各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山・石川

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・徳島

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

太陽光発電投資で10年後に備える発電年金

発電年金

実はそうなんです。上記の調査結果が示すように老後に夫婦お二人で『ゆとりある生活』を送るにはお二人だけの年金だけで足りないのが現実なのです。当社が販売・施工まで行う太陽光発電を用いた投資サービスである10年後に備える「発電年金®」なら不安な老後もあんしんです。

発電シミュレーション top_img

『老後の安心を得るために今すぐお見積もりをお急ぎください。』

お問い合わせ 人口と年金 今後の日本の状況

日本の人口と年金について考えてみましょう。上の表は2010年と2060年に予想される日本の人口ピラミッドです。若年人口が減少する一方で、高年齢者の人口が増加しているのが見て取れます。高齢者とは65歳以上の方を指します。今後の予想では高齢者の人口に占める割合が増加します。6年前の2010年から2060年には人口ピラミッドも右のように変化し、働き手に対する老年人口比率が上昇します。2010年には、生産年齢層2人で1人の高齢者・子供を支えていましたが、これが2060年には1人で1人を支えなければならなくなります。

年金支給額

このような状況の中では、年金の支給年齢は引上げられ、受給額は減額される可能性が高まってきております。上の表をご覧ください。これらは40年間厚生年金を払い続けた方の年金支給額です。平均標準報酬月額、つまり給与とボーナスを併せて月額25万円の給与の方で現在の年齢が35歳の方は、65歳から月額11.9万円しか年金が貰えません。現在55歳の方の62歳から64歳の期間は6.3万円、65歳から12.5万円しか年金がもらえないのです。45万円の平均標準報酬月額、これはかなり高収入のサラリーマンの方ですが、それでも、月額16から17万円程度の年金しか支給されないのです。また、自営業の方は国民年金に加入されていますが、満額積み立てたとしても、月額64,400円しか支給されません。それでは、老後の生活を送るにはどの程度の生活費が必要となるのでしょう。ご夫婦2人でゆとりある生活を送る為に必要な資金は約37万円/月というデータが出ています。ご夫婦の年金を足しても現在の年金支給額では足りません。不足額はいくらくらいになるのでしょうか?2014年日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳となっています。これから計算するとゆとりある老後の生活を送るのに必要な金額は5100万円となります。60歳で定年退職した時点で5100万円以上の蓄えがある方は心配する必要がないかもしれませんが、それ以外の方は、節約した生活を送らざるを得ない状況です。最近は下流老人なる造語も出来て、テレビ等でも困窮した状況が報道されています。その多くの人たちは年金を貰っているにも関わらず、生活苦に陥っているのです。

お問い合わせ

それでは、老後の資金を作るのにはどうしたらよいのでしょうか?現在の銀行預金の利息では到底増えていきませんので、財テクを行う必要があります。 上の表には代表的な投資と特徴を記載しています。 FXは価格の変動リスクが高く、専門知識が必要で、時間と労力を要します。リスクも高い分リターンも高いですが、その利益は一時的なもので、次の投資では損をするかもしれません。 株式もFXと似ています。違う点は配当がでますが安定的ではありません。株価は外的要因を受けやすく、リスク予測が困難です。 投資信託(REIT)は、株ほどの変動はありませんが変動リスクがあり、元本割れする可能性もあります。株同様、リスクの予測が難しいと言えるでしょう。比較的安定的な配当が期待できますが、建物、即ち元本部分は減価償却していきますので、不動産相場の影響を受けます。 外貨預金は海外の高金利を享受できますが、為替変動の影響を受けます。預金した時点より為替が円高になると、元本が割れます。 マンション投資は比較的、安定している投資ですが空き部屋もしくは家賃の滞納リスクがあります。現在、不動産価格の上昇で利回りが低下し、修繕・管理費などの維持コストも安く有りません。 これに比べると太陽光発電事業投資は太陽光は年間を通じれば変動が少なく、国が売電価格を保証してくれるので収益は安定しています。融資も利用できるので、少額から投資できます。維持コストも低く、利回りが高く、当社の場合、保証体制も整っています。 上の表は、それぞれの投資のリスクリターンをイメージしたものです。 太陽光発電事業投資はローリスク、ミドルリターンの投資であることが見て取れます。

太陽光発電事業投資は他人資本が利用できる投資です。他人資本とはつまり、金融機関や信販会社からの融資です。 太陽光発電事業投資は、知識や経験が無くても、金融機関は「固定価格買取制度、つまり固定価格で20年間買取してくれるという国の信用」に対し融資をしてくれます。つまり、太陽光発電事業は、それだけ事業性が高く安定しているという評価を受けているのです。 借入れをしても、安定的な売電収入で返済できますので、他人資本を利用しながら、少ない資金でも自分の資産を増やすことが出来ます。上の図を見ていただきましょう。例えば太陽光発電設備57.24kwと土地で1200万円投資した場合の売電収入は概算で155万円程度です。経費は金利2.3%で10年ローンの場合、年間の元利返済額134万円。ローン完済後は約155万円が収入に!

お問い合わせ

前のケースを参考に、キャッシュフローを見てみましょう。固定価格買取価格が24円、発電設備が57.24kwで売電収益は約155万円、メンテナンスのパネル清掃や草刈等は自分でやれば、その分の費用は掛かりません。そして 20年目以降も固定価格ではありませんが、その時の価格で売電することができ収入が得られます。

条件次第では、複数の発電所を、融資を利用し購入することも可能です。 実際、複数の発電所に投資されている投資家の方も多いです。 複数の発電所に投資することにより、リスクを分散することが出来ます。

何故、今、太陽光発電投資事業投資をやるべきなのか、お分かりいただけたでしょうか。先に述べたように様々な投資手段があり、それぞれ一長一短あります。向き不向きもあるでしょう。年金の不足に対する皆様の資金運用の一つとして太陽光発電投資を取り入れていただけたら幸いです。

お問い合わせ