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太陽光発電に税金ってかかるの?知っておきたい種類と確定申告の手続

太陽光発電投資をする場合、それに関連する費用がどれ位かかるかは気になるところですが、その中でも税金については難しいのでよくわからないという人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は太陽光発電にかかる税金の種類や確定申告の手続について解説したいと思います。

太陽光発電にかかる税金の種類

太陽光発電で売電した場合、その利益には当然税金がかかります。また、発電設備についても償却資産として税金が発生します。具体的にどのような税金がかかるのか見ていきましょう。

所得税

所得税は、個人が得た所得に対して課される税金です。したがって、個人が太陽光発電の売電によって収入を得た場合には所得税が発生します。取得税の計算方法は、まず、収入から経費を控除して「所得」を計算し、そこから法律上定められた「所得控除」を差し引いて「課税所得」を算出します。所得控除の具体例としては、「生命保険料控除」、「社会保険料控除」、「医療費控除」などがあります。この課税所得に税率を掛けたものが納税額になります。計算式で表すと次のようになります。

所得 = 収入 – 経費
課税所得 = 所得 – 所得控除
納税額 = 課税所得 × 税率

所得税の税率は「超過累進税率」になっています。累進税率とは、所得に応じて税率が変わる仕組みです。具体的には、所得が高い人ほど税率が高くなっています。累進税率には「単純累進税率」と「超過累進税率」の2種類があり、単純累進税率は、金額に応じて定められた税率を全体に掛けるのに対し、超過累進税率は、金額に応じて定められた税率を超過した分にだけ高い税率を掛けるものです。現在の所得税の税率は次のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(平成27年分以降)

「控除額」というのは、超過累進税率のため、超過前の金額については当該金額の税率が適用されることから、その差額を調整したものです。なお、細かいですが、上記税率に加え、平成25年1月1日から平成49年12月31日分までは、東日本大震災の復興費用に充てるため、所得税と復興特別所得税を併せて申告・納付することになっています。その税率は原則としてその年分の基準所得税額の2.1%になります。

また、所得税は、性質によって「所得」を次の10種類に区分しています。具体的には、①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得になります。たとえば、サラリーマンであれば⑤の給与所得、事業業者であれば④の事業所得となります。複数の区分の所得がある場合には、それぞれを合算することになります。

では、太陽光発電の売電収入はどの所得に該当するかというと、それを業として行っているのであれば、「事業所得」になりますが、そうでなければ「雑所得」となります。雑所得は、他の9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいいます。雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて求めます。

法人税

株式会社等の法人が得た収入には法人税が課せられます。法人税の計算は基本的に各事業年度に得た収入から必要経費(費用)を控除したものを課税所得とし、それに一定の税率を掛けて計算します。ただ、厳密には「益金」から「損金」を控除した金額に税率を掛けます。「収益」と「益金」、「費用」と「損金」は微妙に異なるので調整が必要になります。法人税の税率は、累進課税ではなく固定の税率になりますが、法人の種類、資本金額、所得の大きさによって税率が異なります。たとえば、普通法人であれば23.4%、資本金1億円以下の中小法人で800万円以下の部分は19%といった具合です。さらに現在は、「中小企業者等の法人税率の特例」によって19%の税率が15%まで引き下げられています。

法人税額 = 税所得金額 × 法人税率

固定資産税

法人や個人事業主が所有する太陽光発電設備は、売電の有無に関わらず償却資産として固定資産税の課税対象になります。個人の住宅用の場合でも10kW以上の売電を行う設備については、課税対象となります。

償却資産というのは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

1月1日時点で償却資産を所有している場合、地方自治体に対して1月31日までに申告しなければなりません。太陽光発電設備は減価償却の対象になりますが、法定耐用年数は、基本的に17年になっています。ただし、目的によって17年ではない場合もありますので注意が必要です。

固定資産税の税率は1.4%で、太陽光発電設備の価格から減価償却費を控除してその残額に対して税率を掛けたものが固定資産税額となります。

消費税

消費税は、商品やサービスを受けるときに商品等の代金に8%(国税6.3%、地方税1.7%)を加算して消費者が支払います。消費税を受け取った事業者は、受け取った消費税と経費にかかった消費税を差し引きして、その差額を納付します。消費税の納付義務があるのは、事業として行っている場合です。また、課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税義務が免除されているので、他の事業を行っていない限り、太陽光発電による売電で消費税の納税義務が発生することは少ないでしょう。

確定申告の手続について

日本の税法は「申告納税制度」を採用しています。つまり、自分で税金を計算して税務署に申告するのが原則です。もっとも、給与所得者については年末調整で確定申告の納税義務が免除されているので、確定申告をしたことがないという人も多いと思います。そこで今回は、確定申告の手続について紹介します。

確定申告とは、税金に関する申告手続きで、個人や法人が納税額あるいは還付額を確定させるために行うものです。確定申告の申告期間は、個人の場合には「1月1日から12月31日」の分を、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に提出します。法人の場合には、事業年度内の所得を計算し、決算日の翌日から2か月以内に申告書を税務署へ提出します。ただし、会計監査人の監査を受ける会社や定款で決算承認の定時株主総会を決算日から3か月以内に開催すると定めている場合には、提出期限を1か月延長することができます。

所得が生じていれば原則として確定申告が必要となりますが、もし、申告をしないと、無申告加算税と延滞税が課されます。無申告加算税は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%になります。延滞税は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年7.3%、納期限の翌日から2か月を経過した日以後は年14.6%になります。

なお、太陽光発電の売電による売却益は「雑所得」となると説明しましたが、年間20万円以内であれば確定申告の義務はありません。

まとめ

 以上のとおり、太陽光発電を行う場合には各種税金が発生します。税金の計算は少し難しいですが、避けては通れないので、基本を抑えて期限に遅れないよう確定申告をするようにして下さい。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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