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太陽光発電の出力抑制とは?どうなるの?

太陽光発電所を設置したけれど、いざ、発電開始すると電力会社から「出力抑制」の知らせが届き、せっかく発電できるのに思ったように売電ができないとなると、予想していた利回りを大幅に下回ってしまうこともあり得ます。 そんな事態に陥らないためにも備えは必要です!

「出力抑制」ってなに?

私たちが日常使用している電気は貯めておくことができないので、電力会社は保有している発電所の出力を制御し常に電力の需要と供給のバランスをとる必要があります。 供給過多になると停電や変電所への逆流を起こす可能性があるからです。 そのため、例えば、夏にエアコンの使用を見越して発電しているような場合、気温の低下などでエアコンの使用が減り電気の需要が減った時間と太陽光発電の発電ピークが重なると、電力会社保有の発電所の制御だけでは供給過多になるため太陽光発電や風力発電など電力会社所有以外の発電所の抑制をする必要がでてきます。

太陽光発電は出力に関して2つの出力制御ルール※1が定められています。

360時間ルール

電力会社が自社で持っている抑制可能な火力発電所などを抑制しても電力の供給量が需要量を上回ってしまう場合360時間/年を上限に無補償で出力制御を要請します。

指定ルール

接続申込が電力会社の接続可能量を超えた場合、それ以降に申込んだ発電設備を対象に無制限・無補償で出力制御を要請することができます。

※1 出力制御ルールは電力会社、設備規模によって適用区分が違います。詳しくは各電力会社様HPにてご確認ください。

年間360時間とは1日8時間発電しているとして45日間もの間、発電ができない計算になります。

出力制御による損失シミュレーション

年間360時間、パワーコンディショナへの制御率100%の出力抑制がかかった場合
  パネル出力 売電単価 年間想定売電収入 年間360時間の出力制御がかかった際の損失
例1 44.00kW 18円/kWh 83.1万円※2 10.2万円※3
例2 78.05kW 18円/kWh 147.5万円※2 18.1万円※3

※2 予想年間売電収入=1,050kWh/kWp×パネル出力×18円/kWh
※3 1日平均8時間発電するとして45日分。損失=予想年間売電収入×45日/365日

このように低圧の発電所でも年間10万円以上の売電ができない可能性があります。
これが10年、20年と続くと大きな金額となり設置当初の売電収入のシミュレーションから大きく計画が崩れる可能性もあります。

そこでエコスタイルはお客様が安心して発電事業を行えるよう、「出力制御補償」を導入いたしました。

10年出力制御補償

360時間ルール・指定ルールが適応される電力会社の管轄地域に設置された10kW以上の全量売電の低圧太陽光発電システムを対象に電力会社の出力制御によって生じた売電収入損失金額の補償を行います。

お申し込みはシステムの売買契約とは別に必要となります。
(連系時にご案内いたします。お申し込みは連系日の翌月末までとなります。)

補償対象となる太陽光発電システム

下記条件を満たすものを対象とします

  • エコスタイルが指定した部材を用いてエコスタイルで設計、販売、施工した太陽光発電システム
  • 10kW以上の低圧太陽光発電システム(全量売電)
  • 2018年1月1日以降に系統連系し、調達価格が21円/kWh(税抜き)以下の太陽光発電システム
  • 北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力の管轄地域に設置されている太陽光発電システム

補償料

10万円(税別)(補償期間:連系日から10年間)
補償料は太陽光発電システムの規模によらず一律です。
また、補償料は当サービスのお申し込みから2ヶ月以内にお支払いください。

算定期間

  算定開始日 算定終了日
初年度 系統連系月 翌3月31日
2年目以降 4月1日 翌3月31日
最終年度 4月1日 系統連系月

お支払する事例

補償条件
免責時間:100時間を超える出力制御があった場合に、出力制御によって生じた売電収入の損失分を補償いたします。

 補償額:調達価格※2×(出力制御時間×制御率※3-免責時間)×パワコンの定格出力×40%※4 

※2:経済産業省が定めた一般電気事業者の買取価格でお客様が接続契約をした時の1kWhあたりの金額(買取単価)

※3:電力会社がパワーコンディショナに対して制御をかける比率

※4:時間(h)と日射量(kWh)を補正する補正係数です。(エコスタイル算定)

補償開始日が9月1日で初年度に出力抑制時間が360時間・抑制割合が80%あった場合
系統連系月 買取単価 パワコンの定格出力 年間想定売電収入
9月1日 18円/kWh 47.2kW 83.1万円

免責時間:この場合9月~3月までの7ヶ月間の適応となるので
 100(時間(免責時間))×(7ヶ月/12ヶ月)=58.3(時間) となり 免責時間:58.3時間 
18(円/kWh)×(360(時間)×80%-58.3(時間))×47.2(kW)×40%※4=78,061円
となりお客さまにお支払いする補償額は100円未満の端数を切り捨て78,000円となります。

免責事項
・年間100時間は免責となります。
補償対象外について
  • お支払い条件に定められた以外のシステム
  • 規約に定められた書面・書類の提出がない場合
  • 規約に定める算定期間以外の時期の補償申請
  • 補償書に所定事項の未記入箇所や改ざんのある場合
  • 補償申請書類に虚偽の内容があった場合
  • 売電収入の損失が、事故や不具合、修理、メンテナンス、保全などに起因する場合
  • 売電収入の損失が、自然災害や盗難、公害などに起因する場合
  • 売電収入の損失が電力会社の出力制御を除く、システム所有者もしくは第三者による故意または偶発的な停止に起因する場合
  • 他社の出力制御補償が付帯しているシステム
  • その他出力制御以外の様々な要因により生じた発電量低下による損失分は補償対象外となります
補償の無効
  • 補償金を不法に取得する目的または第三者に補償金を不当に取得させる等の不法な、または不当な目的をもって補償を申請した場合、補償は無効とし、補償金の支払いは行いません。
補償の失効
  • 補償対象システムの全部または一部が滅失、損傷した場合
  • 補償対象システムを売却・譲渡等で所有者が変更となった場合
  • 当初据え付けた場所から移設した場合
  • 破産手続開始、会社更生手続開始等裁判上の倒産手続開始の申立てがあったとき、解散の決議をしたとき、当補償の効力はなくなります。
  • 一度お客さまにお支払い頂きました本補償の代金(補償料)はいかなる理由があろうとも返還いたしません。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。