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太陽光発電でかかる固定資産税などの税金

➀太陽光発電の保有についてかかる税金

土地の固定資産税

固定資産税とは?

毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に地方自治体が課す税金です。賦課課税制度(自治体が税額を計算)の対象なので、地方自治体から納税通知書が届きます。

太陽光発電に適した土地

固定資産税の計算方法

固定資産税評価額は、国土交通省が年に1回定める土地の公的価格、地価公示価格(公示地価)の70%を目処に計算されます。さらに、この価格をもとに課税標準額が算定されます。

固定資産税の計算式

固定資産税評価額
(課税標準額※)

×
標準税率
1.4%
※実際の売電価格ではなく「課税標準額」という独自の評価額
太陽光発電設備の固定資産税

償却資産とは?

会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物、機械、器具、備品などのことをいいます。(土地や家屋、自動車税・軽自動車税の対象となる車両は課税対象外。)固定資産税と異なり、申告納税方式なので毎年申告が必要です。太陽光発電の設備もこれに該当します。

太陽光発電の設備

償却資産税の計算方法

償却資産税の計算式

課税標準額
(太陽光発電設備評価額)

×
標準税率
1.4%

➁太陽光発電の売電収入にかかる税金

所得税

所得税とは

給与所得者の太陽光発電設備で得た所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。

太陽光発電の売電収入

所得税の計算方法

所得税の計算式

収入
(売電収入)

×
必要経費
※1
必要経費※1の内訳
減価償却費(導入費用÷17年)やメンテナンス費用(草刈り、点検等の費用や旅費交通費)、借入金の支払利息、固定資産税、償却資産税(太陽光発電設備の法定耐用年数は17年と定められています)
事業税

事業税とは

発電事業には、売電収入に対して1.2888%の事業税が課せられます。

太陽光発電の事業税
太陽光発電のアドバイザー

太陽光発電の固定資産税などの税金については税理士等専門家と十分にご相談ください。

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