太陽光発電のメリット・デメリット。2019年に設置するのはお得なのか？

設置費用が高い、売電価格が下がっているなど、デメリットが多くあげられる太陽光発電の投資。しかし、太陽光発電システムに魅力を感じ、導入を検討する人は年々増えています。一般家庭でも普及が進み、屋根に太陽光パネルを設置しているところもよく見かけますが、こういった人々は何を目的に太陽光発電システムを導入しているのでしょうか？太陽光発電システムのメリットやデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

太陽光発電システムのデメリット

1、設置費用が高く手が出せない

まずは、よく話題に上げられるデメリットから見てみましょう。重要となるのが設置費用の問題です。昔に比べると設置費用や設備代などの値段は下がっているものの、初期投資にお金がかかるため、なかなか手が出せないという方もいます。もちろん、設置できる面積や環境などに応じてパネルの枚数や架台の種類なども変わってくるため金額はそれぞれですが、売電収入を得る目的で地面に設置する「野立て太陽光発電」の物件の多くは1,000万円以上の高い買い物です。しかし、太陽光発電の投資として始める場合、ソーラーローンといった、銀行や信用金庫などが太陽光発電の利用者に限って提供している、通常より低金利なローンも検討できます。家や家電などと異なり「買って終わり」というものでもなく、電気という財産を継続して生み出すことができるため、バランスの良い支払い計画を立てれば無理なく初期費用を取り戻せるでしょう。
（参考：太陽光発電システムの設置費用と価格比較）

2、補助が受けられるかどうかわからない

かつては太陽光発電の設置について、経済産業省資源エネルギー庁が再生可能エネルギー普及促進の奨励策を出していたため、国や地方自治体から補助金が出ていました。しかし、国の補助金は2014年度に打ち切られ、都道府県や市町村の補助金も多くの場合は終了しており、あったとしても予算や件数に限りがあり、先着順となるなど補助が受けられるかどうかわからないというのが現状です。太陽光発電を設置するのは大きな投資ですから、その助けになる補助金の期待が薄いというのは心許ないですね。
（参考：太陽光発電にはどんな補助金がある？企業が受けられる優遇制度まとめ）

3、売電価格が年々下がっている

この売電価格が年々下がっていることを懸念する人もいます。たとえば、2009年の売電価格は10kW未満の住宅用太陽光発電設備の場合48円/kWhでしたが、固定価格買取制度が開始された2012年には42円/kWhに。2016年には出力抑制の有無で、金額に差が出るように変わりました。また、2019年には住宅用設備は24円/kWh（出力制御対応機器の設置義務なし）、10kW以上の産業用・事業用設備でも売電価格はさらに下がる見込みです。

現在までの売電収入の推移を一覧にするとおおまかには以下のようになります。
(※一部年度については省略しております。)

住宅用太陽光発電（10kW未満）※1

※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した住宅用太陽光（10kW未満）については、新認定制度における認定時（旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時）から１年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、認定が失効になります。

非住宅用太陽光発電（10kW以上）※1

※2016年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅用太陽光（10kW以上）については、新認定制度における認定時（旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時）から3年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます（原則として日単位）。 （参考：2019年度太陽光発電の売電価格14円/kWh（税別）でも想定表面※1利回りは確保できる？2020年以降の推移と予測  太陽光発電における売電収入の計算方法）

4、自宅の場合、発電した電気を全部買い取ってもらえない

住宅用の場合は発電した電気のうち自宅で使用した後の、余剰電力を10年間販売できるというもので、産業用のように全量を買い取ってもらうことができません。一方、産業用・事業用設備の場合、電力需要が減少し供給が上回ってしまうときには優先的に出力抑制を受けるというデメリットがあります。また、住宅用と比較すると売電価格が安く設定されていることも特徴です。こういった背景から、買取してもらえる電力量や固定年数に差が出ているものと考えられます。ですので、産業用・事業用設備は収入計画が立てづらいという点で、不便に感じる人もいるかもしれません。
（参考：メンテナンス不要は嘘！太陽光パネルの寿命と定期メンテナンスの必要性  太陽光発電のランニングコスト（メンテナンス費・維持費）はどれくらいかかるのか？）

5、メンテナンスにも費用が掛かる

太陽光発電はメンテナンスフリーだと考える人も多いのですが、実際には草刈りや清掃・パワーコンディショナの交換などメンテナンスが不可欠です。地面設置の場合は雑草がのびてパネルに影がかかると発電量が低下してしまうため、定期的な草刈りもしくは除草剤の散布などが必要になるでしょう。そういった手間を減らす為に、防草シートや砂利を敷くことも有用です。 パネルやパワコンの初期不良による故障は期間内であればメーカーの保証が受けられます。土砂崩れや台風による水害などで破損したケースでは動産保険など、保険などに加入している場合は保険を利用して交換が出来る場合もありますが(※4)、加入していない場合は実費での交換が必要になります。 太陽光発電システムで故障が多いのはこのパワーコンディショナです。耐用年数は10年ほどといわれており、交換には住宅用太陽光発電で1回あたり20万円程度(※5)の費用がかかると言われていますが、今後の技術進歩によっては単価が安くなる可能性もあります。

6、悪質な業者に騙される可能性

「太陽光発電はメンテナンスフリーである」と勧誘したり、気候や屋根の向きなどから明らかに十分な発電量が得られないにも関わらず、無理に設置させようとしたりする悪徳業者もなかには存在します。こういった業者は、ずさんな工事や管理で太陽光発電システムの寿命を短くしてしまったり、10kW以上の発電システムで必要な定期点検をやってもらえなかったりする可能性も考えられます。また、10～20年という長期投資を考えると、その期間のメンテナンスも不可欠です。たとえ良い業者だとしても、20年先も営業を続けられるかどうかというところも重要といえるでしょう。

7、太陽光パネルだけでは備蓄できない

太陽光パネルを設置しておけば「いつでも自由に電気が使える」と考えている方もいるかもしれませんが、パネルだけでは蓄電することができません。災害時の予備電源や省エネ対策として太陽光発電を取り入れたい、効率よく売電収入を得たいと考えるのであれば、蓄電池なども重要です。最近では、住宅用太陽光発電と連動して昼間に電気が余った場合、その電気でお湯を沸かすエコキュートも販売されています。その場合、初期投資費用としてほかの設備費も見ておく必要があります。

8、天候に左右される

太陽光発電システムで最も重要とも言えるのが「日射量」です。太陽光発電システムは、天候の影響を受けやすく年間の日射量で発電量が大きく異なります。雨や積雪の多い地域はもちろん、太陽光パネルは表面温度が上がりすぎると発電効率が落ちる特性もあるため、気温が高くなりやすいエリアも季節によっては発電量がぐっと下がってしまうこともあります。一般的にカタログなどに記載されている発電効率はパネルの表面温度が約25℃と太陽光パネルにとって最適な環境下での数値で記載されており、真夏の炎天下では実に7％～20％ものロスが発生していると言われています。反対に、日射量に恵まれたエリアの場合には、季節によっては雨や積雪などの影響があっても年間を通して日射量を確保できていれば十分発電する場合もあります。このように、天候によって発電量が左右されることは太陽光発電ならではのデメリットといえるでしょう。
しかし、近年はこういった天候に左右される地域でも発電量が確保できるよう、熱に強いパネルや積雪があってもわずかな光で発電するようなパネルの研究・開発が進められており、今後解消される可能性もあります。
また、パネルを設置する向きや角度も重要です。 パネルを設置する最適な方角は真南とされており、もっとも避けたいのが北向きです。真南を発電量100%とすると北向きでは65%と3割以上も減ってしまうとされているのです。 土地の形状や屋根の方角によっては真南に向けての設置が難しい場合もあると思いますがなるべく日射量を確保し発電できる方角に設置すると良いでしょう。
積雪地域でなくてもパネルの設置角度は十分考慮すべきなのですが、通常、20~30度が最適とされていますが、積雪地域では雪が滑り落ちやすいよう30度で設置する場合もありますので設置する場合は工事会社に相談してみるといいでしょう。
パネルの設置角度による発電量の違いは最大で10%と言われています。
50kW程度の案件の場合、年間の売電収入がおおよそ、120万円だったとすると毎年12万円程度の損となります。これが20年間続くことを考えてみると小さな金額ではありませんので、計画段階で十分に考慮する必要があります。
（参考：太陽光発電は天候よりも日照時間が重要！太陽光パネルの選び方とは？）

9、10年後、20年後の用途の問題

固定価格買取制度は、10kW未満の場合10年、10kW以上の場合には20年間、決まった価格で電気を買取りしてくれます。しかし、その期間が終わった後の用途も考えなければなりません。
近年問題になっている「2019年問題」とは10kW未満の設備のうち2009年の設置者が売電期間の満了を迎え、固定価格買取が終了したあと推定50万件の設備の余剰電力の取り扱いをどうするかという問題です。これは10kW未満の設備に限ったことではなく、投資用として全量買取制度を活用されている多くの10kW以上の案件も20年後売電期間の満了を迎える時がくるかもしれませんので、電力会社と引き続き契約し売電を行うのか、それとも自家消費型に切り替え消費電力の節約に努めるのかなど、将来の使用法を考えておく必要があるのです。
最近では新電力会社も多数あるので、そういった電力会社に売電するのもひとつの方法でしょう。

太陽光発電システムのメリット

太陽光発電システムにはさまざまなデメリットがありますが、それでも太陽光発電システムを設置する方は年々増え続けています。建売住宅でも太陽光パネルが設置されているものが多数あります。前述したようなデメリットを踏まえたうえで、導入が進む理由とは何でしょうか。

1、電気代が安くなる

住宅用の場合、太陽光発電システムで作った電気は当然ながら家庭で使用できるため、自宅の電気代を減らすことにつながります。夜間電力が安くなるプランを利用したり、蓄電池と上手に組み合わせたりすることで、エネルギーマネジメントを行えるため、家計に優しいというのが一番のメリットです。
これは最近、法人施設などでよく設置されている自家消費型太陽光発電でも言えることです。自家消費型太陽光発電とは建物全体の電力使用量を超えない範囲で発電供給する太陽光システムを設置して、同時に不足する電気は新電力などの単価の安い電気を供給する事による太陽光発電×新電力のダブルの削減が可能な設備です。電力をある程度使用することが前提となりますので、その削減メリットを受けることができる対象となる法人は主に平日をメインとして物の製造に電気を使う工場、温度管理の必要な物流倉庫、医療機器への電力供給が欠かせない医施設設、照明や空調の必要な商業施設などを所有する法人様などがこの設備を設置するメリットがあると思われます。

2、投資として活用できる

太陽光発電は10kW未満の住宅用の場合は、余剰電力を、10kW以上の産業用・事業用の場合は、余剰電力もしくは全量を買い取ってもらうことができます。例えば不動産投資の場合、初期費用に大きな額が必要となったり空室が増えたりといったリスクがありますが、太陽光発電の投資は固定価格買取制度によって売電収入が見込めます。もちろん、パネルを設置できる面積や蓄電池を併用するかどうかなどにより大きく異なります。
（参考：太陽光投資の利回りと投資を始める前にチェックする4つのポイント
【2019年版】太陽光発電投資は本当に儲かるのか？ ）

3、災害時や停電時、電気が使える

太陽光発電は、投資だけでなく災害や停電といった、いざという時に、電気を利用できるという大きなメリットがあります。東日本大震災は、企業や家庭での電気の使い方について大きく見直す契機となりました。これをきっかけに、家庭やオフィス、工場などで太陽光発電システムの導入を検討する人も増えたでしょう。住宅用であれば停電時でも日中は太陽光発電で発電した電気を使用することが可能です。
企業としても、停電時に最低限の電力が確保できれば、営業を停止させずにリスクを回避することが可能でしょう。土地に設置する太陽光発電システムでもパワーコンディショナにコンセントのついたものであれば緊急時に携帯電話の充電などができます。
そういったリスク管理の一環として、太陽光発電システムを導入する方も多くいます。
（参考：10年災害補償（動産総合保険））

4、環境保全への貢献ができる

太陽光発電は、クリーンエネルギーとも呼ばれ、石油や石炭のように枯渇することがないものです。節約や投資、災害などに役立つだけでなく、環境のためにも貢献できる素晴らしいエネルギーです。近年では、環境保全に取り組むこともCSR（企業の社会責任）として問われるようになりました。事業として取り扱う場合には、従業員の環境意識や節電などの意識関心を高める、良いきっかけにもなるでしょう。
また、「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」に力を入れる企業へ投資しようとするESG投資が世界で急速に広まっています。一方でそれらに「十分に配慮していない」とみなされた企業から資金が引き上げられる動きもあり、今後、ESG投資の流れは日本にも広まると言われています。

5、固定買取期間が長い

固定価格買取制度は、経済産業省資源エネルギー庁によって買取条件が定められており、住宅用の場合、余剰買取で10年間、産業用・事業用の場合20年間と長い期間が設けられています。国が定める期間ですので安心して投資でき、産業用・事業用であれば20年間の売電収入が期待できることがポイントといえます。また、21年目に入ってからも電気事業者と契約すれば継続して売電できるため、発電が可能な限り投資効果が得られます。
（参考：新しくなった太陽光発電の固定価格買取制度とは？）

6、設置・メンテナンス費用が変わる可能性

太陽光投資が始まった当初はまだシステムや架台などの価格が高額で、設置に高い金額がかかっていましたが、近年では研究・開発が進み昔よりも性能が良いパネルやパワーコンディショナなどが増えています。例えば、パネルひとつとっても、発電量を下げる原因となる熱の影響を受けづらいタイプもあり、地域の気候に合ったものが設置できるようになりました。太陽光発電システムの需要拡大に応じてこういった設備の向上が進み、耐用年数が上がったり変換効率が良いものが開発されたりすることで、設置やメンテナンスにかかる費用も変わってくる可能性があります。

7、パネルによる断熱効果が期待できる

屋根に太陽光パネルを設置する場合、遮熱効果が期待できます。夏場は屋根の表面温度を下げることにつながり、空調費用の削減になるといった思わぬメリットもあります。反対に、冬場は熱が逃げにくくなるため室温の保温につながります。

8、節電意識が高まる

住宅用太陽光発電システムを導入するとき、ほとんどの場合モニターを使用して消費電力や発電量がわかるように「見える化」を図ります。どの機器で電気を使いすぎているのかが一目瞭然になるため、節電意識が高まるのです。モニターは、家庭はもちろんオフィスでも利用できるので、家族や従業員の節電意識を高めたいという場合にも活用できるでしょう。

太陽光発電に対して中立的な意見も！

1、売電価格と設備投資費の下落

売電価格が下がっていることから、太陽光発電システムを取り入れるのをためらっている方も少なくありません。 固定価格買取制度が始まった2012年当時、10ｋW未満の発電設備では42円/kWhだったものが、2019年には24～26円/kWhとなることが決まっています。10ｋW以上の発電設備においても40円+税/kWhだったものが2018年には18円+税/kWhとなっており2019年にはさらに低下し、14円+税/kWhとなりました。同時に設備投資費用も下落しており、2012年には42.1万円/kWだったシステム費用が2018年には28.6万円/kWと6年間で13.5万円も低減しています。

10kW以上の産業用太陽光発電のシステム費用の推移

再生可能エネルギーで発電された電気の買取費用は「再エネ発電賦課金」として電力会社から電気代に加算され、国民全体で負担します。発電設備のコストが下がり、かつ、発電効率も良いものが普及してきている今、国民に高い負担をかけないために買取価格の引き下げが行われています。 理想としては今後も太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及が進み主要なエネルギー源として安価なエネルギーとして確立していくことでしょう。
このように見ると買取価格の低下は歓迎すべきことで、国民の負担が少なくでも済むようになってきていることを意味します。
また、近年の電気代の高騰も相まって、自家消費型として取り入れたいと検討される企業も増えています。

2、パネルやパワコンの性能向上

NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）を筆頭に、太陽光発電システムの開発は現在も続けられており、より発電効率の高いパネルや性能を重視したパワーコンディショナなどの研究が進められています。固定価格買取制度が始まった当初と比較しても、機器の性能は向上しており、今後も期待できます。そういった面から、研究・開発の結果次第によっては太陽光発電を取り入れてみたいと考える方も少なくありません。
たとえば、日照量の限られたドイツ・ライプチヒで開発されたQセルズでは、曇りの日も発電できる太陽光パネルが販売されています。いずれは太陽光発電のデメリットである“天候に左右される”という条件も、気にせずに設置できる日がやってくるのかもしれません。
（参考：パワーコンディショナとは？仕組みや太陽光発電における役割・機能）

3、海外メーカーを取り入れやすくなっている

メガソーラーのように広範囲にわたる太陽光発電システムを導入したいと考えている場合、できるだけ初期費用を下げるためにも、海外メーカーを取り入れたいところです。近年は、日本より安価なパネルの製造・販売を行う海外メーカーの品も取り入れやすくなっており、予算的にも導入しやすくなっていると感じる方もいるようです。
（参考：太陽光発電メーカーの選び方やパネルをランキング形式で紹介！）

4、自家消費型なら補助金を受けられる

固定価格買取制度が始まった2012年当初は国や自治体による様々な補助制度がありましたが、2019年現在はほとんどが終了しており、今から太陽光発電を始めることに躊躇する方もいるでしょう。
そんな中、中小企業においては人材育成や設備投資といった自社の経営力を向上するための計画を作成し、認可を受ければ税制や金融の支援を受けることができる中小企業等経営強化法が注目されています。
自家消費型太陽光発電とは、投資目的とは異なりオフィスや工場などで消費するために導入された太陽光発電システムを指します。
この中小企業等経営強化法では2019年度以降も「自家消費型太陽光発電」の場合は固定資産税の軽減や低利融資などが延長される見込みです(※6)。
近年は自家消費を促す動きもみられる中、2018年度には蓄電池の補助も開始されており、こちらも2019年度も引き続き延長される見込みです(※7)。
「自家消費型太陽光発電」は固定価格買取制度の影響も受けませんし、節電・節税対策として魅力を感じる企業も少なくありません。

5、蓄電池をつければメリットが増えること

売電ではない太陽光発電システムの新たなあり方として、近年は「自家消費型」が注目されています。「自家消費型太陽光発電」には、電気料金の削減はもちろん、節税対策に利用できるといったメリットがあり、蓄電池と組み合わせることでより効率的な利用が可能となります。
売電を目的とせず発電した電力を家庭や企業が消費する仕組みのことを指します。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで昼間発電した余分な電気を捨てることなく蓄電池にためておき、夜間や災害時などに有効活用ができるため、節電効果を高めてくれます。
また、企業が電気の基本料金を下げるためには最大デマンド値を下げる必要があります。
最大デマンド値を下げるには電気の使用量そのものを控える「ピークカット」や電気の使用が最大となる時間帯を夜間などに移行させる「ピークシフト」が必要になります。
蓄電池があれば日中貯めておいた電力を夜間に使うこともできますし、逆に夜間に買電で貯めておいた電力を日中使用することでピークシフトが可能となります。
その為には蓄電池が必要となるでしょう。
（参考：自家消費型太陽光発電は蓄電池とセットが有効！効率的に電気を使用する方法）

設置するメリットが太陽光発電にはあるのか？

しかし、いくら設置費用が安くなったとは言え、太陽光発電投資というと設置は高額になるイメージはないでしょうか。 様々な太陽光発電を扱う会社がありますが、当社が扱っている物件の場合、土地と太陽光発電システムのセットで安価なもので300万円台～の物件があります。もちろん設置する規模や場所によって価格帯は様々で、規模の大きいものでは数千万円から1億円を超える物件もあります。
ご自身の予算に合わせて選ぶことができます。300万円台から始められるのは挑戦しやすい価格と言えるのではないでしょうか。
予算に余裕がある場合は大規模な発電所を設置することで1kW当たりの買取単価が低くなった場合でもスケールメリットでカバーすることも可能です。

例として436万円の物件を購入した場合のシミュレーションはどうでしょうか。

の物件の場合、表面利回りは 41万円÷436万円/100=9.4%
となります。
ただし、多くのパワコンの保証期間は10年程度なので、故障した場合など交換費用が必要になったり、草刈りなど管理に必要な費用もあります。また、昨今では自然災害も多く万が一台風や水害・土砂崩れなどによって設備が被害を受けるなどして、発電できない期間ができてしまった場合は、損失を被る可能性もあります。そういったリスクを回避する為にも、動産保険や休業補償も検討してみるのもいいでしょう。
太陽光発電は額面だけ見ると高額なイメージですが、この記事で解説したように、今後の性能向上や、リスク回避手段がある程度整っていることを考えると、2019年度に太陽光発電を設置するのはメリットが大きいものではないでしょうか。

2019年4月以降のニュース(2019年7月1日　追記)

各社の固定価格買取制度(FIT)終了後の買取単価

2019年4月22日に関西電力が固定価格買取制度(FIT)終了後、認定容量10kW未満の太陽光発電について引き続き買取単価8.0円/kWhで余剰電力の買取を行うことを発表しました。 その後、各社が固定価格買取制度(FIT)終了後の買取価格を発表しています。

【東北電力】

新サービス「ツナガルでんき」を発表しました。対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を9.0円/kWhと発表しています。その他、エコキュート等をリースして余った電気でお湯を沸かして有効利用する「リースサービス」や余った電気を家族とシェアしたり、発電量の少ない時期に繰り越して使える「でんき お預かりサービス」も提供を開始しました。

【東京電力エナジーパートナー】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を8.5円/kWhと発表しています。その他、余剰電力を仮想的に預かり他の時間帯に使用したとみなす「電気のお預かりプラン(仮称)」も今後発表を予定しています。

【中部電力】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力を買取単価8.0円/kWhで買い取る「シンプルプラン」を発表しています。その他、余剰電力を買取単価8円/kWhで買取翌月の電気料金から差し引く「プレミアムプラン」やAmazonギフト券やWAONポイントなど特典のある「Amazonギフト券プラン」「WAONプラン」の受付も開始しています。

【関西電力】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を8.0円/kWhと発表しています。必要な時に引き出して使える「貯めトクサービス」も検討されています。

【中国電力】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を7.15円/kWhと発表しています。

【四国電力】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を7.0円/kWhと発表しています。また、余った電気を電力会社に仮想的に預け(最大150kWh/月)その分を使用量から差し引く「ためトクサービス」も発表しています。

【九州電力】

対象エリア内での固定価格買取制度(FIT)終了後の太陽光発電による余剰電力の買取単価を7.0円/kWhと発表しています。

まとめ

FIT法は別名「固定価格買取制度」と呼ばれており、定められた期間内は、固定価格で電気を買い取ってくれる制度です。実は、FIT法が導入される以前にも、2009年に余剰電力買取制度で認定容量10kW以下・以上にかかわらず余剰電力を一定価格で10年間買い取る制度が行われていました。(この制度は2012年に固定価格買取制度へ移行しています。)
つまり、その頃に契約した10kW未満の認定容量の太陽光発電システムは2019年には期間満了を迎えるため、電力会社は政府が定めた買取り価格で電気を購入する必要がなくなります。2019年以降の電力会社の対応は徐々に発表されいますが、いまだ明確にはなっていないエリアもあるので、先行きがわからず不安を抱えている方も多くいます。これを「2019年問題」といいます。つまり、「2019年以降は、すべての太陽光発電設備によって発電された電気が買取りされなくなる」という意味ではないのです。
2012年にFIT法が確立して以降、認定容量10kW以上(産業用)の太陽光発電システムを導入したの場合は、固定価格の期間は20年間と定められているので、今のところすぐに影響があるわけではありませんが、電力会社の動向を探ることで今後の対策を練ることが可能です。固定価格買取期間満了までにどういった対策を取ればよいのか考える時間が取れます。
2019年4月現在、認定容量10kW未満の買取期間を終了した太陽光発電システムの買取単価について、関西電力は8円/kWhと発表がありました※8。現在は電力自由化に伴って新規の電力会社も参入してきているので、電力会社を切り替えることも方法の一つでしょう。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。