各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・石川・徳島

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

新しくなった太陽光発電の固定価格買取制度とは?

今年4月1日から新しくなった「固定価格買取制度」ですが、そもそも「固定価格買取制度」とはどういうものなのでしょうか。また、今回の改正でどのように変わったのかでしょうか。これらについて解説していきます。

固定価格買取価格制度とは?

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が定められた期間、一定価格で買い取る制度です。再生可能エネルギーというのは、「太陽光」、「風力」、「水力」、「地熱」、「バイオマス」の5つを指します。

日本は化石燃料資源に乏しい国なので、発電のために必要な燃料は輸入しなければなりません。ところが、燃料価格は社会の情勢によって影響を受けやすく、また、燃料を海外に多く依存することは安全保障上も好ましくないことから、日本において再生可能エネルギーの普及は不可欠な状況にあります。このようなことから、国は政策として「固定価格買取制度」を導入しているのです。

固定価格買取制度は、発電設備を設置した年度の買取価格が設備の容量によって10年間または20年間、固定されるというものです。平成24年7月1日から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「FIT法」という)により、太陽光で発電した電気は、電力会社に買い取りが義務付けられています。この制度は、再生可能エネルギーの導入を促進し、普及させると共に発電設備等の大量生産によるコスト削減を図ることを目的としています。

また、この固定価格買取制度は、「再生可能エネルギー賦課金」によって支えられています。再生可能エネルギー賦課金とは、使用した電気量に一定の金額を掛けて計算され、電気料金に加算されているものです。つまり、再生可能エネルギーは、国民全てが支えている制度なのです。

平成29年4月から新しくなった内容は?

FIT法の改正内容

このFIT法は改正され、平成29年4月より新しい「固定価格買取制度」がスタートしました(以下「改正FIT法」という)。改正の背景には、①再生可能エネルギー賦課金の負担が大きくなった(国民負担の増大)、②太陽光発電に偏った導入増加、③認定は受けているが稼動していない設備の増加などがあります。これらの問題を改善し、再生可能エネルギーのさらなる導入の拡大と国民負担の軽減ため改正されました。

改正のポイントは、①新認定制度の創設、②コストの効率的な導入、③リードタイムの長い電源の導入、④減免制度の見直し、⑤送配電買取への移行です。特に影響があると思われる点は、「事業計画書」の提出が義務付けられたことです。

事業計画書の提出は、これから新規で申請する事業者はもちろん、既に設備認定を受け、接続契約を締結している事業者も必要になります。

他方、これから新規で申請する事業者は、今までの「設備認定」から「事業計画認定」に変わるので、先に電力会社との「接続契約」の締結が必要になります。そして、「事業計画認定」が取得できないと、売電単価・調達期間が決まりません。

また、改正FIT法では、①フェンス設置、②保守点検・維持管理、③標識掲示について義務化されました。

①フェンス設置については、第三者が発電所内に立ち入ることを防ぐためのフェンスの設置が、一部案件(屋根設置など)を除いて低圧案件でも必要となりました。これは新しい発電設備だけでなく現在稼動している発電所も対象となります。

②保守点検・維持管理については、保守点検及び維持管理計画の策定及び体制の構築を行うことが義務化されました。計画の策定や体制の構築に当たっては、民間団体が定めるガイドラインを参考にすることとされており、このガイドラインでは4年に一度の頻度で保守点検を実施することとされています。

③標識掲示については、20kW以上の出力の設備を設置する際に、原則として標識の掲示が義務づけられました。発電設備又はフェンスなどの外側から見やすい位置に事業者名などを記載した標識を掲示する必要があります。

これら義務を遵守しない場合には、行政指導や改善命令がなされ、それでも改善されない場合には認定取消しとなる可能性があります。

平成29年度以降の新規参入者向け買取価格

電源の種類や規模ごとによる買取価格は次の通りです。

 住宅用太陽光発電(10kW未満)※調達期間:10年間 

出力制御対応機器設置義務の有無とダブル発電の有無によって価格は異なっています。ダブル発電とは主に、家庭用燃料電池やガスエンジン発電などコージェネレーション・システム設備を導入し、太陽光発電システムと組み合わせて発電するシステムです。

電源 平成29年度 平成30年度 平成31年度
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし) 28円 26円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり) 30円 28円 26円
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし、ダブル発電) 25円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり、ダブル発電) 27円 26円
 非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満)※調達期間:20年間 
電源 平成29年度
太陽光(10kW以上2,000kW未満) 21円+税
 非住宅用太陽光(2,000kW以上)※調達期間:20年間 
電源
太陽光(2,000kW以上) 2,000kW以上の非住宅用太陽光については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となります。
 地熱発電(1)15,000kW未満 ※調達期間:15年間 
電源 平成29〜31年度
地熱 40円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 30円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 19円+税
 地熱発電(2)15,000kW以上 ※調達期間:15年間 
電源 平成29〜31年度
地熱 26円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 20円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 12円+税
 陸上風力(20kW以上)※調達期間:20年間 
電源 平成29年度 平成30年度 平成31年度
風力 21円+税(平成29年9月末まで22円+税) 20円+税 19円+税
風力(リプレース) 18円+税 17円+税 16円+税
 水力(1)1000kW以上5000kW未満 ※調達期間:20年間 
電源 平成29〜31年度
水力 27円+税
水力(既設導水路活用型) 15円+税
 水力(2)5000kW以上30000kW未満 ※調達期間:20年間 
電源 平成29〜31年度
水力 20円+税(平成29年9月末まで24円+税)
水力(既設導水路活用型) 12円+税
 バイオマス(1)20,000kW未満 ※調達期間:20年間 
電源 平成29〜31年度
一般木質バイオマス 24円+税
 バイオマス(2)20,000kW以上 ※調達期間:20年間 
電源 平成29〜31年度
一般木質バイオマス 21円+税(平成29年9月末まで24円+税)

なお、一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。

今後の影響

今回のFIT法の改正で、これまでになかった認定手続きや新たな義務(事業計画書の提出、保守点検、フェンスの設置等)の発生、さらに売電単価の低下などで太陽光投資に不安になった方も多いのではないかと思います。

ただ、事業計画書の無償代行、フェンスや標識、定期点検をしてくれる太陽光発電システム販売会社もあるので、設備コストの低下があることから、これまでとあまり変わらないとの見方もあります。

そうは言っても、今後、売電価格は低下していくことは明らかなので、導入するのであればできるだけ早く導入することが肝心です。

まとめ

以上のとおり、FIT法の改正によっていろいろと変わりましたが、再生可能エネルギーの推進を国がバックアップしていくことに変わりはありません。国民の負担を適正化し、再生可能エネルギーが今後も増えることが期待されているのです。

参考サイト:

再生可能エネルギー|資源エネルギー庁

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。