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太陽光発電の売電単価は年々下がる?!気になる推移と傾向をチェック

太陽光の売電価格は年々下がっており、魅力を感じないという方もいるかもしれません。しかし、政府は2030年までに再生可能エネルギー比率22~24%を目標としており、まだ期待のできる投資方法といえます。そこで、過去の売電価格の推移とその理由、今後の見通しについてご紹介します。

固定価格買取制度開始以降の売電価格の推移

2012年7月から開始された、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これはエネルギー自給率向上や地球温暖化対策といった目標から始まった制度で、太陽光や風力、バイオマスなどによる発電が対象となっています。太陽光発電の場合、10kW未満の家庭用設備は余剰電力を、10kW以上の場合は全量を売ることが可能です。

固定価格買取制度が始まる以前の2012年6月までは住宅用(10kW未満)で42円、10kW以上の事業用設備は40円。500kW以上の買取価格は電力会社との相対契約で決定されていました。

固定価格買取制度開始以降は、単価は同じものの「調達期間」が設けられ、家庭用では10年、事業用は20年となりました。また、家庭用は蓄電池や燃料電池などを組み合わせて使用することが多いため、こういった設備を併用する場合には「ダブル発電」となり、単価は34円と大きく引き下げられました。
翌年度には、家庭用38円(ダブル発電31円)、事業用36円+税。2014年度には家庭用37円(ダブル発電30円)、事業用32円+税と徐々に引き下げられていることがわかります。

2015年度からは出力抑制の項目が加わり、電力需要に対し供給が大きくなってしまった場合には、電力会社がルールに則って出力抑制を要請できるようになりました。事業用は27円(2015年7月~)、家庭用は出力抑制対応機器の設置義務の有無、そしてダブル発電か否かで価格が大きく変わるようになり、27~35円と制度開始と比較すると7~15円もの差が出ているのです。

さらに、2017年度以降はFIT法が改正されたことから3年おきに価格が見直されるようになり、2,000kW以上の発電設備は入札制度になるなど、体制が大きく変わりました。家庭用では25~30円、事業用は21円となり、これまでと比較してもかなり価格が下がったことがわかります。

売電価格が下落している原因は?

普及を目指す再生可能エネルギー

売電価格が決定されているのは、ご存知の通り固定価格買取制度です。固定価格買取制度はFIT法と呼ばれる法律に基づき制定されており、もともとの目的は再生可能エネルギーの普及。つまり、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが世に広まれば広まるほど、売電価格は下がっていきます。

近年は太陽光パネル・パワーコンディショナーといった設備投資に掛かる費用が徐々に下がっていることから、国による設置費用の補助も終了。ただし、売電価格は導入時を基準とされているため、「いつ太陽光発電を開始したのか」がポイントといえるでしょう。

2017年のFIT法改正

2017年に入り、FIT法が改正され固定価格買取制度の在り方が大きく見直されました。改正の理由としては、普及した再生可能エネルギーのほとんどを太陽光発電が占めること、「賦課金」による国民の負担を減らすこと、需要と供給のバランスを取るためなどが挙げられます。

実は太陽光発電の買取費用は電気料金に含まれており、普及するにつれて「賦課金」も増えています。風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーに普及により火力発電の燃料を削減できたとしても、国民一人ひとりの負担が大幅に増えてしまっては意味がないため、普及とともに売電価格が引き下げられているのです。

このほかにも、出力抑制や2000kW以上の設備に対する入札制度など、需要と供給のバランスを保つためにさまざまな施策が取り入れられています。

ただし、FIT法改正は導入側にとって不利なことばかりではなく、業者に対する基準も厳しくなり、悪質な業者がふるいにかけられるようになりました。

今後の売電価格の見通しは?

売電価格の見通し

日本で太陽光発電で発電された電力の高額での買い取りが始まったのは2009年です。

住宅用は買い取り期間が10年なので2019年には買い取り期間が終了する発電所が出来てきます。政府は2019年を目安に売電価格を大きく引き下げることを検討しており、今後も太陽光発電の売電価格は下落するとみられています。そのため、小規模な設備は自家消費や災害時の備えといった用途が主流となる可能性が考えられるでしょう。

政府が引き下げを図る理由は、経済産業省が目指す電気の在り方。政府は、「安全性」「安定性」「経済効率性」「環境適合性」のバランスが取れた長期需給できるエネルギーを目指しており、現在はそれに見合っているといえません。例えば、火力発電が重視されれば環境問題が、原子力が主流になれば安全性の確保が問われるでしょう。そのため、石炭やLNG、原子力、再生可能エネルギーといったさまざまな電源を確保し、2030年度までにエネルギーミックスを完成させようとしているのです。

ただし、太陽光発電が魅力のない投資となってしまうと、再生可能エネルギーの普及が伸び悩んでしまう可能性が出てくるため、全くうま味のない政策になる可能性は低いでしょう。

また、たとえ売電価格が下がったとしても、太陽光発電に魅力がなくなるわけではありません。例えば、家庭に掛かる電力買取コスト(賦課金)は、再生可能エネルギーの普及につれて今後も増加することが考えられますが、太陽光発電によりこの負担を減らすことが可能です。

北海道や沖縄など冷暖房費が掛かるエリアでは電気代削減は大きな課題といえますので、省エネの観点から見ても魅力的といえます。ダブル発電と家庭用発電設備の買取価格は2019年にはほぼ同額となりますので、非常時の備えとして蓄電池を併用させたいという方にも有利といえるでしょう。企業の場合には、BCP(事業継続計画)やCSR(企業の社会的責任)対策としても友好的です。

大幅下落になる前に太陽光発電を取り入れよう

太陽光発電の売電価格は確かに年々下がっていますが、国民の負担や需要・供給のバランスといった背景があります。しかし、2030年度のエネルギーミックス目標値から考えると、今すぐにうま味のない政策になるということはないでしょう。価格が大幅に下がってしまう前に、太陽光発電を取り入れてみませんか? 

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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