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太陽光発電に贈与税はかかる?緑の贈与や名義変更

太陽光発電を設置する費用を、両親や祖父母などから援助してもらう場合、贈与税が発生するのかどうかについて解説します。また、太陽光発電の名義を、夫から妻へ変更したケースや、祖父母から子や孫へ変更したケースの贈与税についても触れていきます。

そもそも、贈与税とは?

太陽光発電の贈与税について解説する前に、まずは贈与税そのものについて理解しておきましょう。「相続税と同じでしょ?」と思っている人は、とくに読んでおく必要があると思います。

贈与税と相続税の違いは?

贈与税とは、贈与者(贈与を行う人)が生前に財産の贈与を行う場合に発生する税金です。それに対し、相続税とは贈与者(被相続人)の死後、財産を相続する場合に発生する税金のことを指しています。

つまり、財産の持ち主が生前に財産を贈与するときかかるのが「贈与税」、死後に財産を相続するときにかかるのが「相続税」ということになります。

贈与税の計算方法

贈与税には「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2種類が存在します。

まず、「特例贈与財産」ですが、こちらは直系の祖父母や父母からその年の1月1日時点で20歳以上の者(子・孫など)に贈与した場合の税率になります。「一般贈与財産」は、「特例贈与財産」に当てはまらない場合の税率になります。

また、贈与税は贈与する額でも違いがあります。詳しくは以下をご覧ください。

  • 一般贈与財産用の税率
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下10%なし
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円以上55%400万円
  • 特例贈与財産用(20歳以上の子・孫への贈与)の税率
基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%なし
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円以下30%90万円
1,500万円以下40%190万円
3,000万円以下45%265万円
4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

このように、贈与税は20歳以上の子や孫への贈与する場合のほうが、税率が優遇されているのがわかると思います。

最大1,500万円まで非課税になる「緑の贈与」

続いて、太陽光発電システムと贈与税の関係について触れていきたいと思います。太陽光発電システムと贈与税の関係を解説する上で、「緑の贈与」というキーワードが重要になります。

「緑の贈与」とは?

「緑の贈与」とは、2014年12月30日に日本政府が決定した「平成27年度税制改正大綱」に盛り込まれた税制度で、祖父母から子や孫への贈与資金を、太陽光発電システムなどの省エネ機器が設置された住宅の購入また増改築に使用する場合、一定額を非課税にするというものです。

具体的な金額ですが、2017年10月~2018年9月までの間は最大1,500万円、2018年10月~2019年6月までの期間は最大1,200万円が非課税となります。なお、「緑の贈与」は現在のところ2019年6月でいったん終了する予定です。

「緑の贈与」のメリット

「緑の贈与」を利用するメリットは、なんといっても非課税額の大きさでしょう。

前述のとおり、通常の財産贈与では金額に応じて贈与税が発生します。たとえば1,500万円を贈与しようとした場合ですと、特例贈与財産用(20歳以上の子・孫への贈与)で40%もの税額かかってしまいます。

ところが、「緑の贈与」を利用して、財産を贈与した場合ですと、細かな条件はありますが最大で1,500万円が非課税となるわけですから、贈与する額によっては税金がまったくかからない場合もありえるでしょう。

もし、太陽光発電システムを搭載した省エネ性に優れた住宅の購入や増築、改築を目的に財産贈与をするのであれば、「緑の贈与」を活用するのが最も賢い選択といえると思います。なお、実際に財産贈与で「緑の贈与」制度を利用する場合は、プロの税理士に相談しながら行うようにしましょう。

原則として「緑の贈与」以外の財産贈与には贈与税はかかる

太陽光発電の贈与における非課税制度「緑の贈与」について紹介してきましたが、誤解のないように言っておきたいのが、太陽光発電システムの設置や新築・増築に使用する資金であっても、「緑の贈与」の適用外であれば贈与税の課税対象になる、という点です。

「緑の贈与」は、政府が再生エネルギーや省エネを促すために設けた特別処置であり、2019年6月には終了する予定です。2019年6月以降の財産贈与には、たとえそれが太陽光発電システムの設置や新築・増築に使用する資金であっても、贈与税の課税対象になります。

また、「祖父母から子や孫へ」という「贈与する人」と「贈与される人」にも細かな制約がある点にも注意しておきましょう。

太陽光発電の名義変更で贈与税はかかる?

「太陽光発電の名義を夫から妻へ変更したい」このようなご相談が、最近ふえています。ケースバイケースですが、夫から妻への太陽光発電の名義変更では、贈与税が発生する場合があります。詳しく見ていきましょう。

夫から妻へ名義変更するケース

まず1つ目のケースは、税金対策などのために夫から妻へ太陽光発電の名義を変更したい場合です。このようなケースの場合ですと、原則的に贈与税は発生します。名義変更も、いわゆる「贈与」の一種だからです。また、最大1,500万円まで非課税となる「緑の贈与」は、「祖父母から子や孫への贈与」という制限がありますので、太陽光発電の「夫から妻への名義変更」には適用されません。

祖父母から子や孫へ名義変更するケース

2つ目のケースは、太陽光発電の名義を祖父母から子や孫へ変更したい場合です。このような場合ですと、「緑の贈与」の適用条件である「祖父母から子や孫への贈与」に当てはまります。そのため、「緑の贈与」が適用され、非課税となる可能性もあります。

どのような場合にせよ、太陽光発電の名義変更における贈与税についてはケースバイケースのため、税務署や経産省に問い合わせてみるのが確実です。

まとめ

太陽光発電用の財産を贈与する場合、基本的には贈与税の対象になります。ちなみに、贈与税とは生前に財産を贈与する場合にかかる税金で、相続税は死後に財産を相続する場合にかかる税金です。贈与税には、一般贈与財産用と特例贈与財産用(20歳以上の子・孫への贈与)の2種類が存在し、それぞれ税率が異なります。

太陽光発電用の財産を贈与する場合、「緑の贈与」の適用条件を満たしていれば、最大で1,500万円まで非課税になる可能性があります。「緑の贈与」とは、祖父母から子や孫への贈与資金を、太陽光発電システムなどの省エネ機器が設置された住宅の購入また増改築に使用する場合、一定額を非課税にするというものです。そのため、もしも太陽光発電を設置する資金として、祖父母から子や孫へ財産を贈与しようと思っている場合は、「緑の贈与」の利用を検討してみると良いでしょう。

また、名義変更についても、法律上は「贈与」という扱いになります。たとえば太陽光発電を「夫から妻へ名義変更」した場合でも、原則として贈与税は発生するので注意しましょう。ただし、「祖父母から子や孫へ名義変更」する場合は、「緑の贈与」が適応されて一定額は非課税になる場合もあります。

太陽光発電の購入用に財産を譲渡する場合の贈与税については、「贈与する人」と「贈与される人」が誰かによって税金が大きく異なります。実際に贈与を行う際は、プロの税理士などに相談しながら行うのが確実で安心でしょう。

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