大阪ガスとウエストホールディングスは1月29日、2021年度に開発する数千サイトの小規模太陽光発電設備から、20万kW（200MW）分の再生可能エネルギー電力と環境価値を長期にわたり相対で調達する契約を締結したと発表した。
数千サイトを合わせて20万kW規模になることから、連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光が主体になる。大ガスは、これら小規模の太陽光発電所から、固定価格買取制度（FIT）を利用せずに、直接、電力を購入することで環境価値を確保する。
また、東京ガスは2月4日、リニューアブル・ジャパン（東京都港区）と、FITを利用しない太陽光発電所の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。東京ガスは、同契約に基づきリニューアブル・ジャパンが今後取得する小規模太陽光発電所の電気・環境価値を20年間にわたり固定価格で購入し、RE100加盟企業など環境志向の高い顧客に提供するとしている（図）。
低圧事業用太陽光案件の開発・運営大手のエコスタイル（大阪市）が今後、開発する小規模太陽光発電所をリニューアブル・ジャパンが取得し、発電した電力・環境価値を東京ガスが購入するというスキームを想定している。エコスタイルは同日、この件に関してリリースを出し、「これまで培ってきた低圧事業用太陽光の開発に関するノウハウを生かし、設置用地の収集、発電所のEPC（設計・調達・施工）およびO&M（保守・管理）をワンストップで担うことにより、発電所の長期安定稼働をサポートする」との方針を公表した。
リニューアブル・ジャパンとエコスタイルは、別のリリースで業務提携を発表し、非FIT太陽光を500MW規模で新規開発する、としていることから、東京ガスに供給する電力は数百MW規模になることも予想される。
