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太陽光発電の出力抑制を受けたら?回避策は「蓄電池」と「保険」

年々下がる太陽光の売電価格に、不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。特に、「出力抑制」により売電できなくなるかもしれないというリスクから、投資を断念することもあるでしょう。しかし、「出力抑制」がどういったケースでいつまで行われるのか、きちんと把握している人は少ないのでは? 太陽光発電投資を始める前に、疑問の多い「出力抑制」やその回避方法について確認しておきましょう。

需要と供給のバランスを保つ「出力抑制」

まず、2015年から始まった「出力抑制」とは、どういったシステムなのか見ていきましょう。

太陽光発電の出力抑制(電圧抑制)とは、簡潔に述べると電力会社が電力の買取りを一時的に止める仕組みのことを指します。つまり、出力抑制が行われている間は、どれだけ天候に恵まれたとしても、売電することができません。

なぜ出力抑制が行われるのか? それは、電力の需要と供給のバランスを保つためです。例えば、冷暖房などで電力の需要が増える夏・冬はどんどん発電しても問題はありませんが、エアコンの使用頻度が減る春・秋は発電量が需要を上回ることがあります。このバランスを保つために、電線内やパワーコンディショナーの電圧は107Vまでという上限が設けられており、電線内の電圧が上限に達したときには、発電した電気を電線へ「出力」できないように「抑制」されているのです。こういった背景から、別名「電圧抑制」とも呼ばれています。

ただし、太陽光の出力抑制順位は火力やバイオマスなどの調整が行われて以降となり、実際に出力抑制がかかるまでは相当な供給オーバーが見られる場合のみ。つまり、現状ではそう頻繁に起こるとは考えられません。万が一、出力抑制がかかったとしても一時的なもので、大きなリスクであるとはいえないでしょう。また、家庭用太陽光発電は規模が小さく自家消費型のところが多いため、出力抑制の影響は少ないといわれていますので、小規模設備の場合はそれほど不安視する必要はありません。

現在の出力抑制は、「30日ルール」「360時間ルール」「指定ルール」の3種類が並行して取り入れられており、それぞれ特徴が異なります。

「30日ルール」(旧制度)
30日ルールはFIT法改正前のルールで、500kW以上の太陽光発電設備を対象とした制度。新規申し込みには適用されておらず、日数単位で抑制され上限
「360時間ルール」
360時間ルールは、2015年1月26日以降に設置申請されたすべての太陽光発電が対象となります。時間単位で抑制され、上限は年間360時間です。
「指定ルール」
指定電気事業者に指定された電力会社のみ行える特定ルールで、対象はすべての太陽光発電です。上限はなく時間単位で抑制されます。ここでいう指定電気事業者とは、再生可能エネルギーの受け入れが限界に近い電力会社を指し、2017年12月時点では北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力が対象になります。

FIT法改正により「固定価格買取制度」にも影響が

出力抑制が始まった2015年

元々、出力抑制に関しては「500kW以上の設備」に限定されていましたが、2015年のFIT法(再エネ特措法)改正により「家庭用を含む500kW未満」にも対象範囲が広がりました。
背景としては、FIT認定量の約9割を事業用太陽光が占め、バランスが取れた太陽光発電の導入が必要となったこと、電力買取り費用拡大により国民負担が増えたこと。そして、九州電力での接続保留問題が発生したことなどが挙げられます。

“九州電力の継続保留問題”とは、2014年3月のわずか1か月にそれまでの1年分に相当する接続申し込みが集中し、回答を保留することとなったもの。固定価格買取制度が始まった2012年以降、九州では遊休地が多いことや日照量が確保できるといったメリットから、福岡を中心に予想を上回る速さで大規模な設備投資が進められました。その結果、需要と供給のバランスが崩れ、申込みされた太陽光発電、風力発電システムすべてを稼働させると、消費電力を太陽光・風力発電が上回ってしまうことが懸念されたのです。

このような需要・供給問題が固定価格買取制度にも影響を与え、2,000kWを超える設備は入札制度へ。10kW未満の小規模設備に対しても、出力制御対応機器の設置義務有無により、価格に差が出るようになりました。

出力抑制を回避する策とは

出力抑制を乗り越える方法

小規模な太陽光発電システムも出力抑制を受けるようになったとはいえ、実際に出力抑制を受けることはあるのでしょうか。もちろん、設置エリアの太陽光発電普及率によっても異なりますが、実際はどうでしょう。

2015年太陽光発電協会(JPEA)が出した試算によると、九州電力における2017年の年間抑制率は6.9%にとどまるという結果が出ています。また、九州電力同様に接続可能量を申込み件数が上回っている東北電力では、2020年ごろに年間抑制率は7.1%に、2030年ごろになると30.1%に跳ね上がると予想されています。

ただし、いずれも10kW未満の家庭用設備にはほとんど影響がなく、課題となるのは10kW以上の設備ですが、土地が確保できないという背景からかほとんどが50kW未満です。今後の動向に特に注意したいのは、500kW以上の大規模な設備導入が多い九州や北海道・福島・千葉・兵庫といった地域です。

九州電力では一部の火力発電所に蓄電池を設ける、抑制順位を指定するといった工夫で、太陽光発電に出力抑制がかからないよう努力していますが、太陽光発電設備の普及が全国的に進めば、10~20年後には他の地域でも同じような状況となる可能性も考えられるでしょう。

しかしこれらは、パワーコンディショナーの設定電圧を上げる、蓄電池を活用する、あるいは保険に加入するといった方法で回避することが可能です。

「蓄電池」と「保険」で出力抑制対策を!

出力抑制を回避する策として考えられるのは3つ。まずひとつは、パワーコンディショナーの設定電圧を上げること、次に蓄電池を設置し電気の保管先を用意しておくこと。最後に、保険に加入することが挙げられます。

ひとつめのパワーコンディショナーの電圧調整に関しては、電気事業法に抵触しないよう注意することが必要です。家庭用の場合、故障の原因にもつながりかねませんので、まずはプロに相談しましょう。蓄電池は日中発電した電気を蓄えることができる設備で、出力抑制期間中は電力をここに保管し、無駄なく活用することができます。

もう一方の保険には、出力抑制による売電利益損失額を補填してくれるサービスを提供しているところがあり、制限がかかったときにも安定した利益を得ることができます。補償内容はこれだけでなく、自然災害や災害により発電できなくなった場合の売電利益補償などが含まれており、安定した投資が行いたい方にぴったりです。

「蓄電池」や「保険」の加入で損害を防ぐ

出力抑制は売電量を大幅に減らす可能性もあるシステムですが、抑制順位が設けられており、家庭用の場合にはあまり心配がいりません。事業用でも蓄電池の導入や保険への加入といった方法で損害を防ぐことができるため、不安視しすぎずに対策を練っていきましょう。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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