農地売却ならエコの輪 https://www.taiyo-co.jp 太陽光発電に適した事業用地を大募集!約200坪以上の転用可能な農地、原野、雑種地があれば当社が買取ります。 Tue, 11 Oct 2022 06:13:22 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.1.5 土地売却を考える3つの悩みとは?遊休地を有効活用する方法 https://www.taiyo-co.jp/%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%82%92%e8%80%83%e3%81%88%e3%82%8b%ef%bc%93%e3%81%a4%e3%81%ae%e6%82%a9%e3%81%bf%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e9%81%8a%e4%bc%91%e5%9c%b0%e3%82%92%e6%b4%bb%e7%94%a8/ Wed, 05 May 2021 04:16:25 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=176929 遊休地を所有する方は、土地の管理、税金や相続など、様々なお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
そうした問題に直面したときに、選択肢の一つとして考えられるのが土地売却ですが、どのように売却を進めていくのかわからない方もいらっしゃると思います。
こちらでは下記について詳しく解説していきます。

土地売却

  • 遊休地所有者が抱える3つの悩み
  • 遊休地を有効活用する様々な方法
  • 環境へ貢献する太陽光発電設備の設置用地として売却
  • 当社で募集中の太陽光発電設備の設置用地

遊休地の所有者が抱える3つの悩み

土地売却

遊休地の所有者が抱えやすい悩みとしては、以下の3つが挙げられます。1つずつ見ていきましょう。

土地の管理

まず挙げられるのは、土地の所有者が高齢、または保有する土地までの距離が遠いために、土地の管理が行き届かないという悩みです。
遊休地を放置することにより、ゴミの不法投棄などのリスクが発生します。ゴミが捨てられれば害虫が発生する場合もあり、近隣住民とのトラブルに発展する事も考えられます。

土地の所有にかかる税金

土地を含む不動産は、所有しているだけで固定資産税や都市計画税(都市計画区域内の市街化計画区域の場合)がかかります。
通常の農地の場合、固定資産税の評価額は売買価格×0.55(限界収益率)です。しかし、遊休農地(1年以上耕作作業を行っておらず、今後行う予定もない農地)については0.55を乗じないため、通常の農地よりも1.8倍多く課税されることになります。田舎なら都市部ほど高くないとはいえ、長期にわたればそれなりに大きな金額になるでしょう。

参照資料:遊休農地の課税の強化|農林水産省

相続問題

土地の担い手がそもそもいない場合も少なくないでしょう。
過疎化が進んで担い手がいない地方の土地など、価値の上がる見込みがない場所なら、早めに売却を検討したほうがよいといえます。

遊休地を有効活用する方法

遊休地の有効活用の方法にはアパートや駐車場経営だけでなく、トランクルーム経営・定期借地などの様々な方法がありますのでご紹介します。

アパート・マンション経営

土地活用の中で最もメジャーな方法が、アパートやマンションの賃貸経営です。建物を新しく建てる場合は基本的に金融機関から融資を受けて資金調達を行い事業を開始します。収入源は家賃収入となります。

駐車場経営

初期費用を抑えられて、他の事業形態への転用性も高いというメリットをもつのが、駐車場経営です。駐車場経営には月極駐車場・コインパーキングの2種類の方法があります。

トランクルーム

土地に「トランクルーム」というコンテナを設置し、荷物置き場として貸し出すことで収入を得る方法です。業者による「一括借り上げ方式」で毎月固定の収入を得る方法と、トランクルームを購入して自分で運営する方法があります。

定期借地

「定期借地」とは、土地を貸し出して収入を得る方法です。一般的に、個人の住居用や店舗などの事業用定期借地として貸し出します。
建物の建設および運営に関しては借主が行うため初期投資は不要で、借入金返済のリスクを負う必要がありません。契約期間が終了したら建物を取り壊して、元の土地の状態に戻してから返却してもらいます。

この他にも下記のように環境へ貢献する太陽光発電設備の設置用地として活用する方法もあります。

環境へ貢献する太陽光発電設備の設置用地として売却

土地売却

利便性が高い場所になくても、多くの日射量が期待できるのであれば太陽光発電設備の設置用地に適している可能性があります。太陽光発電設備の設置用地として遊休地を売却するメリットとしては、おもに以下の3点が挙げられます。

  • 売却収入が得られる
  • 固定資産税がゼロ
  • 太陽光発電設備の設置用地として売却することで間接的に環境貢献

太陽光発電設備の設置用地として売却を検討されてみてはいかがでしょうか。

当社では現在、約300坪(1000㎡)以上で日当たりのよい土地を全国エリア(※沖縄・九州・北陸・離島を除く)で募集をしております。

当社で募集中の太陽光発電設備の設置用地

土地売却

当社が現在募集している太陽光発電の募集用地はおもに以下3点です。

  • ①約300坪(1,000㎡)以上(北海道電力エリアは約500坪(1,650㎡)以上)
  • ②日当たりが良いこと
  • ③全国エリア(※沖縄・九州・北陸・離島を除く)

売却対象になる土地の例は?

売却対象となる土地の例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 原野
  • 転用可能な農地
  • 資材置き場
  • 工場跡地
  • 駐車場
  • 雑種地

※法規制や当社の審査結果によりお取引をお断りする場合もあります。

まとめ

郊外にある広くて日当たりのよい遊休地は、太陽光発電設備の設置用地として売却するのに適しています。「利便性がよくないから活用ができないのでは」と考えている方も、一度検討してみてはどうでしょうか。長期間にわたって放置している遊休地があるが、今後も活用予定がない・相続する人もいない場合は、土地売却を検討することをおすすめします。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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土地は「売却」と「賃貸」どちらがお得?メリットやリスクを比較 https://www.taiyo-co.jp/%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%83%bb%e8%b3%83%e8%b2%b8%e3%81%a7%e9%81%8a%e4%bc%91%e5%9c%b0%e3%81%ae%e6%9c%89%e5%8a%b9%e6%b4%bb%e7%94%a8/ Tue, 04 May 2021 14:41:43 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=176905 遊休地を所有する方は、土地の管理、税金や相続など、様々なお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。そこで検討するのが「土地売却」ですが、先祖代々引き継がれていた土地を、手放してしまうのも忍びないと売却をためらう地主様も多いようです。このような場合には「土地賃貸」による賃貸借契約を結ぶ方法もありますが、それぞれどのようなメリットやリスクが存在するのでしょうか。こちらでは下記について詳しく解説していきます。

土地売却・賃貸

  • 土地売却のメリット・リスク
  • 土地賃貸のメリット・リスク
  • 太陽光発電設備の設置用地として売却または賃貸をお勧めする理由
  • まとめ

土地売却のメリット・リスク

土地の売却には以下のようなメリット・リスクがあります。

①一度にまとまったお金が手に入る

土地売却により得られる一番のメリットは、所有する土地の場所や面積によりますが、一度にまとまったお金を確保できることです。
現在使っていない遊休地を所有されているなら、売却して得たお金を使い、新たな投資に回すこともできます。

②固定資産税の支払いがなくなる

使っていなくても所有している土地には税金が課せられます。土地を売却すれば、固定資産税や都市計画税を支払わなくてもよくなります。また、固定資産税は毎年1月1日時点で課せられるので、年内に売却することで、固定資産税を抑えられます。

③管理の手間がなくなる

使っていない土地を放置しておくと、その土地の近隣住民とトラブルに発展するリスクがあります。そのため、使っていない土地だったとしても定期的に足を運んで清掃・管理を行う必要がありますが、土地そのものを売却すれば、そうしたわずらわしい手間からも解放されることになります。

土地売却のリスク
土地買取業者に査定をしてもらうことで、おおよその相場はわかりますが、相場はあくまでも相場です。その価格で確実に売れるわけではありません。
査定して出してもらった価格で売り出しても、買い手がつかなければ売れ残ってしまいます。土地の需要は一定しておらず、売る時期によって価格に大きな開きがあることも珍しくありません。

土地賃貸のメリット・リスク

土地売却・賃貸

土地賃貸には、以下のようなメリット・リスクがあります。

①定期的な賃貸収入が得られる

賃貸のメリットは、定期的に借地料を得られることです。土地だけを貸す場合などは、土地の所有者側に建物を立てたり、設備を整えたりするコストがかかりません。

②費用がほとんどかからない

借りた土地に建てた建物に対しての費用は借地人の負担です。貸した側は初期費用や維持管理費はかかりません。しかし、土地に対しての固定資産税は貸した側の負担になります。

土地賃貸のリスク
土地を貸して賃貸借契約を結ぶと、他の用途に土地を使いたいと思っても難しくなります。なぜなら、借主には「借地権」があるからです。土地を貸すと借地人は自宅やアパート・マンションなどを建てるでしょう。数十年と貸すことになるため、もしも、土地を売却もしくは活用したくなったとしても貸主都合で返還してもらうことは難しいです。借地権には「普通借地権」と「定期借地権」があります。定期借地権は、さらに「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用定期借地権」の3つに分かれます。普通借地権と定期借地権には契約期間、更新の有無などに違いがありますが、普通借地権は契約期間30年以上(期間の合意がある場合は30年)、一般定期借地権は契約期間50年以上となっていて、一度契約を結ぶと長期にわたります。

アパート・マンション経営には利便性なども土地の条件として求められますが、太陽光発電設備の設置用地として活用する場合は特に必要ではありません。

太陽光発電設備の設置用地として売却または賃貸をお勧めする理由

土地売却・賃貸

不動産業者が好まない土地も売却(または賃貸)できる可能性があります

不動産業者にとって取り扱いが難しい田舎・郊外などの場所であっても、一定の広さがあり・日当たりがよければ太陽光発電設備の設置には適している可能性があります。「利便性の面で賃貸アパートやマンション、駐車場の経営は難しい」と土地活用を諦めていた土地も太陽光発電設備の設置用地であれば活用が可能かもしれません。

間接的に再生可能エネルギー普及や環境に貢献

間接的に再生可能エネルギーの普及や環境に貢献できることも、太陽光発電設備の用地としての活用をおすすめする理由の一つです。
日本では2050年のCO2実質ゼロ宣言の目標達成に向けて再生可能エネルギーの導入が積極的に推進されています。環境のことを考えた再生可能エネルギーの普及に間接的にでも貢献できる事はとても有意義なことではないでしょうか。

まとめ

土地を使わずに所有しているだけの状態では、税金の支払いや管理の手間という負の部分だけが所有者にのしかかってきます。「売却」「賃貸」のメリットやリスクを正しく理解した上で土地活用を検討されてみてはいかがでしょうか。株式会社エコスタイルでは再生可能エネルギーの更なる普及のため土地を募集しております。全国エリア(北陸・九州・沖縄・離島を除く)で約300坪以上の土地があれば当社にご紹介ください。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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放置している土地が太陽光発電の設置用地として売れる https://www.taiyo-co.jp/%e3%81%84%e3%81%be%e3%81%be%e3%81%a7%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e3%80%8e%e7%94%b0%e8%88%8e%e3%81%ae%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%80%8f%e3%81%8c%e3%80%81%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89/ Mon, 01 Mar 2021 10:14:26 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=69219 『田舎の土地』が、太陽光投資用物件として売れる。

 価値がないと思っていた土地でも、有効活用が可能なのです。  相続などで取得した土地、その中でも交通に不便な山の中であったり農業をしていた跡地など、使い道に困っている土地はありませんか?固定資産税がかかり、遠方にあれば管理も困難…。親から譲り受けたものの、あなたの負担になっていませんか。せっかく親から譲り受けた土地ですから、有効に活用しましょう。

田舎の土地の場合、駐車場やマンションなんて建つわけもなく。。売れずに、固定資産税だけが毎年、負担に・・・。

土地の有効活用として、賃貸アパートやマンション経営や、駐車場経営など、自分自身で土地を活用し、事業をするという方法が考えられます。しかし、事業をするとなれば、様々な手続きが発生し、また初期投資が必要となりますよね。さらに、管理費・維持費、また賃貸アパートやマンションであれば入居者募集のための広告費等もかかってしまいます。
​なにより、 田舎の土地の場合、駐車場やマンション用地として売れることなく、固定資産税だけ毎年負担になるケースが多くなります。 アパート経営や駐車場経営するためには、利用が見込まれる立地条件が必要となります。つまり、田舎にあったり交通が不便な土地では、アパート経営や駐車場経営には向いているとは言えず、そういった需要に応えることができません。

田舎の土地でも、日当たりが良ければ太陽光発電設置用地に向いてます。

あなたを困らせている土地が価値のある土地に生まれ変わるかもしれません。​有効活用の可能性について、お気軽に問い合わせください。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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O&M契約とは?太陽光発電における運転管理・保守点検の重要性 https://www.taiyo-co.jp/om%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e9%81%8b%e8%bb%a2%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%83%bb%e4%bf%9d%e5%ae%88/ Mon, 21 Dec 2020 02:43:11 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=174162 h4 { font-size:1.3em; }

「O&M(オペレーション&メンテナンス)」についてご存知でしょうか。

太陽光発電に関する法律である「改正FIT法」の施行で、太陽光発電のメンテナンスが義務化されたことにより、「O&M」という言葉を見かける機会も増えてきています。

この記事では、「O&Mという言葉を聞いたことはあるが、意味をしっかり理解していない」という方のために、

  • O&MおよびO&M契約の概要
  • 太陽光発電においてO&Mが重要な理由
  • 太陽光発電におけるO&Mの業務内容
  • 企業が太陽光発電のO&M契約を結ぶメリット
  • 太陽光発電のO&M契約を結ぶ際の注意点

などを分かりやすく解説していきます。

O&Mとは?


O&Mとは、「オペレーション&メンテナンス」の略称で、主に太陽光発電システムの運転管理や、保守点検管理のこと指します。また、O&Mをサービスとして取り扱っている事業者のことを、「O&M事業者」と呼びます。

O&M契約とは?

O&M契約とは、O&Mをサービスとして取り扱っているO&M事業者と契約を交わし、運転管理業務および保守点検管理業務を外部委託することを指します。

太陽光発電でO&M契約が重要な理由

なぜ太陽光発電において「O&M契約」が注目されているのでしょうか? その理由を解説していきます。

改正FIT法により保守点検(メンテナンス)が義務化

2017年4月に改正FIT法が施行され、すべての容量の太陽光発電システムを対象に、「安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること」という遵守事項が新たに追加されました。

また、出力50kW以上の太陽光発電システム(電気事業法上の「事業用(自家用)電気工作物」)に関しては、以前から電気事業法という法律によって、太陽光発電の保守点検(メンテナンス)が義務化されています。

なお、工場屋根等に設置する自家消費太陽光発電は、キュービクルが設置されていれば50KW以上の太陽光発電システムに該当します。

これらの保守点検義務(メンテナンス義務)を疎かにした場合、太陽光発電所の情報が「技術基準適合命令」によって経済産業省関連のサイトに公開されたり、太陽光発電システムの稼働停止命令を受けたりする場合があります。

自家消費型太陽光発電のメンテナンス義務を果たすためにも、O&M契約はより確実な方法であると言えるでしょう。

異常のあるパネルを早期に発見・対応できる

継続的な発電量の監視や、定期的な点検によって、ソーラーパネルやその他設備の異常に早期に気づくことができます。

異常のあるパネルを早期に発見し、新品交換や修理などの対応を行うことで、結果的に、長期間にわたって高い発電量を維持できる可能性が高くなります。

太陽光発電におけるO&Mの業務内容

ここでは、太陽光発電システムにおけるO&Mの具体的なサービス内容についてご紹介していきます。

なお、O&Mはオペレーション(運転管理業務)とメンテナンス(保守点検管理業務)という2つの業務に分かれています。各業務の大まかな内容は以下となります。

オペレーション(運転管理業務)の主なサービス内容

オペレーション(運転管理)の部分では、安定的な運用を実現するために、太陽光発電システムの状況や発電量をふまえた運転管理計画の作成、発電状態の監視、ストリング監視、警報監視、発電量が低下したときの原因調査や自然災害・事故発生時の対応などが主なサービス内容となります。

【運転管理業務】①発電量監視

発電量監視では、太陽光発電システムが正常に発電を行えているかをチェックします。発電量の監視方法はO&M業者によって異なりますが、わかりやすいようにレポート形式で提出してくれる業者もあります。

【運転管理業務】②障害時の復旧対応

警報発生時や発電量の低下時に、駆けつけて復旧・修理を行ったり、原因の調査や対策を行ったりします。また、自然災害に対する事故対応なども行います。

メンテナンス(保守点検管理)の主なサービス内容

メンテナンス(保守点検管理)の部分では、太陽光発電システムの整備や維持が行われます。

具体的な内容としては、設備・サイト(用地・敷地)の定期的な点検や保守、ソーラーパネルの性能確認、除草作業、定期的な部品交換、周辺樹木の管理などが主なサービス内容となります。

【保守点検管理業務】①サイト(用地・敷地)管理

サイト管理には、太陽光発電を設置している用地や敷地の保守点検管理が該当します。工場の屋上などに設置する自家消費型太陽光発電のサイト管理では、以下のような内容が実施されます。

  • 周囲の樹木などにより太陽光パネルに影ができていないかのチェックと対応
  • 大雨などの災害に対する備えや対処
  • 自然災害に対する損害保険の加入

【保守点検管理業務】②定期点検

保守点検管理業務では、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」などに基づいた定期点検も実施されます。

定期点検の内容は、主に以下の通りです。

  • 太陽光パネル表面の汚れや破損などのチェック・対処
  • コネクタやケーブルの破損・変形・汚損・腐食などのチェック・対処
  • パワーコンディショナーの破損・異常音・異臭などのチェック・対処

※上記は点検内容の一例です。

企業が太陽光発電のO&M契約を結ぶメリット


ここでは、O&M契約を結ぶメリットについて解説していきます。

改正FIT法によるメンテナンス義務化の対策

先程も解説した通りですが、改正FIT法や電気事業法によって、50kW以上の自家消費型太陽光発電にはメンテナンス義務が生じます。

メンテナンスを外部委託せず自社内で行おうと思った場合、前の項目でお伝えしたように発電量の監視や障害時の復旧作業、自然災害への備えや定期点検など、行わなくてはいけない作業が非常に多いです。さらに、パネル表面の傷のチェックや発電量の監視といった内容は、専門的な知識やシステムが求められます。

また、自社内でメンテナンスを行う場合、問題が起こっても気が付かないおそれもあります。たとえ故意ではなくても、太陽光発電設備の発電量が定められた水準以下になった場合、メンテナンスを怠ったと判断され、最悪の場合は運転停止処分もありえます。

こういった点を総合的に考えると、自社施設に自家消費型太陽光発電を設置する場合は、O&M契約を結んで確実に保守点検を行うことをおすすめします。

発電効率を最大限に高める

O&M契約を結ぶことで、発電量の監視や発電量が低下した際の対応も迅速に行ってもらえます。安定的な発電を実現するためにも、O&M契約によってできるだけ高い発電効率を維持することが大切です。

万が一の事故やトラブルによる損失の防止

O&M契約を結ぶことで、専門的な知識をもったO&M業者が定期的なソーラーパネルや設備の点検保守を行い、報告書として提出してくれます。また、自然災害への対策や保険加入なども行ってくれるので、万が一事故やトラブルが起きたとしても、損失を最小限に抑えることが可能です。

太陽光発電のO&M契約を結ぶ際の注意点

ここからは、O&M契約を結ぶ際の注意点をご紹介します。

O&M契約は定期的な点検内容の見直しが理想

O&M業者とはじめて契約するときは、できるだけ短めの契約にしておきましょう。サービスの内容や質が分からないうちから長期間の契約にしてしまうのは危険です。一定期間試してみて、点検内容やサービス内容が満足いくものであれば、より長期のO&M契約を行うのが良いでしょう。

安すぎるO&M事業者には注意

他のO&M事業者と比べて明らかに安い業者には注意が必要です。「コスト削減のためにできるだけ安いO&M業者と契約したい」と思っている場合でも、適切な運営管理・保守点検管理を行ってくれなくては意味がありません。評判や口コミなども確認しつつ、契約を結ぶO&M業者は慎重に選ぶ必要があるでしょう。

O&M契約まとめ

この記事では、オペレーション&メンテナンスを意味するO&Mの意味や必要性、O&Mの業務内容、O&M契約を結ぶメリットをご紹介してきました。

改正FIT法や電気事業法により、メンテナンス義務のある50kW以上の自家消費型太陽光発電に対して、適切に運用管理・保守点検管理を実施していくためにも、O&M契約への注目度が高まっています。

工場などに自家消費型太陽光発電を設置済み(または設置予定)で、自社内でメンテナンス義務を果たすことが難しいと感じる場合は、運用管理・保守点検管理を外部委託できるO&M契約も選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。

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太陽光発電の仕組みと原理・電力買取とは? https://www.taiyo-co.jp/%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb%e3%81%ae%e4%bb%95%e7%b5%84%e3%81%bf%e3%81%a8%e5%8e%9f%e7%90%86/ Wed, 05 Jun 2019 01:07:33 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=177325 太陽光発電は誰でも知っていると思いますが、太陽の光でなぜ発電できるのかご存じでしょうか? あの黒いパネルはどのような働きをしているのか、今回は太陽光による発電の仕組みと電力買い取りの流れを見ていきたいと思います。

電気はどうやって作られるの?

電気の仕組みを考える人

そもそも電気はどうやって作られているのでしょうか? 我が国では、火力、原子力、水力、風力、太陽光、バイオマスといろいろありますが、太陽光発電以外は基本的に、それぞれの「力」を使って発電機を動かし発電を行っています。火力発電所では、燃料(石油・石炭・天然ガス)を燃やして水を沸騰させ、蒸気の力で発電機を動かすことによって発電します。風力発電は風の力で、水力発電は水の落下する力で発電機を動かすことによって発電します。原子力発電はウラン核分裂の熱エネルギーで水を沸騰させ、蒸気の力で発電機を動かすことによって発電します。バイオマス発電は「バイオマス燃料」を燃やして発生する蒸気やガスで発電機を動かすことによって発電します。

電力会社の主力の発電方法は「火力発電」、「水力発電」、「原子力発電」ですが、それぞれの「力」を使って発電機を回し電気を発生させているということで分類されていますが、電気を発生させる原理に変わりはありません。

水力発電

水力発電は、水の力を使ってタービンを回して電気を発生させます。川のような流れを利用して発電することもできますが、大きなエネルギーを得るためには滝のように高低差を利用する必要があるので、ダムを作って貯水と放水によって水力を得ます。水力発電の優れているところは、主力の電力でありながら自然エネルギーを使っているということです。ただ、ポンプでくみ上げて利用するタイプの水力発電の場合、その動力は水力以外の電力が使われるため、完全なエコとまでは言えない場合もあります。

火力発電

火力発電は、石油、石炭、液化天然ガスなどを燃料としてそれを燃焼させ、水などの液状を気化させ水蒸気やガスによってタービンを回して電気を発生させます。最も簡単に電気を発生させることができますが、日本は資源が乏しい国なので、燃料は輸入しなければならず、コストが高くなってしまうという問題があります。特に有事の際は燃料の供給が不安定になる可能性があるので、代替エネルギーの確保は欠かせません。また、燃焼に伴いCO2(二酸化炭素)が発生するので、環境面においても課題があり、国が掲げる2020年度までの温室効果が図削減目標を達成するためにも、代替エネルギーの確保が急がれます。

原子力発電

原子力発電気を発生させます。ウラン化合物は、石油などの化石燃料に比べ発電コストが安価と言われてきましたが、東日本大震災で福島第一原子力発電所が被災したように、ひとたび災害が起きれば甚大な被害をもたらす可能性があるので、必ずしも低コストとは言えない発電であると考えられるようになっています。そのため、多額の安全対策費用がかかります。また、使用済み燃料の廃棄費用なども考える必要があります。

太陽光発電のしくみ

太陽光発電の仕組みを図解します

これまでの発電のしくみは、なんらかの力でタービンを回して電気を発生させていましたが、太陽光発電のしくみはどうなっているのでしょうか? 太陽光発電は、ご存じのとおり太陽光パネルに光があたっているだけで、可動部分はありません。そのことからも電磁誘導によって発電しているのではないことがわかると思います。では、どのようなしくみかというと、「光電効果」によって電気を発生させています。

光電効果とは、光が物質にあたると「電子」が飛び出すという現象です。物質から電子が飛び出すと「正孔」が生じ、「正孔」がプラスの電荷、「電子」がマイナスの電荷となり、電流を生じさせます。ただ、「電子」と「正孔」は引き合う性質を有しているので、何もしないと結合して熱となってしまいます。そのため、これらを引き離す必要があります。その役割を担うのがあの太陽光パネルの中にある「半導体」です。太陽光パネルには、「P型シリコン」と「N型シリコン」という半導体が張り合わせられています。P型シリコンとN型シリコンの接合面に太陽光が当たると、「電子」と「正孔」が発生し、「電子」はN形シリコンへ、「正孔」はP形へ引き寄せられこれにより電気を取り出すことが可能になります。ちなみに「シリコン系」以外には「化合物系」や「有機物系」のものがあります。

太陽光は無くなることを考える必要はなく、無料だという点で優れています。一方、太陽光発電は、天候に左右されること、また、夜間は発電できないので電気の安定供給という点では課題があります。

再生可能エネルギーの将来性

太陽光・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーは 、日本でどの程度増えているのかというと、2016年末までに風力発電の累積導入量が5億KW近くに達し、太陽光と会わせて8億KW近くで、原発の約2倍になるとの予測です。日本国内の自然エネルギーの比率も、2014年が12.1%、2015年が13.8%、2016年が14.9%と着実に伸びてきています。環境に配慮したこれら再生可能エネルギーの発電量は今後益々増えていくことが予想されます。(環境エネルギー政策研究所の資料による)

電力会社の買取制度

システムの点検をする人

2012年7月1日から太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取ることを「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により義務付けられました。これを「固定価格買取制度」といいます。対象となるのは、「太陽光」だけでなく「風力」、「水力」、「地熱」、「バイオマス」で、一定の要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始めた人が対象です。この制度が導入されている背景には、再生可能エネルギーの導入を促進し、普及させるために発電設備等を大量生産することにより投資コストの低減を図ることにあります。

この固定価格買取制度は、「再生可能エネルギー賦課金」によって支えられています。再生可能エネルギー賦課金は、各家庭や会社などで使用した電気料に一定の割合を掛けて計算され、電気料金に加算されています。再生可能エネルギーは、すべての国民に負担を課してでも普及させたいというの(改正FIT法)」がスタートしました。改正のポイントは、①新認定制度の創設、②コストの効率的な導入、③リードタイムの長い電源の導入、④減免制度の見直し、⑤送配電買取への移行です。特に影響があると思われる点は、「事業計画書」の提出が義務付けられるようになったことです。また、買取義務者が「小売電気事業者」から「送配電事業者」に変更になりました。いずれも、旧制度の問題点を解決するために改正されたもので、国民の負担をこれ以上増加させず、より適切な太陽光発電ビジネスが行われるように法が整備されたと言えます。

電力会社への売電のしくみ

屋根に設置した太陽光発電

『電気は水と同じで電圧が高い方から低い方に流れる』という性質があります。太陽光発電設備は、この性質を利用しているので何もしなくても配電線に電気が流れることで売電する仕組みとなっています。
太陽光発電所の電圧は、周囲の配電線を流れる電気よりもやや高い電圧に設定されます。そうすることによって、何もしなくても発電された電気が配電線に流され、電力会社に売れていくのです。
「電力は基本的に溜める事ができない」ことから、需要と供給のバランスは同時に同量の需要と供給を満たす必要があります。
原則としては、電力会社が火力発電所の出力を抑えることで、需給バランスを保っています。しかし、原子力や水力、地熱など、出力のコントロールが難しい発電設備はベースロードと言われ、基本的に出力を抑える事はできません。

多くの太陽光発電所が同じ配電線に接続されたり、休日など周辺の電力需要が一時的に大きく低下する事により、配電線側の電圧が上がってしまう事があります。
そうなると、配電線に流れる電気の電圧が太陽光発電所から出力される電圧を上回ってしまい太陽光発電所で発電された電気が配電線に流れていかなくなってしまいます。これが「電圧上昇抑制」です。

2012年7月のFIT制度開始以来、急激に増えた太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーからの電力供給が原因で、場所や時間帯によっては火力発電所の出力を抑えるだけでは対応できない水準で供給が需要を上回る日時が発生する事態が予測される様になりました。この状況を放置すると電気の供給過多による停電などが懸念されるため、太陽光発電所を始めとする再生可能エネルギーの出力を抑える必要性が生じ、一部の電力会社区域では、その受給バランスの予測値に応じてルール化されました。それが、出力制御の抑制です。制御方法には以下のようなルールがあります。
また出力制御ルールがある区域では、出力制御対応機器の設置が義務化されている区域もあります。

  • 無制限無補償(指定ルール)
    ◎制限なく抑制され補償はなし。
    接続申込みが接続可能量を超えた場合、それ以降に接続を申込んだ接続発電設備を対象に、上限時間なく無補償で出力を抑制するよう要請できるルールです。
  • 360時間ルール(新ルール)
    ◎電力会社が自社の発電設備を抑制しても供給が上回る場合に年間360時間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できるルールです。
  • 30日ルール(旧ルール)
    ◎◎電力会社が自社の発電設備を抑制しても供給が上回る場合に年間30日間を限度に無補償で出力を抑制することを要請できるルールです。

※一見、30日ルールは720時間になるので、30日ルールの方が抑制が大きい様に感じますが、360時間ルールの場合は、発電がピークの時間のみの要請も可能なため、11時~15時ころの『良い時間帯』だけを指定されてしまう可能性もあり、360時間ルールの方が影響は大きい場合があります。

まとめ

今回は、電気が作られるしくみと各種発電の方法、太陽光発電などの再生可能エネルギーの可能性について見てきました。太陽光発電のしくみは少し難しかったかもしれませんが、構造はいたって単純なものです。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、国が推進している政策なので、今後も注目したいと思います。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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パワーコンディショナとは?仕組みや太陽光発電における役割・機能 https://www.taiyo-co.jp/%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%bc%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%8a%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e4%bb%95%e7%b5%84%e3%81%bf%e3%82%84%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e7%99%ba%e9%9b%bb/ Tue, 05 Feb 2019 23:00:51 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=82217 パワーコンディショナの仕組みや機能、太陽光発電システムにおける役割など、パワーコンディショナについての基本知識をわかりやすく解説します。

そもそもパワーコンディショナとは?

パワーコンディショナは、太陽光発電システムで作った「直流」の電気を、家庭内で使用できる「交流」に変換するための機器で、インバータの一種です。パワコンなどと略されて呼ばれる場合もあります。

また、直流から交流に変換するインバータ機能と同時に、太陽光発電で作った電気を一定の電圧に保つコンバータ機能も備えています。

絶縁方式で分類されるパワーコンディショナの種類

パワーコンディショナは、電圧を一定に保つコンバータ機能の仕組みにより、2種類に分類することができます。

  • トランスレス方式

パワーコンディショナのトランスレス方式は、太陽光発電で作った電気の電圧調整を、変圧器(トランス)を使用せずにコンバータで行うタイプのことを指します。

トランスレス方式のメリットは、変圧器(トランス)を使用しないため、直流電流と交流電流を絶縁させるプロセスが無いため、電力の変換効率が1.5%ほど上がる点です。また、高周波絶縁トランス方式に比べて回路の構造がシンプルなため、高周波絶縁トランス方式のパワーコンディショナに比べて安価な場合が多いです。

反対にトランスレス方式のデメリットは、直流電流と交流電流を完全に絶縁させていないため、パワーコンディショナに故障が発生した場合、直流電力が家庭内や周囲の家・施設に流れ、電化製品が故障する可能性がわずかですが有ることです。しかし、ほとんどのトランスレス方式パワーコンディショナでは、直流電流の流出を防ぐ絶縁変圧器部という装置が備わっています。また、アースを利用することにより安全性を高めることができます。

  • 高周波絶縁トランス方式

パワーコンディショナの高周波絶縁トランス方式は、太陽光発電で作った電気の電圧調整を、変圧器(トランス)を使用して行うタイプのことを指します。

高周波絶縁トランス方式のメリットは、高周波変圧器で直流電流と交流電流を絶縁しているため、直流電力の流出を確実に防ぐことができます。また、パワーコンディショナ自体の大きさがトランスレス方式に比べてコンパクトなので、産業用太陽光発電システムのパワーコンディショナとしても広く採用されています。

反対に高周波絶縁トランス方式のデメリットは、回路構造が複雑なためトランスレス方式のパワーコンディショナに比べて価格が高い場合が多いという点です。

パワーコンディショナの選び方・特徴・留意点

パワーコンディショナの寿命は太陽光パネルより短いため、太陽光発電を運用していく上で、1度や2度買い替えの機会が訪れます。

そんなとき、パワーコンディショナ選びで迷わないために、パワーコンディショナを選ぶポイントをご紹介していきます。

最大定格出力

「最大定格出力」とは、パワーコンディショナが出力を行える最大電力値のことを指しています。

太陽光パネルの出力がパワーコンディショナの最大定格出力を上回ってしまうと、上回った分の電力は無駄になってしまうので、パワーコンディショナの容量には注意が必要です。

ただし、パワーコンディショナの容量を超えて太陽光パネルを設置する「過積載」を行うことで、発電量をアップすることもできます。「過積載」は、たとえば49.5kWのパワーコンディショナに対し、70kWの太陽光パネルを設置する場合等を指します。

パワーコンディショナより大きな容量のパネルを設置することで、朝夕や日射量の少ない日などパネルの発電量に対してパワコンの容量に余裕のある時間帯の発電量を増加させることが可能です。

販売価格

パワーコンディショナを選ぶうえで、「販売価格」は重要なポイントです。太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT)による売電開始以降、順調に普及しました。それに伴い、太陽光発電システム全体の価格も値下がり傾向にあるため、パワーコディショナーの価格も10年前と比べて安くなっています。

太陽光発電施工業者から購入する場合は、多くは商社から仕入れ部材費などとして提示されると思いますが、1社から提示された価格だけでなく、複数の業者の見積もりを比較することが重要です。

また、インターネット上で販売されているパワーコンディショナの価格なども、相場を知るうえで参考にするとよいでしょう。

保証

パワーコンディショナの保証内容や期間も重要なポイントです。少し前までは、パワーコンディショナのメーカーによる保証は10年程度がほとんどでしたが、最近では有償も含めると15~20年といった保証を設けているメーカーも出始めています。

パワーコンディショナの寿命は10~15年程度といわれていますので、できるだけ長期間のメーカー保証がついたパワーコンディショナを選ぶのが安心でしょう。

大きさ・設置場所

パワーコンディショナの大きさは家庭用太陽光発電用で小型エアコン(浴室換気乾燥機)程度、大規模な産業用太陽光発電用になると、大きいもので電話ボックス程度のものもあります。

例えば、10kW程度の家庭用壁掛けパワーコンディショナを例にします。まず、パワーコンディショナには屋内設置用と屋外設置用が存在します。

屋内設置用パワーコンディショナは、できるだけ分電盤(ブレーカー)の近くに設置するのが一般的です。浴室など湿気が多い場所は故障の原因になるので避けた方がいいでしょう。

屋外設置用パワーコンディショナは、屋内にパワーコンディショナを設置するスペースが確保できない場合などにオススメです。いずれにしても、パワーコンディショナを設置する場所は、施工を依頼する太陽光発電業者としっかり相談しておくことが重要です。

変換効率

パワーコンディショナは、太陽光パネルで発電した直流電気を、家庭内の家電で使用できる交流に変換する役割を持っています。パワーコンディショナの変換効率とは、この直流から交流への変換時のロスの割合ことを指しています。したがって、変換効率が100%に近いほど、変換時のロスが少ないことを示しています。

現在、パワーコンディショナの変換効率は、どのメーカーも高い変換効率(95~97.5%)を実現しています。メーカーごとの差が少ない要素となりますので、パワーコンディショナを選ぶ際は、変換効率だけを重要視しなくてもよいでしょう。

運転音

パワーコンディショナは、太陽光発電が発電を行わない夜間は運転を停止しているため、運転音も鳴ることはありません。

また、運転中も図書館内程度の静けさなので、通常はあまり気にする必要はないでしょう。ただし、パワーコンディショナの近くに住宅等がある場合は、設置場所に配慮したほうがよいでしょう。

災害時の自立運転機能

パワーコンディショナには、地震などの災害による停電時、太陽光発電で発電した電気を家庭内の家電で使用することができる「自立運転機能」がついた機種もあります。

「自立運転機能」がついたパワーコンディショナは、自立運転用のコンセントに使用したい家電を接続することで、停電時でも1,500W程度までなら電力を使用することが可能となります。

ただし、「自立運転機能」がついたパワーコンディショナのほうが高価格になる傾向にあるので、パワーコンディショナを選ぶ際にはしっかりと確認するようにしましょう。

パワーコンディショナの仕組み

パワーコンディショナの中にはいくつかの装置が存在し、それぞれ違った機能や役割を担っています。

インバータ部

インバータ部は、冒頭でも説明しましたが、太陽光発電システムで作った電気を「直流」から家庭内で使用できる「交流」へ変換する機能を担っています。

この直流から交流への変換は「変換効率」という言葉で表され、変換効率98%というパワーコンディショナも存在します。もちろん、変換効率が高いほど、太陽電池モジュールで作った電気をロスなく活用できることになります。

電圧上昇抑制機能(電圧抑制)

太陽光発電システムは、作った電気を電力会社に売ることができます。一般的に「売電」と呼ばれるこの行為を行うためには、自宅で作った電気をパワコンから外の電柱(電線)に戻す「逆潮流」を行う必要があります。

このとき、パワコンの電圧を電線の電圧より高くしないと、「逆潮流」を行うことはできません。ただし、日本の法律上、「100V供給の電圧の場合、101V±6Vもしくは202V±20Vを超えない範囲」と定められています。そのため、パワーコンディショナには範囲内で電圧を調整する「電圧上昇抑制機能」が備わっています。

また、電線の電圧がパワコンの電圧よりも高い場合、電線に電気を流せません(売電ができない)。この状態のことを「電圧抑制」といいます。「電圧抑制」は、以下の状況で発生する可能性があります。

  • 円柱状のトランス(変圧器)が付いた電柱から遠く、間に売電を行う住宅や発電所がある場合(売電により電線の電圧が上昇するため)。なお、トランスが付いた電柱は、高圧線からの電気を家庭に供給するための100Vに調整する機能があります。
  • 周囲に大量の電気を消費する工場などがある場合で、工場が休みの日(普段は工場が大量の電気を消費して電線内の電圧が低いが、工場が休みの日に電気が使用されず、電線内の電圧が高くなるため)。
  • 電柱と引込線取付点を繋ぐ引込線が長い場合や、引込線取付点とパワーコンディショナの距離が遠い場合も、パワコンの電圧が低くなり、「電圧抑制」が発生する場合がります。

「電圧抑制」は一時的な場合が多いため、しばらく様子を見れば改善することがほとんどです。たびたび発生する場合は、電力会社と相談し、電流と電圧を測るための測定器を取り付けてもらいましょう。また、最寄りの電柱にトランスを設置したり、引込線などを太い線に張り替えることで改善する場合もありますが、費用は自己負担となります。

パワーコンディショナの最大電力点追従制御(MPPT)機能とは?

太陽光発電のパワーコンディショナー

太陽光発電システムは、太陽の光を太陽電池モジュールが浴びることで発電を行いますが、当然、天候は毎日同じではありません。晴れの日もあれば曇りの日、雨の日もあります。また、晴れの日でも季節や地域によって、日射量(太陽からの光の強さ)が異なります。

太陽光発電は、日々異なる日射量のもとで発電を行っていることになるわけですが、どのような日射量であっても、電流と電圧の最大出力点(可能な限り発電量が多くなる場所)を割り出し、調整してくれるのがMPPT(最大電力点追従制御)と呼ばれる機能です。

MPPT(最大電力点追従制御)は、家庭用の太陽光発電システムにも搭載されていますが、発電効率が重要となる大規模な産業用太陽光発電システムでは必須機能と言っても過言ではありません。

MPPT制御の方法で変わるパワーコンディショナの種類

MPPT制御を行うパワーコンディショナには、「集中型」と「マルチストリング型」の2種類が存在します。

  • 集中型パワーコンディショナ

集中型は、一般的なパワーコンディショナの方式で、太陽電池モジュールとパワーコンディショナをつなぐ回線が1つだけのタイプになります。また、集中型の場合、パワーコンディショナにつなげる太陽電池ストリング(太陽電池モジュールを直列で配線したもの)を同じ枚数にあわせる必要があります。

  • マルチストリング型パワーコンディショナ

マルチストリング型は、太陽電池ストリングごとに回線があり、パワーコンディショナとつながっています。そのため、各回線の太陽電池ストリングは、それぞれ枚数やパネルの形状を自由に選ぶことができます。

パワーコンディショナの自立運転機能とは?

パワーコンディショナの自立運転機能は、停電時にも太陽光発電システムで作った電気を使用できるという機能です。

災害時などで電気の供給が止まってしまったときでも、パワーコンディショナを通常モードから「自立運転モード」へ変更し、使用したい家電をパワーコンディショナに付いている「自立運転用コンセント」に接続することで、1.5kW(1,500W)の範囲ないであれば、家電を使用することができます。ちなみに1.5kW(1,500W)で動かせる家電には、冷蔵庫や電子レンジ、炊飯器、トースター、パソコン、携帯充電器などがあります。

パワーコンディショナの自立運転機能の仕組み

停電時でも電気が使用できる自立運転機能は、太陽電池モジュールにあります。太陽電池モジュールは、たとえ停電で電気の供給がなかったとしても、太陽の光を浴びている限りは発電を続けます。そのため、パワーコンディショナを「自立運転モード」にすることで、太陽電池モジュールが発電した電気を使用することができるというわけです。

パワーコンディショナは太陽光発電システムの重要なパートナー

この記事では、パワーコンディショナの仕組みや機能などの基本的な知識について解説してきました。太陽光発電システムで作った「直流」の電気を、家庭の電化製品で使用できる「交流」の電気に変換することが、パワーコンディショナの主な役目であることがわかりました。

また、日射量に合わせて最大の発電量になるよう自動調節してくれるMPPT(最大電力点追従制御)は、大規模な産業用太陽光発電システムにとっても非常に重要な機能であることも忘れてはいけません。

太陽光発電システムとは切っても切り離せない関係にあるパワーコンディショナを正しく理解し、太陽光発電システムの運用に役立てていきましょう。

太陽光発電所の売電収益の増加をサポート「ソラともプラン」

FIT(固定価格買取制度)を利用した太陽光発電事業では、パワーコンディショナ等の電力契約による電気料金がランニングコストとして発生しています。この電力契約の中にはエコスタイルでんきに切り替えるだけで電気料金を削減できるものがあり、ランニングコストを抑えることで事業収益がアップします。

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使い道に困った農地なら農地売却を検討してみませんか https://www.taiyo-co.jp/farmland/ Mon, 03 Jul 2017 09:40:55 +0000 https://www.taiyo-co.jp/?p=59907 近年、農業従事者の方には諸事情により、農業を辞めるケースも増えています。
主な理由としては、後継者不足、相続したが農地管理ができないと考え、農地売却を検討されているようですが
簡単に農地売却はできません。その理由や売却方法について見ていきましょう。

■許可が必要

農業をされている方は当然のこととしてご存知だとは思います。
農地は簡単には売れず、売却にあたっては農業委員会の許可を得なくてはなりません。
許可を受けずに売却すると、農地法第3条により無効となります。
農業は食糧自給のために必要なものであり、勝手に農業を辞める人が続出しては、食糧自給率も下がり、国民生活に影響が出ます。
食糧を安定的に確保していくためにも、農地の売却は農業に従事する人、農地を農地として引き継いでくれる人に限られるというルールが設けられているのです。
農地を売却して、宅地や駐車場、商業用地などに活用することは基本的に認められません。

■許可される要件

農業委員会は、農地のすべてを効率的に利用できる要件を満たす譲受人でないと、許可を行いません。
つまり、農業をするために農地をしっかり利用してくれる人を見つけないと、売却ができないということです。
主な要件として、面積の要件のほか、農地の譲受人が農作業に原則、年間150日以上、常時従事しなくてはなりません。
機械や労働力などを適切に利用するための営農計画を立て、効率的に農業を行っていくと認められないと許可がおりません。
農地法第3条の許可申請を出す前に事前相談を行う必要があります。
譲り受けようとする人が農地取得にかかる資格があるかが審査されます。

■農業経営基盤強化促進法による所有権移転

農業経営の基盤強化を支援するため、新たなルールも導入されました。
農業経営基盤強化促進法にもとづき、各市町村が定める農用地利用集積計画によって所有権を移転する方法です。
この方法でも、一定の要件を満たさなくてはなりません。
申請地が農農振農用地区域にある、おおむね1,000平方メートル以上の農地であること、譲受人が一定規模の農地を耕作している又は認定農業者であることです。
農業委員会への許可申請も、農業経営基盤強化促進法の申請も、審査スケジュールと締め切りがあるので、いつでも気軽に申請できるわけではないので注意しましょう。

以上のように農地を売却するには、農地法にもとづき農業委員会による許可を得るか、農振農用地区域にある農地であれば、農業経営基盤強化促進法による所有権移転のいずれかの方法でないとできません。
農業を継いでくれる人を譲受人として、見つけ出す必要があります。

相続などで取得した土地、その中でも交通に不便な山の中であったり農業をしていた農地など使い道に困っている土地はありませんか。

土地の有効活用の手段

土地の使い道に悩む夫婦

土地の有効活用として、賃貸アパートやマンション経営や、駐車場経営など、自分自身で土地を活用し、事業をするという方法が考えられます。
しかし、事業をするとなれば、様々な手続きが発生し、また初期投資が必要となりますよね。
さらに、管理費・維持費、また賃貸アパートやマンションであれば入居者募集のための広告費等もかかってしまいます。

農地売却

売られる土地

そこで、おススメなのが、農地を売却または賃貸にすることです。
売却すれば、売却益が手に入りますし、賃貸にすれば賃料が手に入ります。
売却であれば一回きりの取引で完了し、賃貸であれば賃料の未納など問題の可能性が無いわけではありませんが、自分自身で事業をするのに比べて、手間やリスクを格段に抑えることができます。

しかし、その土地に需要がなければ、土地を売却することも賃貸にすることもできません。
アパート経営や駐車場経営するためには、利用が見込まれる立地条件が必要となります。
つまり、田舎にあったり交通が不便な土地では、アパート経営や駐車場経営には向いているとは言えず、そういった需要に応えることができません。

固定資産税を払い続けるだけはやめて、大切な土地を有効に活用しませんか。
土地をお持ちの方、是非ご連絡ください!あなたを困らせている土地が、価値のある土地に生まれ変わるかもしれません。

あなたを困らせている土地が価値のある土地に生まれ変わるかもしれません。​有効活用の可能性について、お気軽に問い合わせください。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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