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太陽光発電で気になる「メンテナンス費」はどれくらいかかるのか?

太陽光発電には興味があるけど、維持費がどれくらいかかるのか不安な人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は太陽光発電にかかる維持費について見ていきたいと思います。

太陽光発電にかかる維持費の種類

パワーコンディショナの交換費用

維持費で最も大きな金額を要するのが、パワーコンディショナの交換費用になります。ソーラーパネルは可動部分がなく、半導体なので機械的に故障することは滅多にありませんが、パワーコンディショナは、電子機器が組み合わさって作られた精密機械なのでどうしても寿命が短くなります。パワーコンディショナの寿命については、10年が経過した以降はいつ故障してもおかしくはありません。パワーコンディショナの交換費用は10kW未満の住宅用で1回あたり20万円程度※1といわれていますが、将来はもっと安価になっている可能性が高いと言われています。

パワーコンディショナの電気代

パワーコンディショナは基本的に太陽光パネルで発電された電力を使って作動しますが、夜間は発電がないため電気代が発生します。電気代はパワーコンディショナの種類や台数によって違いますが、10kW未満のシステムであれば台数も少ないことが考えられますので、あまり気にする必要はないでしょう。


※太陽光発電所の規模や配置によって台数がことなる場合があり大きく変わってきますが、全体の維持費の中では少ない部類になると考えられます。

定期点検費用

住宅用の場合には、定期点検について法的義務はありませんが、長期間運用していると、雨や風の影響を受けるので、機器の不具合が生じることがあります。したがって、長期に安定して運用するためには定期点検が欠かせません。点検の費用は、販売店によっては無料でしてもらえるところもあるようですが、有償の場合1回1万円程度になります。ちなみに、資源エネルギー庁の資料では、定期点検の頻度は4年に1回以上で、1回当たり費用は2万円程度※1とされています。


また、定期点検の内容については、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)が、ガイドラインを定めています。他方、非住宅用の50kW以上は、法定点検が必要で、電気主任技術者を選任する必要があります。ただし、2,000kW未満までは外部委託が可能です。なお、外部委託費用は、業者によって価格に幅があり、システム容量ごとに価格が決まっている場合もあれば、

清掃費用

太陽光パネルの表面は、砂埃や鳥のフンなどで汚れてしまいます。その多くは雨や風などによって自然にとれてしまいますが、汚れがひどくなると発電効率が悪くなることから、定期的に清掃が必要になります。規模が大きくなるにつれ単価は下がりますが、と業者により異なります。また、屋根に設置している場合には、高所作業料として別途費用が取られるか、単価が高く設定されている業者もあるようです。なお、清掃方法は高圧洗浄を行う業者もありますがパネルメーカーによっては推奨されていなかったり、保証がでなくなる場合があるので確認が必要です

修理費用

太陽光発電装置も機器である以上、突発的な故障や部品劣化による修理が必要になります。基本的にはメーカー保証があるので、その期間内であれば修理費用はかかりませんが、保証期間経過後や保証対象外の事象により故障した場合には修理費用が発生します。


故障が発生する可能性が高いのは、パワーコンディショナの故障、配線の劣化、分電盤の故障、売電メーターの故障などです。修理費用は、動産保険などをかけていて、かつ、その保証が適応される故障は無償で交換などできる場合もありますが、適応されない場合は実費になることもあります。


なお、売電メーターの所有権が電力会社の場合には、電力会社が無料で交換してくれるので、どちらの所有なのか不明の場合には電力会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

メーカー保証


これまで修理費用や点検費用などの維持費について見てきましたが、メーカー保証はどのようになっているのでしょうか。メーカーの保証には「製品保証」と「出力保証」があります。メーカーによって異なりますが、概ね一般的に「製品保証」は10年程度、「出力保証」は20~25年程度つきます。「製品保証」期間中に故障した場合は、メーカーが無償でてくれます。この保証期間を経過した場合、自費で修理することになります。そこで多くの施工会社では製品保証が切れる前年を含む定期点検を行っています。2017年4月の改正FIT法で4年ごとの定期点検が望ましいとされており最近では4年ごとの点検をうたう業者が増えています。


この他、太陽光発電設備を動産として、台風や水災等を保証する火災保険や動産保険に入ることもできます。保険代理店などに問い合わせることになります。

税金


維持費として忘れてはならないのが税金です。太陽光発電についてもさまざまな税金がかかります。売電によって収入を得れば、個人なら「所得税」、法人なら「法人税」が発生する可能性があります。また、電気事業税が売電収入に対して課せられます。太陽光発電の設備は、事業ではない住宅用の10kW未満(余剰電力)か、屋根と一体型のもの以外は「償却資産」に該当するため「固定資産税」の対象になります。ここで、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる取得価格が10万円以上の資産で、その減価償却費は法人税法又は所得税法の規定により損金又は必要な経費に算入できます。


償却資産を所有している場合、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに地方自治体に対して申告しなければなりません。なお、太陽光発電設備も年々価値は減少するので、減価償却の対象になります。太陽光発電設備の法定耐用年数は、17年ですが、目的によって異なります。固定資産税の税率は1.4%になります。


所得税については、太陽光発電を事業として行っているのであれば「事業所得」、それ以外であれば「雑所得」となります。所得税の計算方法は、簡単に言うと収入から必要経費を控除して税率を掛けて求めます。必要経費には電気代や点検費用の他、減価償却費も含まれます。なお、雑所得については20万円までは申告が不要なので、所得税はかかりません。


法人税の計算も基本的には収益から必要経費を控除して計算しますが、厳密には税法上の益金から損金を控除して求められるものなので、「益金」と「収益」の差額と「必要経費」と「損金」の差額について若干の相違があります。そのため、確定申告の際には調整が必要になります。

まとめ

このように、太陽光発電を維持するためにはいろいろな費用がかかりますが、ある程度予測はできるので、収益とのバランスを考えてはじめるかどうかを検討するとよいでしょう。


※1 「平成29年度以降の調達価格などに関する意見について」より


参考サイト:

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