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太陽光発電の出力抑制とは?どうなるの?

太陽光発電所を設置したけれどいざ、発電開始すると電力会社から「出力抑制」の知らせが届き、せっかく発電できるのに思ったように売電ができないとなると予想していた利回りを大幅に下回ってしまうこともあり得ます。 そんな事態に陥らないためにも備えは必要です!

「出力抑制」ってなに?

私たちが日常使用している電気は貯めておくことができないので、電力会社は保有している発電所の出力を制御し常に電力の需要と供給のバランスをとる必要があります。 供給過多になると停電や変電所への逆流を起こす可能性があるからです。 そのため、夏にエアコンの使用を見越して発電しているような場合、気温の低下などでエアコンの使用が減り電気の需要が減った時間と太陽光発電の発電ピークが重なると、電力会社保有の発電所の制御だけでは供給過多になるため太陽光発電や風力発電など電力会社所有以外の発電所の抑制をする必要がでてきます。

太陽光発電は出力に関して2つのルールが定められています。

360時間ルール

電力会社が自社で持っている抑制可能な火力発電所などを抑制しても電力の供給量が需要量を上回ってしまう場合360時間/年を上限に無補償で出力を制御されます。

指定ルール

接続申込が電力会社の接続可能量を超えた場合、それ以降に申込んだ発電設備を対象に無制限・無補償で出力を抑制するよう要請できます。
指定を受けている電力会社は
北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力です。
年間360時間とは1日8時間発電しているとして45日間もの間発電ができない計算になります。

出力抑制による損失シミュレーション

(予想年間発電量 1,050kWh/1kWpの場合)

  パネル出力 パワコンの定格出力 買取単価 予想年間売電収入※1 年間360時間の制御がかかった際の損失
例1 44.4kW 33.0kW 21円/kWh 97.0万円 12.0万円
例2 78.05kW 47.2kW 21円/kWh 172.1万円 21.0万円

※1予想年間売電収入=1,050kWh/kWp×パネル出力×21円/kWh

このように低圧の発電所でも年間10万円以上の売電ができない可能性があります。
これが10年、20年と続くと大きな金額となり設置当初の売電収入のシミュレーションから大きく計画が崩れる可能性もあります。

そこでエコスタイルはお客様が安心して発電事業を行えるよう、「出力制御補償」を導入いたしました。

10年出力制御補償

エコスタイルが指定した部材を用いてエコスタイルで設計、販売、施工した360時間ルール・指定ルールが適応される電力会社の管轄地域に設置された10kW以上の低圧太陽光発電システム(全量売電)を対象に電力会社の出力制御によって生じた売電収入損失金額の補償を行います。

算定期間

  算定開始日 算定終了日
初年度 系統連系月 翌3月31日
2年目以降 4月1日 翌3月31日
最終年度 4月1日 系統連系月

お支払する事例

補償条件
免責時間:100時間を超える出力制御があった場合に、出力制御によって生じた売電収入の損失分を補償いたします。

 補償額:調達価格※2×(出力制御時間×制御率※3-免責時間)×パワコンの定格出力×40%※4 

※2:経済産業省が定めた一般電気事業者の買取価格でお客様が接続契約をした時の1kWhあたりの金額

※3:電力会社がパワーコンディショナに対して制御をかける比率

※4:時間(h)と日射量(kWh)を補正する補正係数です。

年間の出力制御時間が300時間・制御割合が80%あった場合
系統連系月 パネルの出力 パワコンの定格出力 買取単価
例1 4月1日 59.0kW 44.0kW 21円/kWh

21(円/kWh)×(300(時間)×80%-100(時間))×44.0(kW)×40%※4=51,744円
となりお客さまにお支払いする補償額は100円未満の端数を切り捨て51,700円となります。

補償開始日が9月1日で出力抑制時間が180時間・抑制割合が80%あったの場合
系統連系月 パネルの出力 パワコンの定格出力 買取単価
例2 9月1日 78.05kW 47.2kW 21円/kWh

免責時間:この場合9月~3月までの適応となるので
 100(時間(免責時間))×(7ヶ月/12ヶ月)=58.3(時間) となり 免責時間:58.3時間 
21(円/kWh)×(180(時間)×80%-58.3(時間))×47.2(kW)×40%※4=33,978円
となりお客さまにお支払いする補償額は100円未満の端数を切り捨て33,900円となります。

免責事項
・年間100時間は免責となります。
補償対象外について
  • お支払い条件に定められた以外のシステム
  • 規約に定められた書面・書類の提出がない場合
  • 規約に定める算定期間以外の時期の補償申請
  • 補償書に所定事項の未記入箇所や改ざんのある場合
  • 補償申請書類に虚偽の内容があった場合
  • 売電収入の損失が、事故や不具合、修理、メンテナンス、保全などに起因する場合
  • 売電収入の損失が、自然災害や盗難、公害などに起因する場合
  • 売電収入の損失が電力会社の出力制御を除く、システム所有者もしくは第三者による故意または偶発的な停止に起因する場合
  • その他出力制御以外の様々な要因により生じた発電量低下による損失分

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