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農地転用で太陽光発電を設置するメリット・デメリットや注意点

使わなくなった農地を持て余していませんか? そんなときは、農地転用を行って太陽光発電システムを設置することで、眠っている農地を有効活用できるかもしれません。この記事では、農地転用に関するメリットやデメリット、注意点などを紹介していきます。

そもそも、農地転用とは?

「農地転用」という言葉をご存知でしょうか? 一見すると太陽光発電システムとは関係がない言葉のように思うかもしれませんが、実は太陽光発電システムと密接な関わりをもった言葉です。

「農地転用」とは、使用していない畑(休耕地・放棄地)を、別の目的として利用する土地として転用することを指します。この「農地転用」を利用して産業用の太陽光発電システムを使用していない畑(休耕地・放棄地)に設置すると、さまざまなメリットを得ることができます。

農地転用で太陽光発電を設置するメリット

太陽光発電のメリットを聞いて笑顔の女性

使用していない畑を農地転用して、産業用太陽光発電システムを設置すると、以下のようなメリットがあります。

耕作放棄地を有効利用できる

耕作放棄地とは、農作物が1年以上作付けされず、数年の間に作付けされる予定もない田畑や果樹園のことを指します。

耕作放棄地をそのままにしておくと、雑草が生い茂り、害虫が増加するなどの問題が発生します。耕作放棄地といえども、土地の所有者の責任として、定期的な管理は必要なのですが、そのためのコストや手間は決して少ないものではありません。

そうした、何らかの理由で農作物を作ることができない農家さんは、ただ耕作放棄地をそのままにしておくのではなく、農地転用して太陽光発電システムを設置することで、売電利益などを得ることができます。

多くの発電量が期待できる

耕作放棄地を農地転用して太陽光発電システムを設置する最大のメリットは、多くの発電量を期待できることではないでしょうか。太陽光発電システムの発電量は、日射量(日当たりの良さ)や気温などが関係します。

農作物を育てる目的で作られた田んぼや畑は、日当たりは申し分ありません。そのため、実は太陽光発電システムを設置する場所として、とても相性が良いのです。また、土地の面積も広いので、住宅や事務所の屋根に太陽光パネルを設置する場合よりも、大規模な太陽光パネルを設置することがでます。

ソーラーシェアリングも可能

ソーラーシェアリングとは、畑に太陽光発電システムを設置して発電を行いながら、同時に作物も育てることを指しています。しかし、太陽光パネルを設置すると、影ができるため農作物が上手く育たないのでは、とこれまでは指摘されてきました。

ところが、最近の研究では太陽光発電システムを設置しても育ちが悪くならないどころか、むしろよく育つ作物まであることがわかっています。その理由は、作物によって光合成に使用する太陽光に限度があるため、ある一定以上浴びても無駄になってしまうからです。これまで無駄になっていた太陽光を、太陽光発電システムのほうでエネルギーに変換することで、半日陰が適している作物はより育ちやすくなります。

また、太陽光パネルの設置数を増やし、ほとんど日陰になっても育つ作物もあります。たとえば、椎茸やキクラゲなどのキノコ類です。他にも、サカキやセンリョウなど、多くの作物が半日陰でもよく育ちます。環境に適した作物を植えれば、ソーラーシェアリングは十分に可能なのです。

農地転用の手続きが省略されることも

一般的な農地転用手続きは、多くの書類や手間がかかり、行政書士に手続きを代行すると10万円以上かかる場合もあります。また、農地転用のための審査も厳密なため、最悪の場合、認可がもらえない場合もあります。

こうしてみると使用していない畑(休耕地・放棄地)の農地転用はハードルが高いように思われるかもしれませんが、利用目的が太陽光発電システムなどの次世代エネルギーの場合に限り、手続きの軽減措置を認める市町村も存在しています。

農地転用の最大のハードルとも言える手続きの問題が軽減されることで、使用していない畑(休耕地・放棄地)を再利用して太陽光発電システムを設置する計画はぐっと現実味を帯びてくるでしょう。

農地転用で太陽光発電を設置するデメリット

太陽光発電のデメリットを心配する女性

使用していない畑を農地転用して、産業用太陽光発電システムを設置する場合、当然ながらメリットだけではなくデメリットも存在しています。

通常の太陽光発電システムよりも高額

使用していない畑(休耕地・放棄地)を農地転用して太陽光発電システムを設置する場合、太陽光パネルを通常の産業用太陽光発電よりも高く設置する必要があるため、一般的な設置設備を使用することができません。これは、耕作放棄地を農地転用して太陽光発電システムを設置する場合の審査要件によって決められているためです。そのため、通常の産業用太陽光発電システムに比べて、設置費用が高くなってしまう傾向にあります。

生産状況の報告義務や延長手続きが必要

耕作放棄地を農地転用して太陽光発電システムを設置すると、農作物の生産状況を毎年1回報告しなくてはいけない義務が発生します。また、農地転用の許可は3年間という決まりがあるため、3年後に許可の延長手続きを行う必要があります。

農作物の収穫量が減少する場合も

農地転用して太陽光パネルを設置した場合、畑への太陽光が減ります。その結果、太陽光が十分に必要な作物の場合、うまく育たずに収穫量が減ってしまう場合が考えられます。

もし、ソーラーシェアリングで太陽光発電システムによる発電と作物の育成を同時に行いたい場合は、日射量に応じた作物を育てるようするなどの工夫が必要です。

農地転用の注意点

ここでは、農地区分について説明するとともに、どのような農地の場合に転用が可能なのかについて解説します。

農地区分と転用できる農地

国土の狭い日本では、農地に関するさまざまな問題を解決したり事前に防いだりすることを目的として、立地条件などによって以下のように農地を区分しています。

  • 農用地区域内農地
    市町村が策定した農業振興地域整備計画において、農用地区域と定められている区域内の農地のことを指します。
  • 甲種農地
    以下で説明する第1種農地の条件を満たす農地かつ、市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)など、特段良好な営農条件である農地のことを指します。
  • 第1種農地
    10ha以上のひとかたまりとなった農地、あるいは土地改良事業等の対象となった農地など、良好な営農条件である農地のことを指します。
  • 第2種農地
    鉄道の駅が500m以内にあるなど、市街地化が見込まれる農地、または生産性が低く小さい集団の農地のことを指します。
  • 第3種農地
    鉄道の駅が300m以内にあるなど、市街地の区域または市街地化の傾向が著しい区域に存在している農地のことを指します。

この中で、農地転用ができるのは以下の3種類の農地です。

  • 農用地区域内農地
  • 甲種農地
  • 第1種農地

それ以外の農地では転用ができませんので、農地転用を考えている方は、まずはご自分の農地がどの区分に当てはまるのかを把握するようにしましょう。

まとめ

太陽光発電システムの「農地転用」とは、使用していない畑(休耕地・放棄地)を転用して、産業用の太陽光発電システムを設置することを指します。

日射量などの条件が良い田畑は、太陽光発電システムとも相性がよく、多くの発電量が期待できるなどのメリットもありますが、一方で太陽光発電システムの設備費用が通常よりも高額な場合が多い傾向にあったり、作物量の生産状況を報告する義務など面倒な手続きが発生したりするデメリットも存在しています。

耕作放棄地を持て余している人は、メリットとデメリットをよく見極めた上で、農地転用による産業用太陽光発電システムの設置を検討してみてはいかがでしょうか。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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