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太陽光発電の固定買取制度最新情報

平成28年度の固定買取価格(調達価格1kWh当たり)

固定価格買取制度による2016年度の買取価格が決定しました。太陽光発電は住宅用が2~3円、非住宅用が3円の引き下げになりました。2016年度に認定を受ける非住宅用の太陽光発電は2015年度の27円から24円へ低下します。一方でバイオマスや風力、水力については2015年度のまま据え置きとなりました。2016年度買取価格は、調達価格等算定委員会の意見を尊重し委員長案で決定されました。非住宅用の太陽光発電は太陽光パネルや工事の価格が下がったことも反映され4年連続の下落となり制度が始まった2012年度に比べると4割減となります。なお同委員会案には来年度以降の価格算定に関しても「10kw未満の太陽光発電については2019年に余剰買取制度の買取期間が終了する案件が多数発生するため、その時期までに家庭用電気料金の水準を目安に買取価格を下げ、自家消費のインセンティブを与えていくべきである」との提言が盛りこまれており今後も引き下げが続く見込みです。

太陽光発電(住宅用、出力10kW未満)

住宅用 10kW未満
余剰買取 ダブル発電・余剰買取
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり 出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
調達価格 31円 33円 25円 27円
調達期間 10年間 10年間
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。

太陽光発電(産業用、出力10kW以上)

産業用 10kW以上
調達価格 24円+税
調達期間 20年間
太陽光発電を除く風力・水力・地熱・バイオマスの買取価格は2015年度のまま据え置かれます。これまでに運転を開始した発電設備の実績データが増えた結果、発電コストが従来の想定を大きく上回ることが確認できました。

地熱発電

地熱発電 15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格 26円+税 40円+税
調達期間 15年間 15年間
バイオマス発電の買取価格は燃料種別や設備規模、燃料の持続可能性や熱供給の有無等を考慮して決め細かい制度を設けるべきとの各所からの提言を反映されているようです。

風力発電

風力 20kW以上 20kW未満 洋上風力(※)
調達価格 22円+税 55円+税 36円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間
※建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。

水力発電

水力 1,000kW以上30,000kW未満 200kW以上1,000kW未満 200kW未満
調達価格 24円+税 29円+税 34円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間
既設導水路活用中小水力(※) 1,000kW以上30,000kW未満 200kW以上1,000kW未満 200kW未満
調達価格 14円+税 21円+税 25円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間
※既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

バイオマス

メタン発酵ガス(バイオマス由来) 間伐材等由来の木質バイオマス
2,000kW未満 2,000kW以上
調達価格 39円+税 40円+税 32円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間
一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス 建設資材廃棄物 一般廃棄物その他のバイオマス
調達価格 24円+税 13円+税 17円+税
調達期間 20年間 20年間 20年間

まだ間に合う!太陽光発電

日本の法律に基づき、再生可能エネルギーを普及させることを目的として「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が運用されています。固定価格買取制度が途中で買取られなくなる・途中で価格が下がるということは一切ありません。固定価格買取制度は平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)に基づいて実施されています。買取価格や期間については、調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。平成24年度の価格・期間については平成24年6月18日に告示、平成25年度の価格・期間については平成25年3月29日に告示、平成26年度の価格・期間については平成26年3月25日に告示、平成27年度の価格・期間については平成27年3月22日に告示しましたしました。
一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。
金融機関は再エネ特措法による買取制度に基づく発電事業者にこれまでも多大な融資を行ってきました。途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の貸倒リスクは計り知れません。
海外からの多大な投資資金も流入している中、途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本のカントリーリスクに発展する恐れもあるでしょう!
経産省は固定価格買取制度の見直しに向けて平成26年10月15日に設けられた小委員会によって改正された制度が施行されています。この問題は想定外の太陽光発電の設備申請がされていることが原因であり、裏を返せば、固定価格買取制度に基づく太陽光発電投資が他に類を見ない魅力的な投資先だということです。経済産業大臣宛の設備申請および電力会社への接続申し込みをお急ぎください!

電力買取価格の今後の展望

太陽光発電へ投資を行い電気の買取を電力会社へやってもらって元を取ろうという事が出来るのは実は今だけということをご存知でしょうか。太陽光発電の買取価格は実は下がっている一方にあり、今の機会を逃すと電力を売ったとしても大した金額にならないという可能性があるので、元が取れないとなってしまう可能性があるようです。

現在の電力の住宅用太陽光発電の買取価格は33円となっており、通常であれば電力会社からは1kwあたり大体18円から29円ぐらいで電気の買取を買い取り、使用している状態なので、売る価格の方が約4円程お得な計算になっていますが、通常より高い金額での買取を電力会社が行ってくれているからであり、その理由は国が太陽光発電の投資で普及拡大プロジェクトを行っているからであり、電力会社にとって現在は赤字でもできるだけ太陽光発電へ投資を行い普及させようという国からの指示があるからなのです。

つまりこの電力会社が太陽光発電へ投資をしている人々から電気を高く買い取ってくれる現在の状況というのは長く続くものではなく、今後の電力会社次第という事になりますが、実際赤字価格な訳ですから、買取価格を引き下げようと考えるのは当然の事ですし、実際に2013年の3月までは42円で買い取っていた のを2016年4月からはで33円まで引き下げていますから、1kwあたり9円も既に引き下がっている状態です。現在ならまだ高価格での売電が成立する状態ですが、価格が引き下がってしまった後に太陽光発電を利用しようと考えた場合、初期費用の回収がほぼできない状態になってしまうという可能性があると言えます。

買取価格が引き下がるとわかっている今、太陽光発電への投資を考えないままで過ごしていると、いざ導入しようと思った時には売電した時の価格が安いという 理由で初期費用の元をとるまでにかなりの時間を有するような状態になってしまうという可能性もあり、電力の買取価格が高い今現在こそが太陽光発電へ投資するべき良い時期だと言う事が言えます。

この先に少しでも太陽光発電へ投資を行うつもりがある状態なのであれば、買い時は今という事は変わりませんし、今後の事は解らない状態で、どちらかと言えば段々売電価格なども下がって導入しづらくなっていく可能性が高いと言えるので、今現在の段階で太陽光発電へ投資を導入しておこうかな等と迷われている方は早めに検討をされていた方がお得に導入をする事が可能です。設置する場所がない方でも太陽光発電投資が可能な土地付き太陽光発電投資サービスもございます。さぁ今すぐ、太陽光発電投資をご検討下さい!