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太陽光発電の固定買取制度最新情報

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成29年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。

平成29年度以降の新規参入者向け買取価格

◯調達価格等算定委員会の「平成29年度以降の調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました。

住宅用太陽光発電(10kW未満)

以下のとおり平成31年度まで決定。
電源 規模 平成29年度 平成30年度 平成31年度
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし) 10kW未満 28円 26円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり) 10kW未満 30円 28円 26円
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし、ダブル発電) 10kW未満 25円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり、ダブル発電) 10kW未満 27円 26円
※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した住宅用太陽光(10kW未満)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から1年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、認定が失効になります。

非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満)

以下のとおり平成29年度まで決定。
電源 規模 平成29年度
太陽光 10kW以上2,000kW未満 21円+税
※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅用太陽光(10kW以上)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から3年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます(原則として日単位)。

非住宅用太陽光(2,000kW以上)

2,000kW以上の非住宅用太陽光については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となります。(平成29年10月頃に第一回入札を実施予定)※なお、2,000kW以上の非住宅用太陽光について、平成29年3月31日までに旧法で認定を得て、9ヶ月間の経過措置の適用を受けて平成29年4月1日以降に接続契約を締結し、新法でのみなし認定に移行した場合は、2,000kW未満と同等の価格を適用します。

地熱発電

15,000kW未満、以上ともにリプレース価格区分を創設し、以下のとおり平成31年度まで決定。※新設価格は平成31年度まで据え置き。
電源 規模 平成29年度 平成30年度 平成31年度
地熱 15,000kW以上 26円+税
地熱 15,000kW未満 40円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW以上 20円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW未満 30円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW以上 12円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW未満 19円+税

陸上風力

①20kW以上陸上風力: リプレース価格区分を創設し、以下のとおり平成31年度まで決定。
電源 規模 平成29年度 平成30年度 平成31年度
風力(陸上風力) 20kW以上 21円+税(平成29年9月末まで22円+税) 20円+税 19円+税
風力(陸上風力リプレース) 20kW以上 18円+税 17円+税 16円+税
②20kW未満陸上風力:平成28年度価格を平成29年度まで据え置き。
③洋上風力:平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。

水力

①1,000以上30,000kW未満の価格区分を、1,000kW以上5,000kW未満、5,000kW以上30,000kW未満で区分分けし、以下のとおり平成31年度まで決定。既設導水路型も同様。
電源 規模 平成29年度 平成30年度 平成31年度
水力 5000kW以上30000kW未満 20円+税(平成29年9月末まで24円+税)
水力 1000kW以上5000kW未満 27円+税
水力(既設導水路活用型) 5000kW以上30000kW未満 12円+税
水力(既設導水路活用型) 1000kW以上5000kW未満 15円+税

②水力(その他の区分):平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。

バイオマス

①バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)の価格区分を2,0000kW以上、未満で区分分けし、以下のとおり平成31年度まで決定。
電源 規模 平成29年度 平成30年度 平成31年度
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW以上 21円+税(平成29年9月末まで24円+税)
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW未満 24円+税

②バイオマス(その他の区分):平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。

まだ間に合う!太陽光発電

日本の法律に基づき、再生可能エネルギーを普及させることを目的として「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が運用されています。固定価格買取制度が途中で買取られなくなる・途中で価格が下がるということは一切ありません。固定価格買取制度は平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)に基づいて実施されています。買取価格や期間については、調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。平成24年度の価格・期間については平成24年6月18日に告示、平成25年度の価格・期間については平成25年3月29日に告示、平成26年度の価格・期間については平成26年3月25日に告示、平成27年度の価格・期間については平成27年3月22日に告示しました。
一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。
金融機関は再エネ特措法による買取制度に基づく発電事業者にこれまでも多大な融資を行ってきました。途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の貸倒リスクは計り知れません。
海外からの多大な投資資金も流入している中、途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本のカントリーリスクに発展する恐れもあるでしょう!
経産省は固定価格買取制度の見直しに向けて平成26年10月15日に設けられた小委員会によって改正された制度が施行されています。この問題は想定外の太陽光発電の設備申請がされていることが原因であり、裏を返せば、固定価格買取制度に基づく太陽光発電投資が他に類を見ない魅力的な投資先だということです。経済産業大臣宛の設備申請および電力会社への接続申し込みをお急ぎください!

電力買取価格の今後の展望

太陽光発電へ投資を行い電気の買取を電力会社へやってもらって元を取ろうという事が出来るのは実は今だけということをご存知でしょうか。太陽光発電の買取価格は実は下がっている一方にあり、今の機会を逃すと電力を売ったとしても大した金額にならないという可能性があるので、元が取れないとなってしまう可能性があるようです。

現在の電力の住宅用太陽光発電の買取価格は33円となっており、通常であれば電力会社からは1kwあたり大体18円から29円ぐらいで電気の買取を買い取り、使用している状態なので、売る価格の方が約4円程お得な計算になっていますが、通常より高い金額での買取を電力会社が行ってくれているからであり、その理由は国が太陽光発電の投資で普及拡大プロジェクトを行っているからであり、電力会社にとって現在は赤字でもできるだけ太陽光発電へ投資を行い普及させようという国からの指示があるからなのです。

つまりこの電力会社が太陽光発電へ投資をしている人々から電気を高く買い取ってくれる現在の状況というのは長く続くものではなく、今後の電力会社次第という事になりますが、実際赤字価格な訳ですから、買取価格を引き下げようと考えるのは当然の事ですし、実際に2013年の3月までは42円で買い取っていた のを2016年4月からはで33円まで引き下げていますから、1kwあたり9円も既に引き下がっている状態です。現在ならまだ高価格での売電が成立する状態ですが、価格が引き下がってしまった後に太陽光発電を利用しようと考えた場合、初期費用の回収がほぼできない状態になってしまうという可能性があると言えます。

買取価格が引き下がるとわかっている今、太陽光発電への投資を考えないままで過ごしていると、いざ導入しようと思った時には売電した時の価格が安いという 理由で初期費用の元をとるまでにかなりの時間を有するような状態になってしまうという可能性もあり、電力の買取価格が高い今現在こそが太陽光発電へ投資するべき良い時期だと言う事が言えます。

この先に少しでも太陽光発電へ投資を行うつもりがある状態なのであれば、買い時は今という事は変わりませんし、今後の事は解らない状態で、どちらかと言えば段々売電価格なども下がって導入しづらくなっていく可能性が高いと言えるので、今現在の段階で太陽光発電へ投資を導入しておこうかな等と迷われている方は早めに検討をされていた方がお得に導入をする事が可能です。設置する場所がない方でも太陽光発電投資が可能な土地付き太陽光発電投資サービスもございます。さぁ今すぐ、太陽光発電投資をご検討下さい!