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「国民年金」と「厚生年金」の違いとは?知っているようで知らない年金の基礎

毎月給与明細をもらうといろいろなものが引かれていますが、その中でも高いのが「年金保険料」です。この「年金保険料」ですが、自分が加入している年金についてどれだけ知っているでしょうか。今回は、「国民年金」と「厚生年金」の違いについて解説します。

公的年金とは?

 

公的年金とは、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている年金です。公的年金には、大きく分けて「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の3種類があります。「共済年金」は公務員や私立学校教職員などが加入するもので、多くの人は「国民年金」と「厚生年金」に加入していますので、今回はこの2つについて見ていきたいと思います。

 

公的年金というと、老後の生活資金というイメージが強いですが、その他にも、障害を負った場合には「障害年金」が支給されますし、子どもや家族を残して死亡した場合には、「遺族年金」が支給されるというように、幅広く生活を保障しています。詳細については後で説明しますので、それぞれの特徴を見ていきましょう。

国民年金

 

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、一定の年齢あるいは障害や死亡により年金を受けることができるものです。国民年金は、「基礎年金」とも呼ばれ、すべての年金の基礎になります。「国民年金」は自営業者が加入するもので、「厚生年金」はサラリーマンが加入するものだと思っている人も多いのですが、実は正確ではありません。

 

自営業者が国民年金に加入するというのはそのとおりですが、サラリーマンも国民年金に加入しています。どういうことかというと、サラリーマンは厚生年金に加入しますが、厚生年金には国民年金が含まれているのです。つまり、厚生年金に加入すると同時に国民年金にも加入することとなります。

 

国民年金の保険料は、所得や収入にかかわらず一定額で平成29年度は月額16,490円となっています。国民年金から支給される年金は、基本的に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つになります。老齢基礎年金は、老後の生活保障のための給付で、65歳から死亡するまで受給することができます。20歳から60歳までの40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の779,300円の老齢基礎年金が支給されます(平成29年4月以降)。

 

障害基礎年金は、高度な障害を負ってしまった場合に給付される年金で、障害の等級に応じて金額が定められています。障害等級1級の場合には、「974125円+子の加算(年間)」、障害等級2級の場合には、「779,300円+子の加算(年間)」になります(平成29年4月以降)。子の加算というのは、子がいる場合に給付額が加算されるもので、第1子・第2子の場合は、各224,300円、第3子以降は各74,800円が加算されます。ここで、子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子または、20歳未満で障害等級1級または2級の障害者をいいます。

 

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときに、遺族に18歳未満の子がいる場合に、死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者と子」に支給されます。したがって、子がいない夫婦の一方が死亡した場合には遺族基礎年金は支給されません。また、子がいた場合でも18歳になると給付は打ち切られます。支給額は、障害基礎年金と同じです。

厚生年金

 

厚生年金は、会社などで働く人たちが加入する公的年金です。対象は、主に会社員ですが、アルバイト・パート・派遣社員でも労働時間が社員並みの人(社員の労働時間の概ね4分の3以上で、1カ月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分の3以上)の場合は厚生年金に加入することができます。また、法人でなく個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、原則として厚生年金に加入しなければなりません。

 

加入年齢は、会社等に入社した時点からなので、高校を卒業して就職したような場合には、18歳から厚生年金保険に加入することになります。厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる給与をベースに計算した金額(標準報酬月額)とボーナスに対して18.3%を掛けた額が保険料として徴収されます。保険料の半額は会社が負担するので本人の負担は半分で済みます。

 

老齢年金については、「老齢基礎年金」に加えて、「老齢厚生年金」を受け取ることができます。老齢厚生年金は、「報酬比例部分」とも呼ばれ、現役時代の報酬額などによって受取額が変わってきます。ちなみに、夫が平均的収入(賞与含む月額換算が42.8万円)で40年間就業し、妻がずっと専業主婦であった世帯の一般的な年金支給額は、月額221,277円となります(厚生労働省:平成29年度の年金額改定について)。同条件での国民年金の額が月額64,941円なのと比べるとかなり違うのがわかると思います。

 

障害年金については、「障害基礎年金」に加えて、「障害厚生年金」を受け取ることができます。障害基礎年金は、障害等級が1級と2級に該当する場合にのみ支給されますが、障害厚生年金の場合、「障害等級3級」の場合でも年金が支給され過去の報酬額や配偶者の有無などによって給付額が上乗せされ、年金の給付がなされます。

 

遺族年金については、「遺族基礎年金」に加えて、「遺族厚生年金」が支給される場合もあります。遺族基礎年金の受給対象者が、死亡した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者と子」だけなのに対し、遺族厚生年金は、死亡した者によって生計を維持されていた「配偶者、子、父母、孫、祖父母」となっています。したがって、子のいない配偶者の場合、「遺族基礎年金」は受給することができませんが、「遺族厚生年金」は受給するこができます。また、子が18歳を過ぎると、遺族基礎年金の支給はなくなりますが、遺族厚生年金に加入している場合、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(遺族基礎年金の4分の3)が支給されます。

まとめ

このように、「国民年金」と「厚生年金」では支給内容に大きな違いがあります。国民年金を受給する人は、厚生年金に比べ年金額が少なく年金だけで老後生活することは難しいので、不足する分は自分で補う必要があります。たとえば、年金以外に不動産運用や太陽光投資をするなどして、安定的な収益を確保するようにしてください。

参考サイト:

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