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太陽光発電は青色申告が必須?個人事業主となるメリットとは

オフィスワーカーの場合、会社が年末調整により税金を調整してくれるため確定申告は不要ですが、そのほかに収入がある場合には必要となります。そのため、太陽光発電投資を検討していても、「確定申告が面倒だ」という考えから避けてしまっていることもあるでしょう。そこで、太陽光発電に必要な確定申告の種類や方法、「青色申告」が必要となるケースなどをご紹介します。

太陽光発電に確定申告は必須?

まず、確定申告とは1年間の所得と支出を計算し、税務署に報告する作業のこと。何のために確定申告が必要となるのかというと、単純に納税の義務があるからです。オフィスワーカーの場合は源泉徴収によりあらかじめ給料から税金を天引きする仕組みになっているため、個人で行う作業といえば保険料や医療費、住宅ローンなどの控除を目的とした年末調整のみ。しかし、不動産所得や事業所得、株式などの配当があった場合には確定申告が必要となるケースがあります。

対象となるのは給与収入が2,000万円を超えている場合や、給与以外の所得が20万円以上ある場合。つまり、太陽光発電でも売電収入が年間20万円を超えていれば確定申告を行わなければなりません。ただし、家庭用の小規模設備の場合には「副収入」として白色申告のみで済ませることも可能です。

ここで困るのは、所得の種類。所得の種類は利子所得・配当所得・事業所得・雑所得など全部で10種類ですが、太陽光発電がどれに該当するのか悩むこともあるでしょう。また、オフィスや店舗の屋根に設置している方や、自宅・空き地などを活用している方など、設置場所もさまざまです。太陽光発電の場合、こういった設置場所によって、所得の種類も変わってくるため、注意が必要です。

太陽光発電は設置場所・規模によって所得の種類が異なることに注意

太陽光発電の場合、一般的に「雑所得」として算入されますが、“電気業”として大規模設備を導入するケースや店舗・オフィスの屋根に太陽光発電設備を載せる場合には“事業”とみなされ、「事業所得」として扱われます。

個人で太陽光発電設備を設ける場合、10kW未満の小規模設備では「雑所得」となりますが、50kW以上の大型設備になると電気事業法上では電気工作物(発電所)に該当し、“事業”として青色申告することができます。その理由は、50kW以上の設備では“電気事業者”としてみなされ、電気主任技術者の選任や保安規定の届け出といった義務が発生するからです。

一方、50kW未満の太陽光設備でも設備周辺にフェンス等を設置している、除草や除雪といった一定の管理を行っている場合には例外的に“事業”と認められることがありますので、まずは税務署で相談してみましょう。ただし、“事業規模として認められるかどうか”は管轄の税務署によって異なるケースもありますので、確定申告前に必ず担当者の確認を取っておきましょう。

しかし、個人が経営しているアパートの屋根に太陽光発電設備を設置する場合はどうでしょう? アパートの場合、売電を目的とするだけでなく、エントランスや廊下といった共用部で発電した電気を使用しているというところも多いのではないでしょうか。こういったケースでは、所得の種類は「不動産所得」に係るものとして算入されるため注意が必要です。ただし、同じアパートでも共用部の電気代等に充てず全量売電を行っているケースでは事業と同様に「事業所得」とみなされます。

個人事業主になると受けられる3つのメリット

青色申告のメリット

確定申告には白色申告・青色申告の2種類がありますが、後者は個人事業主として開業の届け出を行う必要があります。貸借対照表や損益計算書といった決算書が必要となる分、白色申告よりも手続きは面倒になりますが、青色申告ならではの魅力もたくさんあります。

太陽光発電で青色申告を行うメリット

一番魅力的なメリットは、青色申告を行うと所得金額から65万円を差し引けること。所得金額を安く計上できることで、所得税もその分低くなるのです。太陽光発電の場合、年間の売電金額をある程度予想したうえでプランを立てることができるので、それに応じて青色申告するか否かを検討してみるのも良いでしょう。

また、赤字を3年間繰り越せるため、1年目の赤字と2年目の黒字を相殺して課税対象を引き下げるといったことも可能です。白色申告の場合には1年目が赤字であっても翌年は切り捨てられ、収入額がそのまま課税対象となるため、節税対策としても魅力的といえるでしょう。
さらに、青色申告をしているからこそ適用できる節税対策もあります。

中小企業等経営強化法適用にも青色申告が必須

中小企業等経営強化税制に必須な青色申告

中小企業等経営強化法は、中小企業や小規模事業者の経営力向上のために設けられた法律で、2017年から施工されています。具体的な支援策としては、固定資産税を3年間半額にするといった軽減措置や、金融支援などです。

ただし、これを適用するには事業主として青色申告を行っていることが前提。当然ながら、自宅の屋根やカーポートなどに設置している場合には事業者に該当しないため要件を満たしません。

また、中小企業等経営強化法の場合、生産性向上に役立つ設備か否かも大きなポイントとなります。それを見極めるために、まずは計画申請書を提出し、認定される必要もあります。計画書の作成には支援機関のサポートを受けることができるため、それほど難しい手続きではありません。

注意しておきたいことは、「電気事業者」が指定事業に含まれないこと。50kW以上の設備を構えている人や全量販売など“売電のみ”を目的とする場合には電気事業者とみなされ適用されない可能性が高いため、気をつけましょう。対象となる事業は農業や製造業、不動産業などとなり、施設・設備の電気代を賄ったり災害に備えて太陽光発電設備を取り入れたりしている企業と考えると良いでしょう。詳しい業種は、中小企業庁のホームページで確認できます。

太陽光発電でも青色申告は魅力的

太陽光発電は副業として白色申告をすることも可能ですし、個人事業主として青色申告をすることもできます。青色申告だからこそ受けられる控除や節税対策もありますので、少しでも節約したいという方は青色申告を検討してみてはいかがでしょうか。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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