各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・石川・徳島

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

相続税対策の基本!気づいたときには手遅れに?

相続税は、お金持ちだけが心配する話で自分には関係ないと思っていないでしょうか。実は、相続税法の改正によって、平成27年1月から相続税の基礎控除額が縮小され、相続税の課税対象者は大幅に広がっているのです。後になって相続税の支払いが必要だと分かったときにあわてないためにも早めの対策が必要です。

相続と相続税のしくみ

相続と相続税のしくみ

はじめに、どのような人に相続権が生じ、また、相続税はどのように計算されるのか見ていきましょう。相続とは、死亡した人の権利義務を相続人が包括的に承継することです。相続は、人の死亡によって開始します。死亡した人は「被相続人」、相続を受ける人は「相続人」と呼びます。「配偶者」は常に相続人となり、「子」がある場合には「子」も相続人となります。「子」がいない場合には、「直系尊属人」、「兄弟姉妹」の順に相続人となります。「子」はいたが死亡している場合には、その子や孫が相続人となります。これを「代襲相続」といいます。この代襲相続の規定は直系尊属や兄弟姉妹が死亡している場合にも準用されます。

相続税は、被相続人から相続人が承継した財産に対して課される税金です。財産の移転があれば、そこに利益が生じるのでそこに税が課されるわけです。ただ、意図的に資産を移転するのと異なり、相続は自然発生的に財産が移転するものなので、贈与税に比べて控除される項目が多く、税率も軽減されています。

相続税の計算は複雑なのですべては説明できませんが、大きな計算の流れとしては、①「各人の課税価格の計算」、②「課税遺産総額の計算」、③「相続税総額の計算」、④「納付税額の計算」、⑤「税額控除・税額加算」という順番になります。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。申告期限と納税期限は一緒なので、この期限までに原則として被相続人の住所地を所轄する税務署に申告・納税しなければなりません。もし、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合や、申告期限までに申告をしなかった場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税が発生するので注意して下さい。

各人の課税価格の計算

各人の課税価格の計算とは、まず相続人各人にどれ位相続財産が分配されるかを計算します。計算式は、「課税価格=本来の相続財産+みなし相続財産+相続開始前3年以内の贈与財産+相続時精算課税による贈与財産-非課税財産-債務及び葬式費用」となります。

次に、課税遺産総額の計算ですが、各人の課税価格の合計額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。基礎控除とは、相続税の計算において無条件に控除が認められているもので、「3,000万円 + 600万円× 法定相続人の数」で算出されます。例えば、法定相続人3人の場合、「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。

課税遺産総額の計算ができたら、それを法定相続分に従って割り振り、各相続人の取得金額を計算します。その取得金額に相続税率を掛けて各相続人の仮の相続税額を計算します。その仮の相続税額を合計して「相続税の総額」を求めます。

「相続税の総額」がわかったら、実際の相続財産額に応じて税額を割り振り納付税額の計算をします。最後に、税額控除や税額加算があれば、それを調整して実際の納付税額を計算します。ちなみに、主な税額控除としては、「配偶者控除」があります。配偶者控除は、配偶者については、法定相続分または1億6,000万円分を控除することができるというものです。主な税額加算には、「相続税の2割加算」があり、被相続人の、子供、父母、配偶者以外の者が相続や遺贈によって財産を取得した場合、税額が2割り増しとなるというものです。

相続税対策の基本

相続税対策の基本

相続税は、相続が発生してから対策をとるということは基本的にできません。そのため、相続税対策は事前に考えておくことが重要になります。ちなみに、相続税は原則として現金で支払わなければなりません。なので、相続財産をある程度現金・預金にしておくことが大事です。また、相続人間の争いが生じないよう、遺産を分割しやすいよう分けておくことも重要です。

生前贈与の活用

相続税対策として最も有名なのが、「生前贈与」だと思います。生前贈与とは、生前に贈与することで相続税の支払いを回避する方法です。贈与税の基礎控除は110万円なので、110万円までの贈与には課税されません。それを利用して、110万円の範囲内で贈与するわけです。たとえば、110万円を10年間贈与し続けると、1100万円を移転することができます。

ただ、1100万円を10回に分けた定期贈与だと認定されると、1100万円に対して贈与税が課税されるので、毎年贈与契約書を作るなど、定期贈与と認定されない工夫が必要です。また、定期贈与と認定されないために、あえて低額の贈与税を払うということも有効です。特に、基礎控除後の金額が200万円までは10%の税率なので、310万円を10年間贈与することで、3100万円の資産を移転することが可能になります。

保険の活用

生命保険に加入し、生命保険金で相続税を払うというのも相続財産を維持する上で有効です。特に、相続財産が不動産しかないような場合には、現金が必要になるので、保険金があると助かります。なお、契約形態としては、被保険者を被相続人予定者として、受取人を相続人予定者としておけば、被相続人が死亡すると死亡保険金が相続人に支払われるので、そのお金で相続税を納付することができます。そうすれば、相続財産をそのまま維持できます。死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、保険料を支払うことにより相続財産を減らすことができ、保険金の内「500万円×法定相続人の数」の金額は非課税になるので、その点でも有利です。

財産の評価額を下げる

相続税は、相続財産に課税されるものなので、相続財産の評価額が下がれば相続税も少なくなります。相続財産の一部は現金化しておくことが大事といいましたが、現金の評価額は当然のことながら額面どおりになります。それに対して、不動産の場合、評価額は路線価または固定資産評価額になるので、それだけで市場価格の60%〜80%に評価されます。また、一定の面積以下であれば、自宅等を配偶者や子供が引き継ぐ場合には「小規模宅地等の評価減の特例」により50%または80%の評価減になります。その他、更地の土地がある場合は、そこに建物を建てることで貸家建付地として相続税評価額を大きく下げることができます。特に、アパートやマンションを建設し、人に貸すことは有効です。

まとめ

以上、相続税対策について述べてきましたが、一番重要なことは、早めに対策をとるということです。時間があればいくらでも対策は考えられますが、被相続人が亡くなってからではやれることは限られてしまいます。病気だけでなく事故で突然相続が発生することもあるので、この機会に相続について考えてみてはいかがでしょうか。

参考サイト:

相続税の計算|国税庁

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。