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使い道に困った農地なら農地売却を検討してみませんか

近年、農業従事者の方には諸事情により、農業を辞めるケースも増えています。
主な理由としては、後継者不足、相続したが農地管理ができないと考え、農地売却を検討されているようですが
簡単に農地売却はできません。その理由や売却方法について見ていきましょう。

■許可が必要

農業をされている方は当然のこととしてご存知だとは思います。
農地は簡単には売れず、売却にあたっては農業委員会の許可を得なくてはなりません。
許可を受けずに売却すると、農地法第3条により無効となります。
農業は食糧自給のために必要なものであり、勝手に農業を辞める人が続出しては、食糧自給率も下がり、国民生活に影響が出ます。
食糧を安定的に確保していくためにも、農地の売却は農業に従事する人、農地を農地として引き継いでくれる人に限られるというルールが設けられているのです。
農地を売却して、宅地や駐車場、商業用地などに活用することは基本的に認められません。

■許可される要件

農業委員会は、農地のすべてを効率的に利用できる要件を満たす譲受人でないと、許可を行いません。
つまり、農業をするために農地をしっかり利用してくれる人を見つけないと、売却ができないということです。
主な要件として、面積の要件のほか、農地の譲受人が農作業に原則、年間150日以上、常時従事しなくてはなりません。
機械や労働力などを適切に利用するための営農計画を立て、効率的に農業を行っていくと認められないと許可がおりません。
農地法第3条の許可申請を出す前に事前相談を行う必要があります。
譲り受けようとする人が農地取得にかかる資格があるかが審査されます。

■農業経営基盤強化促進法による所有権移転

農業経営の基盤強化を支援するため、新たなルールも導入されました。
農業経営基盤強化促進法にもとづき、各市町村が定める農用地利用集積計画によって所有権を移転する方法です。
この方法でも、一定の要件を満たさなくてはなりません。
申請地が農農振農用地区域にある、おおむね1,000平方メートル以上の農地であること、譲受人が一定規模の農地を耕作している又は認定農業者であることです。
農業委員会への許可申請も、農業経営基盤強化促進法の申請も、審査スケジュールと締め切りがあるので、いつでも気軽に申請できるわけではないので注意しましょう。

以上のように農地を売却するには、農地法にもとづき農業委員会による許可を得るか、農振農用地区域にある農地であれば、農業経営基盤強化促進法による所有権移転のいずれかの方法でないとできません。
農業を継いでくれる人を譲受人として、見つけ出す必要があります。

相続などで取得した土地、その中でも交通に不便な山の中であったり農業をしていた農地など使い道に困っている土地はありませんか。

土地の有効活用の手段

土地の使い道に悩む夫婦

土地の有効活用として、賃貸アパートやマンション経営や、駐車場経営など、自分自身で土地を活用し、事業をするという方法が考えられます。
しかし、事業をするとなれば、様々な手続きが発生し、また初期投資が必要となりますよね。
さらに、管理費・維持費、また賃貸アパートやマンションであれば入居者募集のための広告費等もかかってしまいます。

農地売却

売られる土地

そこで、おススメなのが、農地を売却または賃貸にすることです。
売却すれば、売却益が手に入りますし、賃貸にすれば賃料が手に入ります。
売却であれば一回きりの取引で完了し、賃貸であれば賃料の未納など問題の可能性が無いわけではありませんが、自分自身で事業をするのに比べて、手間やリスクを格段に抑えることができます。

しかし、その土地に需要がなければ、土地を売却することも賃貸にすることもできません。
アパート経営や駐車場経営するためには、利用が見込まれる立地条件が必要となります。
つまり、田舎にあったり交通が不便な土地では、アパート経営や駐車場経営には向いているとは言えず、そういった需要に応えることができません。

固定資産税を払い続けるだけはやめて、大切な土地を有効に活用しませんか。
土地をお持ちの方、是非ご連絡ください!あなたを困らせている土地が、価値のある土地に生まれ変わるかもしれません。

あなたを困らせている土地が価値のある土地に生まれ変わるかもしれません。​有効活用の可能性について、お気軽に問い合わせください。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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