各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・石川・徳島

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

【2017年版】太陽光発電の今後の動向・展望と見通し

売電価格の推移や改正FIT法の施行、パリ協定やZEHなど、太陽光発電を取り巻くさまざまな状況の変化に触れながら、太陽光発電の今後の展望や見通しについて解説します。

太陽光発電の売電価格は年々下がっている

 

太陽光発電システムの肝となるのは、作った電気を電力会社に売ることで利益を得る「売電」です。ところが、この売電単価(電気の買取価格)は年々下がっています。

 

その理由は、太陽光発電システムの普及が進んだことにあります。現在、売電価格は「再生利用エネルギー固定価格買取制度」(FIT法)に基いて決められているのですが、この制度ができた2012年当時は太陽光発電システムがまだあまり普及していませんでした。そのため、太陽光発電システムを普及させるという目的で、1kWhあたり40円以上で買い取りが行われていた時代もありました。

売電価格(産業用)の推移

参考までに、産業用太陽光発電システムの全量買取(作った電気を全て売却すること)がはじまった2012年から現在までの、売電価格の推移を確認してみましょう。

 

  • 2012年度:40円/kWh
  • 2013年度:36円/kWh
  • 2014年度:32円/kWh
  • 2015年度:29円/kWh(6/30まで)
  • 2015年度:27円/kWh(7/1以降)
  • 2016年度:24円/kWh
  • 2017年度:21円/kWh

 

※10kW以上2,000kW未満の場合

 

 

全量買取がはじまった2012年から2017年の5年間で、売電価格は実に19円も値下がりしていることがわかります。そして、2018年度以降も値下がり、もしくは後で解説する「入札制度」へ以降することが予想されています。

 

しかし、これだけ売電価格が下がり続けていても、これから紹介する様々な理由から、太陽光発電システムの市場は縮小しないことが予想されます。

改正FIT法の施行によって何が変わった?

太陽光発電システムの市場が縮小しないと言えるひとつ目の根拠が、2017年4月に施行された「改正FIT法」です。そもそもFIT法とは「固定価格買取制度」のことで、国が決めた価格で電気を買い取ることを、電力会社に課したものです。

 

「改正FIT法」のポイントは、旧FIT法時代に認可を受けたにもかかわらず、太陽光発電システムでまったく発電していない未稼働事業者の買取期間が短縮されることです。これにより、高い売電価格で電気を売る権利だけを保有していた事業者が、その権利を失っていきますので、太陽光発電業界が正常な方向へ向かうと考えられています。

2017年度から始まった入札制度

また、「改正FIT法」で重要なもう一つのポイントが2017年度から導入された入札制度です。入札制度とは、これまで政府が決めていた固定の売電価格ではなく、発電事業者が1kWhあたりの希望売電価格を提示し、安い価格を提示した事業者から優先して政府が電力を買い取っていくシステムです。

 

この入札制度は、現在のところ2,000kW以上の産業用太陽光発電システムを抱える事業者を対象に行われていますが、ゆくゆくは2,000kW未満の産業用太陽光発電システムに対しても適応されていく可能性があります。

パリ協定と太陽光発電システムについて

 

太陽光発電システムの市場が縮小しない2つ目の根拠が、パリ協定です。パリ協定は、先進国や発展途上国を問わず、すべての国が一緒になって二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防ぐことを目的とした協定です。その目標は「世界の平均気温の上昇を、産業革命前の2℃未満」に抑えることです。

 

このパリ協定はもちろん日本も参加していますが、太陽光発電システムと非常に密接な関係をもっています。なぜなら、温室効果ガスを減らすためには、太陽光発電システムなどの二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーが必須になってくるためです。

 

ちなみに、原子力発電所も二酸化炭素を排出しませんが、東日本大震災の原発事故以来、原子力発電所を推進していくのは難しいのではないかというのが一般的な見解です。また、原子炉等規制法により、原則として運転期間が40年を迎えた原子力発電所の廃炉がはじまっています。2017年に入り、すでに5基の廃炉が決定しました。すでに、原子力発電所は時代にそぐわない発電方法になりつつあるように感じます。

今後、ZEH(ゼッチ)による太陽光発電の需要増に期待

太陽光発電システムの市場が縮小しない3つ目の根拠が、政府が進めているエネルギー政策「ZEH(ゼッチ)」です。

 

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、簡単に説明すると家庭内で消費するエネルギー(電力)を、すべて家庭内で創り出す住宅のことを指しています。このZEHを、2020年までに標準的な新築住宅にすることが、現在の政府目標です。

ZEH(ゼッチ)実現のための3つの条件

ZEHを実現するためには、以下の3つの条件があります。

 

  1. 断熱
    住宅の断熱性能を向上させて、エネルギー(電力)のロスを最小限にすることが求められます。
  2. 省エネ
    家庭で消費する電力を少なくする省エネが、ZEHの2つ目の条件です。効率の良い省エネを実現ために、HEMSや省エネ家電などの導入が求められます。
  3. 創エネ
    家庭で消費する電力より、多くの電力を創り出すことが求められます。電力は、もちろん太陽光発電が中心になって創ります。

 

ZEHを実現するためには、紹介した3つの条件を満たす必要があります。太陽光発電にとっては、特に3つ目の創エネが重要です。なぜなら、予定通り政府目標が達成されれば、2020年までに新築住宅には必ず太陽光発電システムが搭載されるということになるからです。このZEHにより、太陽光発電システムの需要は更に拡大し、価格競争が起こって設備コストの減少につながることも予想されます。

補助金がZEHの導入を後押し

政府は「2020年までに標準的な新築住宅をZEH仕様にする」という目標達成のために、補助金を交付しています。補助金は2012年から交付が開始され、現在までに約8500組の方々が補助金を受け取ってZEH仕様の住宅を建てました。初期費用としては高額になってしまうZEH仕様の住宅を建てる人はまだ少ないですが、この補助金によって確実に増加の傾向にあります。

 

ZEH(ゼッチ)はこれからの日本の住宅のスタンダードになろうとしています。そして、そのZEH(ゼッチ)を支えるのが、太陽光発電システムなのです。

太陽光発電の今後の動向まとめ

「太陽光発電システムの今後を予測するうえで重要な売電価格は、年々下がり続けています。しかし、売電価格の低下は、必ずしも太陽光発電システムの市場縮小とは結びつきません。

 

1つ目の理由が「改正FIT法」です。この「改正FIT法」により、高い価格で売電を行う権利だけを保有し、実際はまったく発電していなかった業者が居なくなります。太陽光発電業界の風通しが良くなり、新規参入者が増えることも予想されます。

 

2つ目の理由が、「パリ協定」です。世界中の国々で二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防ぐことを目的にしたこのパリ協定は、太陽光発電システムにとっては追い風です。二酸化炭素を発生させずに発電できる太陽光発電などの再生可能エネルギーは、今後ますます注目を浴びるでしょう。

3つ目の理由が、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)です。家庭内で消費するエネルギーと、創り出すエネルギーをプラスマイナス0にするZEHを、政府は2020年までにすべての新築で導入しようと計画しています。ZEHの実現に欠かせない太陽光発電システムは、今後ますますその存在感を増していくことでしょう。

 

以上3つの理由から、太陽光発電システムの将来は、今以上に社会的な重要度が増し、市場も活性化するのではないかと予想することができます。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。