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エコスタイルと農林中央金庫が業務提携 太陽光発電で地域の所得向上と耕作放棄地等の有効活用に貢献

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報道用資料

プレスリリース

2019年5月13日
株式会社エコスタイル

エコスタイルと農林中央金庫が業務提携
太陽光発電で地域の所得向上と耕作放棄地等の有効活用に貢献

太陽光発電事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル(代表取締役社長:木下公貴、本社:大阪市中央区)は、遊休地や耕作放棄地等を活用した太陽光発電事業の推進を目的として、農林中央金庫(代表理事理事長:奥和登、本店:東京都千代田区/以下「農林中金」)と業務提携いたしました。

今後、農林中金と農業協同組合(以下「JA」)および都道府県信用農業協同組合連合会(以下「信連」)と連携し、JAの組合員等に対して太陽光発電設備の販売と施工を行います。

業務提携 背景

近年、農業従事者の高齢化や農業後継者の不足による農地の相続問題、耕作放棄地の増加などの問題が深刻化しています。当社ではその打開策として、副収入をもたらす太陽光発電事業が有効であると考えています。農林水産省としても、再生可能エネルギーの導入を通じて地域所得を向上させ、農山漁村の活性化につながるとして導入を推奨しています。*

*農林水産省のHPより】

以下、原文。

「私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー(太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど)を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。」

(出典:農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/

業務提携 概要

本提携において、当社は太陽光発電事業に関心のあるJAの組合員等に対し現地調査やシミュレーションなどを行い、発電設備を販売・施工いたします。また、本提携に基づき当社は全国のJAと、組合員等の紹介を受けることを目的としたビジネスマッチング契約の締結を目指します。

当社では離島を除く全国において太陽光発電の販売・施工体制を確立し、安価で施工品質の高い設備を提供できることを強みとしています。今回の提携により、農山漁村における太陽光発電の普及をさらに加速させ、持続可能な農業と豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。

概要図

業務提携 概要

会社概要

社名   株式会社エコスタイル
所在地  東京本社:東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング20階
     大阪本社:大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
設立   2004年10月5日
資本金  605百万円
代表者  代表取締役社長 木下 公貴
事業内容 投資型太陽光発電事業
     自家消費型太陽光発電事業
     太陽光発電事業
     電力小売事業
実績   9,313件(2019年5月1日現在、太陽光発電施工実績)
URL   http://www.eco-st.co.jp/

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