Loading

農地売却にも影響あり?生産緑地の2022年問題

生産緑地の2022年問題を詳しく解説。今後の不動産相場への影響は?

今、不動産業界で話題の生産緑地の2022年問題とは

「生産緑地の2022年問題」はご存知ですか。1991年当時、都市部の農地の宅地化が進んでおり、都市部に農地がなくなることを懸念した政府は、農地の減少を防ぐために「生産緑地法」を改正しました。この法律に基づき、1992年に都市部の一部を農地を「生産緑地」に指定し、固定資産税などについての優遇措置の代わりに、30年間の営農義務を課しました。これによって、「生産緑地」に指定された土地は農地として使用しなければならず、「転用」して農地以外で使用することが認められてきませんでした。それが、30年を経過した2022年に一斉に指定を解除されることによって、不動産価格相場が混乱することが懸念されています。

農地売却

生産緑地法30年の節目が2022年

生産緑地はその指定から30年が経過すれば、農家は市町村に対して買取を申し出ることができます。市町村に対して時価で買い取ることを申し出ることができ、市町村が買い取らず、また他の農業希望者へのあっせんも不調の場合に、生産緑地法による制限が解除され、開発や売買が可能になります。しかし、財政難などの理由から、市町村による買取りがなされた実績はほとんどないため、もし農家から買取りの申出がされた場合の土地の大部分は生産緑地法の制限の解除がされると予想されています。農地を新たに「特定生産緑地」に指定すると、従来の優遇措置を10年間延長することができますが、長期間処分したくてもできなかった所有者にとっては、指定解除を機にようやく売却できる時期が到来することとなります。

土地価格の下落など大きな影響の可能性も

生産緑地は東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に1万3,000ヘクタール(東京ドーム2,760個分)以上あるとされています。生産緑地は市街地の中心部や利便性の高い立地にも数多く存在するため、そのうち一部の土地が宅地としてマーケットに放出されると、今後不動産価格相場に大きな影響を与える可能性があると指摘されています。。

関連記事

  1. パワーコンディショナとは?仕組みや太陽光発電における役割・機能
  2. 太陽光発電のメリット・デメリット。2019年に設置するのはお得な…
  3. 土地は「売却」と「賃貸」どちらがお得?メリットやリスクを比較
  4. O&M契約とは?太陽光発電における運転管理・保守点検の…
  5. 使い道に困った農地なら農地売却を検討してみませんか
  6. 土地売却を考える3つの悩みとは?遊休地を有効活用する方法
  7. 放置している土地が太陽光発電の設置用地として売れる
  8. 太陽光発電の仕組みと原理・電力買取とは?
PAGE TOP