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太陽光発電投資とは?その仕組みとメリットについて

太陽光発電というと節電のイメージが強いですが、実は投資として運用している人もたくさんいます。そこで、今回は太陽光投資とはどのようなものなのか、また、土地を持っていない場合にはどうしたらよいかについて解説したいと思います。

太陽光発電投資の仕組み

投資とは、一定の資産を運用して利益を獲得することを目的として賃金を投下することです。太陽光発電投資は、土地や太陽光パネルなどの設備を活用して発電した電気を電力会社に売却して利益を得ます。太陽光で発電した電気の売却価格は、「固定価格買取制度」によって国が定めた一定の価格で産業用太陽光発電であれば20年間、買い取ってもらえるため、相場の影響を受けることなく安定して利益を得ることができます。

固定価格買取制度とは、2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光などの再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを義務づける制度です。再生可能エネルギーの種類としては、「太陽光」の他、「風力」、「水力」、「地熱」、「バイオマス」があります。この制度が導入された目的には、再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギー自給率を高め、それと共に発電設備等の大量生産によるコスト削減を図ることにあります。

ただ、この固定価格買取制度は、国民すべてが「再生可能エネルギー賦課金」を負担することで成り立っています。そのため、設備の価格が下がった場合には、適切に買取価格を下げる必要があります。2012年以降、太陽光発電は順調に数を伸ばし、設備投資にかかる費用も低下していることから、年々買取価格は下がる傾向にあります。

設備投資額が少なくなることは、投資する額が少なくて済むということなので、余剰資金を別の投資に回すことができるようになります。買取価格の低下をマイナスに捉える意見もありますが、投資の良し悪しは、投資額とそのリターンによって評価されるので、設備投資にかかる費用と買取価格によるシミュレーションによって、評価することが大事です。

なお、この法律は改正され、2017年4月より新しい「固定価格買取制度」がスタートしています。改正のポイントは、①新認定制度の創設、②コストの効率的な導入、③リードタイムの長い電源の導入、④減免制度の見直し、⑤送配電買取への移行です。法律が改正されたからといって特段心配する必要はありませんが、「事業計画書」の提出が義務付けられるようになったので、その点は注意が必要です。

土地付き太陽光発電投資の内容

太陽光投資は良さそうだし、興味はあるけれど、土地を所有していない場合どうすればよいのかという問題があります。この問題を解決するのが「土地付き太陽光発電投資」です。

土地付き太陽光発電投資は、土地と太陽光パネル等の装置をセットで購入する投資方法のことです。建築会社が建物を建築してマンションを販売するように、太陽光の専門の業者が土地に太陽光発電に等必要な設備を設置して販売しています。土地と太陽光発電に必要な設備がセットで販売されているため、土地を持っていない人でも太陽光発電投資をすぐに始めることができます。なお、土地を利用する形態には、「購入」する場合と「賃貸」する場合があります。

売買の場合、期限の定めがなく土地を利用することができるので、太陽光パネル等の設備が壊れるまで利用することができます。また、土地は資産なので、銀行等でローンを組む場合、ローン審査が通りやすいというメリットがあります。一方、デメリットとしては、自分が所有する土地なので、土地の固定資産税が発生します。

賃貸の場合、多額の資金を準備する必要がなく、誰でもすぐに始められるというメリットがあります。一方で、賃貸の場合、契約期間が満了すると土地を返却しなければならず、その際に更地に戻す必要があったり、将来賃料が上がる可能性があるなど、安定しない点がデメリットとなります。

土地付き太陽光発電投資のメリット

 空室リスク・徴収リスクがない  

建物賃貸の場合、入居者がいないと家賃収入は得らないという空室リスクがありますが、太陽光発電の場合、固定価格買取制度があるので、そのようなリスクはありません。また、家賃滞納などの問題も発生しないので徴収リスクもありません。

 年間の利回りが高く安定収入が見込める  

土地付き太陽光発電の年間の利回りは一般的に10%前後と他の金融商品に比べても高い利回りになっています。また、固定価格買取制度により長期的に安定して収益を得ることができるので、投資プランを立てやすいというメリットがあります。

 管理に手間がかからない  

太陽光パネルは可動部分がほぼないことから、比較的耐久性が高く管理に手間がかかりません。定期点検や清掃は必要になりますが、メンテナンスについては業者に依頼することができるので、自分で管理する手間を省くことができます。

 融資を利用して投資することができる  

株や投信信託をするための資金について融資を受けることは原則としてできませんが、土地付き太陽光投資の場合、融資を受けて、投資をすることができます。

土地付き太陽光発電投資のデメリット

 天候の影響を受ける  

天候不順などで日照が極端に少ない場合には発電量が少なくなるので、売電量が減り収入も減少するリスクがあります。

日照補償を設けている業者もあるのでチェックしてみてもいいでしょう。

  ⇒日照補償自然災害や犯罪被害のリスクがある

台風や大雪などの自然災害によって太陽光パネルが破損するなどの被害に遭う可能性があります。また、太陽光関連機器が盗まれたり、いたずらによって破壊されたりする可能性もあります。ただ、保険に入ることである程度はカバーすることができます。

災害補償

 固定価格買取制度終了後が不明確  

電気の固定価格での買い取りが義務付けられているのは20年間なので、その後の買い取りがどうなるかが不明確ということがあります。もっとも、その頃には設備投資の回収が済んでいるので、仮に低い買取価格になったとしてもその収益は全額利益となりますし、電力自由化によって、小売電気事業者も増えているので、売電に困るこということはないと考えられます。

 メンテナンスコストがかかる  

太陽光発電のメンテナンスは比較的手間がかかりませんが、そのメンテナンスを外部に委託する場合、コストがかかります。また、太陽光パネルやパワーコンデショナには寿命があるので、一定期間が経過したら交換が必要になります。

まとめ

今回は、太陽光発電の仕組みと土地付き太陽光発電投資について見てきました。太陽光発電投資に興味があるけど土地がないからと諦めていた人は、土地付き太陽光発電投資というのもあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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