各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山・石川

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・徳島

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

土地活用で介護施設を運営するためには?種類別特徴まとめ

土地を保有している場合、どのように有効活用するか悩まれている人も多いと思いますが、最近は高齢化の進展で介護施設による運用に関心が高まっています。そこで、今回は介護施設にスポットを当てて、その内容について見ていきたいと思います。

介護施設の主な種類


そもそも、介護施設にはどのような種類があって、それぞれどのような特徴があるのか見ていきましょう。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護等のサービスが付いた一般的に65歳以上の高齢者向けの居住施設です。高齢者の入浴、排泄、食事等の介護サービスを受けることができます。介護付き有料老人ホームとなるためには、定められた人員や設備などの条件を満たし、自治体から介護保険の「特定施設入居者生活介護(以下「特定施設」という)」の指定を受ける必要があります。この施設の利用には介護保険が使えるので、総量規制の対象になっています。


総量規制というのは、各自治体の判断で施設の数をコントロールできることを意味します。無秩序に介護施設が増えると介護保険の支払いが増えてしまう可能性があるからです。


したがって、介護付き有料老人ホームをやりたいと思っても自由に開設はできません。介護付き有料老人ホームは人気があるため、介護を行う事業者からの引き合いも多く、建設協力金として建築費の一部を負担してくれるなど、金銭面で有利になることがあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援等のサービスが付いた一般的に60歳以上の高齢者向けの居住施設です。食事サービスと緊急時の対応等の日常生活支援が基本となる施設です。介護付き有料老人ホームのように介護スタッフは常駐しておらず、介護が必要な場合には外部の訪問介護サービスを利用することになります。この施設は、自治体への登録は必要ですが、介護保険の特定施設には該当しないため、総量規制の対象ではなく、自由に開設が可能です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護の必要はない健康な高齢者が安心して快適に暮らせることを目的とした施設になります。健康ではあっても、高齢者の場合、家事が大変だったり、一人暮らしは不安だったりということがあるので、健康な高齢者が集まって生活をすることでその点を補うわけです。この施設の利用は、あくまで健康な人が対象なので、介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。こちらの施設も自治体への登録は必要ですが、介護保険の特定施設に該当しないため、総量規制の対象ではなく、自由に開設が可能です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリーなどの高齢者対応の賃貸住宅で、健康な人か軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる施設です。「サービス付き」というのは、「生活相談サービス」と「安否確認サービス」が付いていることを意味します。こちらの施設も自治体への登録は必要ですが、介護保険の特定施設に該当しないため、総量規制の対象ではなく、自由に開設が可能です。

通所介護(デイサービス)

通所介護(デイサービス)は、在宅で介護を受けている高齢者が日帰りで介護サービスを受けることができる施設になります。基本的な介護は自宅でするとしても、食事や入力など全てを自宅ですることは介護者の負担になることから、それを軽減するために必要な施設となっています。介護だけでなく、簡単な健康チェックや機能訓練なども行われます。介護が必要になるとどうしても外に出なくなるので、それを防止してレクリエーションなどを通して高齢者同士の交流を図ることも重要な役割となっています。


なお、通所介護は、総量規制の対象施設ではないので自由に建設することができますが、小規模デイサービス(定員18名以下)は、市町村の指定が必要になっており、自由に建築することができません。

短期入所者生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護(ショートステイ)は、在宅で介護を受けている高齢者が最大連続30日間の短期間施設へ入所し、介護サービスや機能訓練などを受けられる施設です。介護者が家を空けなければいけない場合や、体調を崩した場合など、短期的に介護ができない場合に利用する施設になります。短期入所者生活介護も総量規制の対象施設ではないので、自由に建築することができます。


この他にも、訪問介護・デイサービス・ショートステイを組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」や認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、介護サービスを受ける「認知症対応型生活介護(グループホーム)」などがあります。これらは、総量規制の対象になるので、自由に建設することはできません。

介護施設の経営のメリットとデメリット

メリット

最大のメリットは、これからも需要は増え続けることにあります。そして、社会貢献度が高いというのもメリットになります。一般の賃貸住宅と違い空室リスクというのがなく、特に総量規制がある施設については安定して収益を確保できます。施設によっては補助金がもらえる場合もあります。介護施設は駅から遠くても収益性に影響がなく、介護サービスを運営する会社への一括借り上げがほとんどなので、経営に関する専門知識は求められず、手間がかかりません。

デメリット

デメリットとしては、介護サービス事業者が撤退や倒産してしまうと、一気に収入がなくなってしまいます。また、ある程度の人数を収用できるスペースが必要なので、まとまった大きさの土地が必要になります。さらに、手すりやバリアフリー設備など、一般の賃貸物件よりも設備投資の額が大きくなります。最大の難点は、施設の種類によっては総量規制の対象で自由に建築できないということです。

投資の選択方法

投資という観点でどのような介護施設を建設したらよいかということになりますが、基本的に総量規制の対象の施設の方がお勧めです。自由に施設を建設できないなど規制対象になるといろいろと面倒なことはありますが、規制に守られるメリットがあるからです。つまり、近隣にライバルとなる介護施設が建設される可能性が低いことは長い目で見ると非常に有利になります。


結局、どの種類の介護施設が良いかは土地の広さや立地、住んでいる地域のニーズ等様々な点を考慮して決定する必要があります。なお、介護サービス事業者と契約をする場合には、途中解約の禁止、退去時のペナルティ条件、第三者の保証などを定めて契約するようにして下さい。

まとめ

介護施設というと福祉について素人でよくわからないという人も多いと思いますが、一般の賃貸住宅とは異なる経営上の魅力があります。土地の有効活用の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。



参考サイト: