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低下する売電価格、本当に太陽光発電で収益は得られるのか?

太陽光発電をはじめようと思ったとき気になるのが売電価格ですが、今後どうなるのでしょうか? どんどん下がっていくのではないかとの見方もあり、不安に思っている方もいると思うので、今後の見通しについて考えてみましょう。

太陽光発電の固定価格買取制度の概要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、決められた期間、電力会社が一定価格で買い取る制度です。ただ、この買取価格が売電契約後も年々下がると誤解している人も多いので、制度の概要についてまずは復習しましょう。

再生可能エネルギーは、「太陽光」、「風力」、「水力」、「地熱」、「バイオマス」の5つが対象になります。再生可能エネルギーは、一度発電設備を設置するとその後は自然の力で発電が可能なので、日本のエネルギー自給率の向上に寄与します。また、化石燃料への依存度の低下によって、燃料価格の影響を受けにくくなり、電力価格の安定化にもつながります。CO2排出による地球環境の影響も考えると今後益々再生可能エネルギーの導入促進がはかられると思います。

このようなことから、国は政策として「固定価格買取制度」を導入しているわけです。一方で、固定価格買取制度を支えているのは、私たち国民自身であることも理解しなければなりません。というのも、私たちが支払っている電気料金の中には、「再生可能エネルギー賦課金」が含まれているからです。この再生可能エネルギー賦課金は、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を促進し、普及させると共に発電設備等の大量生産によるコスト削減を図り、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指しています。

固定価格買取制度は、発電設備を設置した年度の買取価格が10年間または20年間、固定されるというものです。買取価格は今後も下がる可能性はありますが、認定を受けた時点で定められた期間内の買取価格は固定されます。したがって、買取価格が年々下がるから将来性がないということではありません。

この固定価格買取制度は、法律が改正され平成29年4月から通称「改正FIT法」として新しくなりました。主な改正点は、①「設備認定」から「事業計画認定」となり既に設備認定を受けた事業者も事業認定を受ける取得する必要があり期日内に稼動しなければ認定取り消しにもなること、②買取主体を「小売電気事業者」から「送配電事業者」に変更したこと、③調達価格の中長期的目標の設定がなされたこと、④大規模事業用発電について入札制度を導入したことなどがあります。

売買価格低下の理由

固定価格買取制度の買取価格は、10kW未満で同制度の導入時期は48円/kWhでしたが、今では28円/kWhにまで下がっています。買取価格が低下している理由は、太陽光発電の普及によって、発電設備のコストが低下してきたからです。また、前述したとおり、再生可能エネルギーで発電された電気代は全国民で負担しています。つまり、買取価格が高いということは私たちが負担している電気料も高いことを意味します。

コストが低下し発電効率も高くなってきているのに、高い負担を国民に課すのは良くないことから、国民の負担をできるだけ下げるために買取価格の引き下げが行われているのです。理想的な形としては、今後も太陽光発電を含む再生可能エネルギーが普及し、さらなるコスト低下と発電効率の上昇を続け、結果として、安価な再生可能エネルギーが、主要なエネルギー源として確立していくことが望まれます。

このようなことを考えると、買取価格の低下はむしろ歓迎すべきことであって、設備投資の負担がどんどん少なくて済むようになってきていることを意味します。要するに、売電価格は下がってきていますが、収入の面ではあまり変わっていないので心配する必要はないということです。

ただ、そうとはいっても、将来のことは誰にもわからないので、法律が改正される可能性はあります。したがって、太陽光発電について導入を検討している人はできるだけ早めに始めるとよいと思われます。

収益見通し

太陽光発電はエコでクリーンなエネルギーとして、政府が推進している制度です。これまで見てきたように、売電価格は、導入コスト等を含めて総合的に判断されるので、将来においても赤字になるようなことは考えられません。技術革新によって、太陽光パネルの発電効率が今より高くなればより高い収益も見込めます。

平成29年度の買取価格と調達期間を確認してみると、まず、「出力2,000kW以上」と「10kW以上2,000kW未満」に分かれ、2000kW以上は、入札により決定されます。10kW以上2,000kW未満は、21円/kWhになります。これらの調達期間は20年間になります。これらの大規模発電は一般的に「産業用」と分類されています。

これに対し、10kW未満は一般的に「住宅用」とされ、出力制御対応の機器設置を義務付けられていない東京・中部・関西と、義務付けられている他の7地域で金額に差があります。東京・中部・関西(出力制御対応の機器の設置義務なし)は、ダブル発電なしが28円/kWhで、ダブル発電ありが25円/kWh、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄(出力制御対応の機器の設置義務あり)は、ダブル発電なしが30円/kWhで、ダブル発電ありが27円/kWhになっています。ダブル発電とは燃料電池のエネファームなど、別の発電設備を併用する発電方式です。調達期間は10年間です。

次に収益の計算方法ですが、「売電単価×売電量」で求められます。たとえば、関東の住宅用でダブル発電なしであれば28円で、売電量は太陽光発電装置の性能と日照量によって決まるので一概には言えませんが、仮に年間5,000kWhであれば、28円×5,000kWh=140,000円が収入ということになります。太陽光発電設備に150万円掛かったとすると、150万円÷14万円=10.71年で回収が可能になります。

10年間は買取価格が保障されているので、十分設置費用は回収できるわけです。11年目以降は、メンテナンス費用は掛かりますが、売電した分はすべて収益になるので、基本的に損はしないしくみになっています。したがって、将来的な収益見通しとしてはこれまでとたいして変わらないのではないかと思われます。

まとめ

固定価格買取制度は、改正されて儲からなくなったのではないかと思われていた方もいると思いますが、導入時の価格で10年ないし20年という長期間買い取りが保証される点は何らかわりません。導入時点でコストと収入が確実にわかるので、心配な人はより緻密に計算すればどれだけ収益が得られるかは十分予測できます。それを見て投資をするかどうか判断すればよいのではないでしょうか。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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