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太陽光発電の節税対策とは?中小企業等経営強化法を詳しく解説

国からの補助も打ち切られ、「太陽光発電の魅力はもう薄れている」と感じる人も多いかもしれません。確かに、2017年4月のFIT法改正以降太陽光発電には逆風が吹いているような雰囲気がありますが、これはそれだけ太陽光発電が普及に至ったという証拠でもあります。というのも、FIT法というのはもともと再生可能エネルギーの利用を促進するために作られた法律だからです。とはいえ、これから太陽光発電を取り入れたいと考える企業にとっては、国の後押しがないというのは心もとないでしょう。そこで、2017年以降も利用可能な太陽光発電の節税対策についてご紹介します。

太陽光発電に掛かる税金

太陽光発電に掛かる税金は、大きく分けて2つ。ひとつは所得税、もうひとつは固定資産税です。まずはこの2つについてみていきましょう。

売電収入に掛かる「所得税」

まず念頭に浮かぶのは、売電により収入を得ると「所得税」が掛かるのではないかというポイントではないでしょうか。確かに、太陽光発電システムを導入すると売電収入が得られますが、これは「雑所得」に含まれます。ただし、申告が必要となるのは給与所得者で給与以外の収入が年間20万円以上の者のみです。

また、10kW未満の発電設備は家庭用となりますが、これを超えると「売電事業」と見なされるため「事業所得」としての申請が必要となります。個人所有の土地に太陽光発電システムを導入した場合でも同様ですので、注意しておきましょう。

しかし、店舗やアパートなどの屋根に設置しているケースはどうなるでしょう。まず、事業者の場合は一般的に「事業所得(付随収入)」と見なされます。一方アパートでは、発電設備の設置により共用部の電気料金が減少することから「不動産所得」に収入金額を算入できます。

設備には「固定資産税」が掛かる

太陽光発電設備は家屋・償却資産に当たり、固定資産税の対象となります。
新築物件の場合、屋根と一体化させていることがほとんどですので、この場合太陽光パネル・架台に関しては家屋として、パワーコンディショナーや接続ユニットといった設備は償却資産として課税されます。しかし、一体化されず架台に載せて屋根に設置しているケースでは、全てが償却資産と見なされます。

また、申告の対象者は法人・個人事業主・個人の三種類。法人の場合は事業の用に供している資産と見なされ、売電の有無にかかわらず申告対象となり、店舗やアパートなどの屋根に設置している場合も同様です。

売電目的の場合、法定耐用年数は17年とされていますが、工場などですべて自家消費するときには「発電する電気を何に使用するか」で異なるため注意しましょう。たとえば、自動車製造工場の場合「輸送用機械器具製造業用設備」とみなされ、法定耐用年数は9年となります。

次々と終わる補助制度

これまでは太陽光発電の普及を目指し、「グリーン投資減税」や「生産性向上設備促進税制」といった税制対策が取り入れられていました。

例えば、「グリーン投資減税」の優遇措置のひとつとしては、「100%即時償却」というものがありました。これは、通常の償却年数が9年のところ、導入費用を全額経費として前倒しで計上できるというものです。経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けていること、10kW以上の設備であることといった条件はありましたが、即時償却か30%償却、税額控除(※税額控除は中小企業限定)などが受けられたため節税効果が高い政策でした。

「生産性向上設備促進税制」は平成29年3月まで行われていた制度で、新品の機械や装置を取り入れた中小企業に対し、特別償却や税額控除を認めるといったものです。こちらは、「中小企業等経営強化法」に引き継がれており、詳細は異なるものの現在も利用することができます。

固定価格買取制度の認定を受けて発電設備を設けた業者は、「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置」により、課税標準を1/3に減額するなどといった措置も取られていましたが、これも平成28年3月末には終了となりました。

2017年からは「中小企業等経営強化法」が利用可能

次々と終了する太陽光発電の特例措置ですが、2017年からは「中小企業等経営強化法」により自家消費の場合のみ節税対策が可能となっています。「中小企業等経営強化法」が公表されたのは、平成28年7月。適用期間は平成29年4月1日から平成31年3月31日までとなっており、今後の太陽光発電投資の節税対策としても有効です。

自家消費ではなく売電目的の場合はどうでしょうか。全量売電は電気業となり「中小企業等経営強化法」の指定事業に含まれておらず対象となりませんので注意が必要です。営む事業が指定事業に含まれていて、工場などで発電した電気を使い余った分を売電する余剰売電設備は対象となります。

中小企業等経営強化法とは

「中小企業等経営強化法」は、人口減少により労働力が確保できない中小企業や小規模事業が企業間の競争に打ち勝てるよう、経営強化をサポートすることを目的とした法律です。具体的には固定資産税の課税標準を3年間半減、このほか、法人税の即時償却・税額控除、低利融資などが受けられます。

平成29年3月まで有効だった生産性向上設備促進税制の内容を引き継いだもので、認定されるには資本金などの条件を満たし人材育成やコスト管理、設備投資等の経営力向上などの計画書を作成し提出する必要があります。計画作成というと大変なイメージがありますが、申請に必要な書類は実質2枚で、郵送による手続きも可能。計画申請には支援機関のサポートも受けられますので、負担は大きくなく申請できます。

生産性向上設備促進税制との違い

生産性向上設備促進税制と異なるポイントとしては、対象者や対象設備、設備要件などが挙げられます。

例えば、中小企業等経営強化法の場合対象者は中小企業等が対象で、①資本金又は出資金の額が1億円以下の法人、②資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人と規定されています。

しかし生産性向上設備促進税制の場合は、青色申告をしている法人・個人といったざっくりとした分け方が特徴でした。また、設備対象も「生産ラインやオペレーション改善に資する設備」から「機械及び装置」へ、「最新モデルでなければならない」という項目も「販売開始から10年以内」に変更されました。

つまり、太陽光発電設備も企業の経営強化に関連する設備だと認定されれば、対象となり得るのです。

中小企業等経営強化法で軽減措置を受けるには

中小企業等経営強化法の目的は、企業の環境改善や新分野・新事業への進出などを通じて経営を強化し本業を成長させることが含まれています。
ただし、対象となるのは「1世代前モデルから年1%以上の生産性向上が見られるもの」「160万円以上であること」「販売から10年以内」「中古資産でないこと」が条件として挙げられます。太陽光発電システムの場合も、160万円以下の小規模設備になると対象外となりますので注意しましょう。

中小企業等経営強化法で節税対策を

メリットが少なくなっているといわれる太陽光発電投資。確かにグリーン投資減税や生産性向上設備投資税制などは既に終了してしまいましたが、2017年からは中小企業等経営強化法で節税対策が可能です。今回は太陽光設備に関する節税対策に絞ってご紹介しましたが、中小企業等経営強化法では低利融資や債務保証など税制以外にも支援措置が受けられますので、ぜひチェックしてみてください。中小企業等経営強化法を活用して上手に節税しながら、太陽光発電投資を行ってみませんか。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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