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当社が取り扱う太陽光発電の関連サービスをご紹介します。

自分や子供たちの将来に不安はありませんか?

少子高齢化社会が急速に進み、年金額は減少傾向にあります。果たして自分が高齢者になったときに、年金はもらえるのでしょうか?金利もますます低下し、貯蓄だけでは生活は困窮する一方でしょう。ご自身の将来のために、自分自身で老後資金の準備を始める必要があります。

そこで我々が提案するのが、「太陽光発電による投資」です。不動産投資のような空室リスクがなく、株やFXのように急激な価格変動リスクもありません。また、入退去管理や相場予想のような面倒な手間や知識も不要です。そのため、投資のご経験がない方でも始めやすい投資といえます。さらに太陽光発電所はCO2を出さず発電できるので、地球温暖化対策にもつながります。子供たちに、今と変わらない地球環境を引き継ぐために必要な投資です。

自分の将来のための投資、子供たちの将来のための投資、この二つを実現する投資を一緒に始めてみませんか。

日本が抱えるエネルギー事情

日本はエネルギーの大量消費大国でありながら、エネルギーの自給率が低くエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている脆弱なエネルギー構造の上に成り立っており下記のような事情を抱えています。

①日本の電力自給率

日本の電力自給率はわずか6%です。この数字は、他の先進国と比べて、圧倒的な低さです。また日本が必要とするエネルギー資源は、化石燃料が大半であり、特に石油に関してはその9割を政治情勢が不安定な中東地域からの輸入に頼っています。このままで、今後安定的な電力供給を続けられるのでしょうか。

日本のエネルギー自給率(原子力を除く)は6%で原子力を準国産エネルギーとしても6%にとどまります。

②化石燃料の枯渇の危険性

石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の資源はあとどのくらい利用することができるのでしょうか。このまま使い続けると、石炭が100年近く、石油や天然ガスは50~60年で枯渇してしまうというデータがあります。将来、新たな油田やガス田の発見、技術革新によってこの数字が変わっていく可能性はありますが、化石燃料はいつか尽きてしまう「限りある資源」であることに変わりはありません。化石燃料が枯渇し、電気を生み出せなくなった社会では、私たちは生活することはできません。持続可能な社会を目指す上でも化石燃料に頼らない、新しい発電システムが必要なのです。

③東日本大震災(2011年3月)

三陸沖を震源地とする3.11、この記憶は決して忘れられません。マグニチュード9.0、最大震度7の地震が発生し、福島第一原子力発電所事故も引き起こしました。死者は15,000人を超え、世界的に見ても未曾有の大災害です。政府はそれまで日本の低いエネルギー自給率を補うため、原子力発電を推進していましたが、原子力発電所の安全性の問題が浮き彫りとなり、エネルギー政策の見直しが必要となりました。東日本大震災後、ほとんどの原発は停止。甚大な被害のなか日本の原発推進政策は頓挫。福島第一原発の廃炉は依然として厳しい。原子力に代わる安全な再生可能エネルギーの普及促進が不可欠となりました。

④パリ協定(2015年12月)

COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で正式に採択された、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な協定です。「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2度未満に抑える(1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及)」に向けて、世界全体で21世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく。日本の目標は省エネや脱CO2エネルギーへの転換によって2030年度までに、2013年度比で、温室効果ガスの排出を26%削減し、2050年には、80%削減する。これにより温室効果ガスの排出削減のため、さらなる再生可能エネルギー活用の必要性が高まっています。

子供たちが将来も住みやすい地球環境を残すため

地球温暖化の原因は主に、人間活動による温室効果ガスでるCO2の増加だと言われています。18世紀半ばの産業革命以来、化石燃料の使用や森林の減少により、大気中のCO2の濃度は急激に増加しました。

私たちの身近なところでも、変化が起こっています。猛暑日や熱帯夜が増加し、過ごしにくい日が増えてきています。また、桜の開花時期も年々早まっていますよね。さらに台風の上陸数の増加、冬場の異常寒波も地球温暖化が原因だと言われています。もう目を背けることができないほどに、事態は深刻になっているのです。

子供たちの将来のためにも、CO2を排出せずに電気を作ることができる太陽光発電設備を設置し、将来も住みやすい地球環境を残すことが、私たち現代の社会に生きる者の使命です。太陽光発電はエネルギー源として永続的に利用することができると認められており資源が枯渇せず、繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど発生しない優れたエネルギーです。

太陽光発電による投資の特徴

今、太陽光発電による多様な投資方法の中で太陽光発電と土地がセットになった投資として土地付き太陽光発電が今注目されています。20年間電力会社が買い取る売電価格が決まっているため、安定した収入が見込めます。年度内に取付と申請を行っていれば途中で買取価格が変わることはありません。例えば、70kWの太陽光発電を設置して発電させれば、条件にもよりますが少なくとも年間約77,000kWh以上の発電が見込めます。これを21.0円(税抜)/kWhで買い取ってもらうとすると、年間161.7万円の現金収入を得られるのです。これが20年間ですから、トータルで3,234万円の収入です。21年目以降も買取価格は下がりますが、電気事業者 との契約で買い取りは継続します。発電する限り収入が得られるのです。
※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅用太陽光(10kW以上)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から3年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます(原則として日単位)。

①土地がなくても始められる

土地を持っていなくても、土地と太陽光発電システムをセットで販売しているので、初心者の方でも安心して投資をはじめることができます。その土地に合った最適な太陽光発電システムをご提案いたします。

②国が約束する制度で20年間安定収入

固定価格買取制度により、発電された電気の買い取りが20年間保証されるため、安定した収入源を長期にわたり確保することができます。マンション投資における空室のリスク、株式や外国為替投資における価格変動のリスク等がなく、20年間安定した収益が得られます。

③初期費用ゼロで始められる

安定性が高く、自己資金が0からでもスタートできるのが太陽光発電による投資の魅力です。公的融資や、銀行系融資の他に、大手信販会社が扱っている、太陽光発電による投資専門のソーラーローン等様々な金融機関からローンが出ています。大手信販会社が扱っているローンであれば、総額2000万円までローンが組めます。

④安定した利回り

物件によって異なりますが、想定利回りは10%前後が主流で、中には利回り10%以上の物件もあります。太陽光で発電された電力の買取単価は20年間保証されているため他の投資に比べて安定した投資先と言えます。たとえばマンション投資では空室リスクがあり、金融商品投資では価格変動リスクがあります。もちろん太陽光発電でも設備の故障などのリスクもありますが、収益を生み出す点においてはリスク小さいのが特長です。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。