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太陽光発電にはどんな補助金がある?企業が受けられる優遇制度まとめ

太陽光発電を開始した後、補助金や優遇制度があることを知って後悔したことはありませんか? そうならないためにも、開始前にどのような補助が受けられるのかを知り、より良い環境を整えておくのがおすすめです。しかし、太陽光発電といっても住宅の屋根に設置するケースと、工場に設置するケースやメガソーラーを設置するケースなど状況によって受けられる補助金は異なります。まずは、シチュエーションごとに受けられる補助金や優遇制度を確認してみましょう。

固定価格買取制度

これは、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で電力会社が買い取るよう国が定めた制度のことを指します。また、2017年4月に施行された改正FIT法からは3年ごとに買取予定額があらかじめ提示されるよう変更されたため、これから太陽光発電を検討される方も見通しが立てられるようになりました。

住宅(10kW未満)の買取価格は?

10kW未満の場合、対象となるのはほとんどが住宅です。この場合、発電した電気を全量売ることはできず、使用して余った分だけを売電する余剰売電となります。出力抑制の有無によって価格に若干差が出ますが、2017年度の段階で28円(出力抑制なし)/30円(出力抑制あり)となり、買取期間は10年間です。2019年にはこれよりマイナス4円の24円(出力抑制なし)/26円(出力抑制あり)となることが発表されており、買取価格は年々下がる見通しです。

事業所・工場または遊休地など(10kW以上)

一方、10kW以上の場合には、2,000kW以上は入札対象区分、10kW以上2,000kW未満は2017年度の段階で21円+税となっています。10kW未満と比較するとかなり安く感じられますが、買取期間は20年となっており、長期に渡って売電収入が得られます。また、全量を売電できることも10kW以上の設備に投資する魅力といえるでしょう。

固定価格買取制度の将来の見通し

現在発表されている内容から見ると、売電価格は年々下落傾向にあります。これまでは再生可能エネルギーの普及を目指すためにさまざまな優遇措置がありましたが、全国の一般家庭や遊休地などへ設置され普及したためこれらの優遇措置はなくなってきておりかつ、今後も、買取価格は下がることが予想されます。

特に気になるのは、固定価格買取制度が終わった後のこと。10~20年後、買取期間が終了した後、売電が続けられるのか、又辞める場合に古くなった設備に関しても中古業者に売れるのか、破棄するのか見通しが立たず不明瞭なため、どうすれば良いのかわからない方も多いでしょう。しかし、原子力のようなリスクがなく、火力のように海外からの資源供給に頼らずに済む太陽光発電は、資源が限られる日本にとって大切なエネルギー源です。固定価格買取制度終了後は、自家消費に切り替えるか、設備ごと土地を売却するといった選択肢もありますので、状況に応じた対応を取りましょう。

昨今、太陽光発電所は中古での売買も見受けられるようになりました。また、電力の買取先に関しては新電力が期待できます。

住宅設置で受けられる市町村ごとの補助金

2013年度までは、経済産業省による補助事業がありましたが、2017年現在は国による補助は終了しています。ただし、住宅に太陽光発電システムを設置する場合、自治体によっては補助が受けられます。

たとえば新宿区の場合、「(個人住宅用)平成29年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金」として、太陽光発電システムについては10万円/kW(上限30万円)の補助が受けられます。その他、太陽熱給湯システムの本体価格の20%、断熱窓改修の施工費用の25%を補助してもらえるなど補助範囲も広いのが特徴です。また、大阪の和泉市では「和泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(2017年度)」として、2018年1月31日までの間7万円の補助金が受けられます。

このように、自治体によって金額や補助が受けられる対象物などが大きく異なりますので、設置前にお住まいの地域の補助制度を調べてみると良いでしょう。

事業者の環境保全取り組みに関する優遇制度

個人宅や売電目的で太陽光発電システムを取り入れる場合には、上記のような固定価格買取制度や自治体による補助金などが受けられます。しかし、売電目的ではなく、工場やオフィスなどの電力を自家消費するために太陽光発電システムを取り入れる場合はどうでしょうか? 実は、自家消費のために太陽光発電システムを取り入れるケースでも、さまざまな優遇制度が受けられます。

工場立地法

工場立地法とは、工場周辺の環境保全のため、敷地面積の25%を「緑地を含む環境施設」にしなければならないというものです。ここでいう“環境施設”とは、運動場や雨水浸透施設、広場などを指します。太陽光発電は、もともと工場の一部としてみなされていましたが、2012年の工場立地法改正により、環境施設面積として算入できるようになりました。つまり、これまで太陽光発電の設置が難しかった事業者も容易に導入できるようになったのです。条件としては、敷地面積9,000㎡以上もしくは建設面積3,000㎡以上の工場であること。そして、敷地に含める緑地を20%以上、かつ環境設備を25%以上確保することなどが挙げられます。

中小企業等経営強化法

日本では、少子高齢化や人口の減少、国際競争の激化などさまざまな問題を抱えており、中小企業を取り巻く環境も厳しさを増しています。このような環境下で事業を営む中小企業に対し、国が税制面や金融面で支援するために生まれたのが、中小企業等経営強化法です。主な目的は、中小企業や小規模事業者の生産性向上の支援と、経営力を強化すること。具体的な施策としては、新たな設備投資にかかる固定資産税の特例や、商工中金による低利融資などが挙げられます。また、ここでいう中小企業とは、資本金10億円または従業員数2,000人以下の会社及び個人を指します。

  • 固定資産税の特例

固定資産税の特例は、一定の要件を満たしたケースにおいて固定資産税を3年間1/2に軽減するといった特例です。対象となるのは、経営力向上計画に基づき取得する新規の機械装置で、生産性を高めるものが対象です。要件としては、さらに販売開始から10年以内のもの、取得価格が160万円以上といった細かな決まりがありますが、これらの要件を満たしていれば太陽光発電システムへの適用が可能です。

  • 中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは、認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税の特例措置が受けられるというものです。太陽光発電システムについては、2017年4月以降、特別償却制度が認められ、貸し付けや中古でないといった要件を満たせば中小企業経営強化税制が適用されます。ただし、これが適用されるのは、指定事業者のみとなります。売電を目的に太陽光発電システムを導入する場合、「電気業」とみなされるため、中小企業経営強化税制の指定事業者に含まれず対象外となる可能性がありますので、注意してください。

  • 中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、機械装置や対象設備などを取得・製作した場合、取得価格の30%の特別償却、または7%の税額控除(個人事業主・資本金3,000万円以下の法人)が受けられる制度です。2017年度に見直され、上乗せ措置を改変し中小企業経営強化税制が創設されましたが、中小企業投資促進税制は適用期限が2年延長され、2018年度末まで利用できることとなりました。対象設備は機械及び装置、検査工具、一定のソフトウェアなど。資本金3,000万円超の中小企業も30%の特別償却が受けられます。

こちらも「電気業」が対象企業に含まれておりませんので、売電目的の場合は対象外となる可能性があります。

それぞれのケースに見合った補助を検討しよう

売電の場合、国が実施する補助は打ち切られていますが、事業としての取り組みに関しては補助の対象となるケースがあります。ただし、売電すると優遇措置を受けられないケースもありますので、売電して投資する方が良いか、事業用の電力として使用する方が得策なのか、事前にしっかりと考え最適な手段を選びましょう。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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