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個人事業主が行うべき3つの節税対策と確定申告の手続き

個人事業主の方は自分で確定申告をする方が多いので、サラリーマンに比べると節税の意識は高いと思いますが、本業に忙しくて節税について実行できていないという人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は節税方法の種類と確定申告の手続について解説します。

節税方法の種類

青色申告制度の活用

すでに活用している人も多いかもしれませんが、「青色申告制度」を利用していない場合には、まず青色申告制度の活用が挙げられます。青色申告制度とは、日々の取引を記帳する義務がある反面、各種税制上の特典が得られる制度です。青色申告をするためには、管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

 

不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき業務を行う人であれば、納税地の所轄税務署長の承認を受けて青色申告制度を利用できます。もともと事業を運営していて白色申告をしていて青色申告に切り替える場合や、その年の1月1日~1月15日までに新規に事業を開始した場合は、その承認を受けようとする年の3月15日までに、納税地の所轄税務署長に対して「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。その年の1月16日以後に、新規に業務を開始した場合には、その業務を開始した日から2か月以内に提出しなければなりません。

 

青色申告制度を利用すると「青色申告特別控除」を受けることができます。青色申告特別控除を受けるためには、確定申告期限内に確定申告書を提出する必要があります。業務に関する取引の内容を正規簿記の原則に従い複式簿記で記録し、確定申告の際に、貸借対照表と損益計算書を申告書に添付すると最高65万円を所得から控除することができます。複式簿記ではなく単式簿記にした場合などは、最高10万円を所得から控除することができます。

 

家族への給与は原則として経費とは認められませんが、青色申告制度を利用すると、青色申告者と生計を一にしている当該事業に専ら従事していると認められる15歳以上の家族に支払った給与は、一定の範囲内で必要経費に算入することが認められます。ただし、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。

 

また、売掛金や貸付金などについて、回収が困難になると見込まれる場合、貸倒引当金の計上が認められます。貸倒引当金とは貸倒れ額についてあらかじめ損失の見込額を計上し、当期の損失とするものです。白色申告でも回収不能が確実の場合には個別に評価して貸倒引当金を計上することが認められますが、青色申告の場合には、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの帳簿価額の合計額の5.5%以下の金額まで一括して必要経費として認められます。

 

さらに、事業で損失が生じた場合には、その赤字分を翌年以降に繰り越すことがで、利益と相殺ができます。個人事業主の場合は赤字が発生した翌年から最長で3年間(法人の場合は9年間)繰越ができる「純損失の繰越控除」が認められています。また、前年に青色申告をしている場合、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることも可能です。

経費の計上

事業所得の所得税というのは、収入から必要経費を控除し、課税所得を算出し、それに税率を掛けて納税額を計算します。したがって、必要経費を増やすことができれば節税することができます。つまり、必要経費を漏れなく計上することで節税することが大事です。そのためにも、必要経費がどこまで認められるのかを良く理解しておく必要があります。

 

必要経費として認められるためには、事業に必要かどうかで判断されます。事業のみに使うものであれば基本的に全額経費として認められます。そのため、事業を自宅で行っているような場合、事業を行う専用の部屋を用意したり、専用の電話やFAXを準備したりするなど、家庭用と事業用を切り分けることが可能であればそうすると全額経費として認められます。

 

他方、完全に分離することが難しければ、家庭で使う分と事業で使う分を合理的に配分して経費化することが認められます。たとえば、水道光熱費や通信代などは使用割合に応じて事業用3割、家庭用7割というように配分して、事業用の分だけ経費にするということです。その他、家庭用と併用していても経費化できるものとしては、自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代、車検代、修理費、自動車保険代(仕事に使用する日数、距離などに応じて経費化)、駐車場代、家賃などがあります。

 

なお、業務に必要な文房具、コピー用紙、インク代などの消耗品、パソコン、プリンターなどの什器備品の減価償却費、電車代や高速代などの旅費交通費、打合せや接待などの交際費なども経費として認められます。ただし、経費として認められるためには基本的に領収書が必要になるので、必ず領収書を貰うようにしましょう。電車代などの領収書がもらえないものについては、日付、行き先、用務内容などを記録するようにしておく必要があります。一方、所得税や住民税は経緯になりません。

共済の利用

経費を計上して節税する方法は、実際にお金を使わなければならないので、当然のことながらお金は減ってしまいます。お金を減らすことなく節税する方法としては、「小規模企業共済」があります。小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度で、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度です。掛金は、月1,000円から月7万円で、年間で84万円まで掛けることができます。この掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

 

さらに、共済金は税法上「退職所得」か「公的年金等の雑所得扱い」となるので、受け取りの時点でも税制上のメリットを受けられます。共済金は、65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることができます。

 

この他、「中小企業倒産防止共済」も節税対策として有効です。中小企業倒産防止共済は、月5,000円から20万円までの掛金として支払うことで、年間最大240万円まで費用計上が可能となります。この制度の良いところは、40か月以上掛金の納付を続けると、100%が解約手当金(掛金総額800万円)として返還されることです。

確定申告の手続について

 

サラリーマンであれば源泉徴収と年末調整で済みますが、個人事業主の場合には、必ず確定申告しなければなりません。申告をしない場合、「無申告加算税」が課されることになるので、節税どころか増税になってしまいます。したがって、必ず期限内に申告をするようにしてください。

 

なお、申告をした場合でも計算を間違って少なく申告してしまうと「過小申告加算税」が課されるので、計算も慎重に行う必要があります。経費としてよいか迷う場合には、税理士か税務署に問い合わせるなどして確認するようにしてください。

まとめ

多くの人は税金というと難しくて手続も面倒という印象があると思いますが、経営する上において税務戦略は避けては通れません。税についてもある程度は知識を持って、効率的な経営を目指しましょう。

参考サイト: