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太陽光発電投資の税金対策

太陽光発電設備を設置すると、設置時の消費税のほか、法人税・所得税・固定資産税(土地・設備)等が新たに税負担として発生します。
でも実は、その税金の一部を軽減できる方法があるんです!
購入時の消費税還付
消費税を納付している事業者は、支払っている消費税相当分に関して還付を受けることができます。
今まで個人事業を行っていない個人等※1が、設備取得をした年の12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、⇒1500万円の設備の場合…78.3万円※2の節税メリットが受けられます!
※1 状況により利用できる場合、できない場合がございます。 ※2 初期投資額1500万円、毎年の売電収益200万円の場合で想定。メリットについてはお客様の他の所得の状況等で想定しているメリットを受けられない場合もございます。詳細は、税理士にご相談ください。
初期投資額1,500万円
毎年の売電収益170万円で4月に設置した場合
  平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 合 計
課税事業者選択届けを提出した場合 120万円還付 0円 0円 0円 ①120万円
10.2万円納付※1 14.5万円納付 17万円納付 0円※2 ②41.7万円
※1 平成30年中に選択届を提出すると支払消費税120万円の還付を受ける事が可能。→ 代わりに受け取っている売電収益の消費税を納付します。 ※2 平成32年末までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出することで翌年から受取消費税の納付義務がなくなります。
購入後の償却資産税の軽減
「中小企業経営強化法」という法律に基づき、「経営力向上計画」に基づく投資に関しては償却資産税を3年間1/2にする特例が平成28年7月より導入されています。
初期投資額1,500万円の場合
償却資産税 平成30年 平成31年 平成32年 合 計
そのまま投資した場合 19.7万円 17.2万円 15.0万円 ①51.9万円
課税事業者選択届けを提出した場合 9.8万円 8.6万円 7.5万円 ②25.9万円
優遇を受けるためには、計画書の認定を受ける必要があり、その際に契約書の作成や、工業会などの証明書を取る必要があります。
どちらの軽減措置も手続きが必要!どれぐらいのメリットがあるのかは税理士にご確認ください。
税金が安くなることはわかったけど、どうやって使うの?
税務相談手続き代行サービス
「消費税課税事業者選択届出書」の作成等に関する簡易な税務相談サービス及び中小企業経営強化法に基づく「経営力向上計画」の策定に関して、資料作成及び申請に関する下記代行サービスを提供致します。 当社から太陽光設備を購入頂けること、購入をご検討頂けることを前提として、以下の対応をさせて頂きます。
太陽光税務に関する簡易な税務相談(初回無料)
低圧1基あたり、8万円(消費税別途)での償却資産税軽減のための「経営力向上計画」の申請代行
税務相談、本代行サービスにつきましては、
みどり合同税理士法人様が実施致します。
まずはお電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。