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これから太陽光発電に投資して損しない?将来性や予測・展望

再生可能エネルギーである太陽光発電への投資が今後どうなっていくのか、これから投資して損してしまうことはないのかなど、不安に思っている方は多いと思います。この記事では、太陽光発電に投資する将来性について、予測や展望を解説していきます。

売電価格の低下は必然

太陽光発電システムは、作った電気を電力会社に売ることで収益をあげます。これを「売電」と呼びますが、その売電価格は毎年下がり続けています。

政府は太陽光発電システムの普及のため、「固定価格買取制度(FIT法)」を2009年から導入しました。「固定買取価格制度固定価格買取制度(FIT法)」は、太陽光発電システムで作った電気を、国が定めた価格で電力会社が買い取らなければいけない、という法律です。

この「固定価格買取制度(FIT法)」により、太陽光発電システムは一般家庭や企業などに広く普及しました。そのため、太陽光発電システムの導入コストが下がり、それとともに普及を目的とした固定価格買取制度で国が定める売電価格も毎年下がり続けています。

固定買取から入札制度へ

太陽光発電システムの普及と導入コストの低下にともない、売電価格は下がり続けていますが、今後は「固定価格での買い取り」自体が無くなっていくことも予想されています。

「固定価格での買い取り」以外で売電価格を決定する場合、入札制度が用いられます。すでに2,000kW以上の産業用太陽光発電システムについては、2017年度から固定買取ではなく入札制度での価格決定が行われています。

入札制度とは、簡単に言うと発電事業者が1kWhあたりの希望売電価格を提示し、安い価格を提示した事業者から政府が電力を買い取っていくシステムです。

固定買取価格制度が終わった後の売電価格の予想

「固定価格買取制度」には買取期間が定められています。住宅用(10kW未満)では10年、産業用(10kW以上)では20年です。この買取期間が過ぎてしまったあとの売電価格は、「発電事業者と電力会社との合意により買取価格を決定」することになります。これを一般的には自由取引と呼びます。

太陽光発電システムで作った電力を自由取引している例として、ドイツがあります。太陽光発電システムの先進国であるドイツでは、日本より先に自由取引がはじまりました。その結果、現在の売電価格はおおよそ10円前後(円換算)で落ち着いています。おそらく、将来的には日本も同じくらいの売電で落ち着くのではないかと言われています。

それでも太陽光発電への投資は減らない

太陽光発電について携帯で調べる

紹介してきたように、太陽光発電システムの売電価格は、年々下がり、だんだんと収益を上げるのが難しくなっている現状があります。しかし、それでも太陽光発電システムへの投資は減らないと予想されます。その理由について見ていきましょう。

世界のエネルギー事情と太陽光発電

太陽光発電への投資が減らない理由として、日本や世界のエネルギー事情があります。現在、世界の中心的なエネルギー資源は石油や石炭などの化石燃料に頼っています。化石燃料はいつか枯渇します。そのため、人類は化石燃料以外のエネルギー源を確保することが急務となっています。

そこで注目されるのが、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーです。「再生可能」と呼ばれる所以は、発電の際に石油や石炭などと太陽光や風といった資源が枯渇しないことにあります。

日本の太陽光発電システムの導入率は、先進国の中ではまだまだ低い方です。そのため、今後世界標準となっていくであろう太陽光発電システムの導入・投資は、国内でさらに加速していくと思われます。それは経済産業省が発表した「長期エネルギー需給見通し」でも裏付けられています。

太陽光発電を更に普及させる上での課題

日本で太陽光発電システムの導入が遅れている原因として、発電後の電気の受け入れ体制が不十分であることが挙げられます。具体的に言うと、太陽光発電システムで発電した電気は変電所に送られますが、この変電所の容量が小さく、電気を送れないことがあります。そのため、別の変電所へ電気を送ろうと思った場合、新たな送電設備を整える必要がありますが、費用は自己負担となります。

また、産業用の太陽光発電システムに適した土地と、電力を大量に消費する首都圏の距離が離れているケースが多く、送電網の容量不足により接続が困難な場合もあります。その結果、電力を大量に消費する首都圏への送電が満足にできない状態が発生しています。

このように、送電網の不足している現状が、太陽光発電システムの新規参入者にとって大きな弊害となっています。今後、太陽光発電システムへの投資が拡大する条件として、送電網不足の解消は必須と言っても良いでしょう。

電力の受け入れ態勢は、今後の改善が見込まれている

今後、改善が見込まれる電気の送配電線

太陽光発電システムへの投資が、今後拡大していくための課題として挙げた送電網不足などの電力の受け入れ態勢は、以下の理由から改善が見込まれています。

原子力発電所の廃炉により送変電設備に空きが生まれる

原子力発電所の廃炉によって生じる、送変電設備の空きが理由のひとつです。

原子炉等規制法により、原則として運転期間が40年を迎えた原子力発電所は廃炉になります。また、40年を超えて運転する場合、原子力規制委員会の許可が必要となり、ハードルはかなり高くなります。実際に、運転開始から40年を経過して老朽化した原発5基が、2017年に入り廃炉となりました。

日本国内の原発は1970年台から運転を始めたものが多く、今後は原発廃炉の時代をむかえます。原発が廃炉されることにより、原発の電気を送っていた送変電設備に空きが生じることが予想されています。これにより、太陽光発電システムで発電した電力の受け入れ体制に余裕が生まれると考えられています。

電力システム改革により送電線が整備される可能性も

電力システム改革は、政府主導で進められている電力の完全自由化を目的とした改革です。電力システム改革は3つの段階に分けて進められていますが、既に第二段階である「小売・発電の全面自由化」まで達成されています。

そして、現在は最終段階となる「送配電部門の中立性確保」に向けて進んでいます。「送配電部門の中立性確保」とは、電力事業へ新規参入してきた事業者に対して、既存の電力事業者が送電線の利用を制限したり、高額な利用料を請求したりなど、不公平な扱いの防止を目的にしています。具体的には、既存の電力会社が保有している送配電網を新規参入者にも平等に利用できるようにするため、2018年~2020年を目途に「送配電部門」だけを別会社化することを目指しています。

「送配電部門」を担う会社が新しく誕生することで、既存の送配電網に空きが生じたり、新たに送配電網が整備されたりする可能性があります。それにより、太陽光発電システムで発電した電力の受け入れ体制が改善することが期待されています。

太陽光発電の将来性まとめ

太陽光発電システムの将来性を語るうえで欠かせない売電価格は、太陽光発電システムの普及による設備コストの低下で、年々下がっていきます。しかし、これは必然的なことであり、太陽光発電システムの投資が減る要因とは言えません。

その理由は、化石燃料に頼っている世界のエネルギー事情にあります。化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーとして、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの存在感は、今後ますます増していくことでしょう。

また、日本国内で太陽光発電システムへの投資が伸び悩んでいる1つの原因が、送電網不足と言われています。しかし、この送電網不足も、原子力発電所の廃炉や電力システム改革などにより、今後改善が見込まれています。

次世代の新しい再生可能エネルギーである太陽光発電への投資は、今後さらに活発になっていくことが予想されます。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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