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サラリーマンでもできる節税法!自営業以外でもできる節税

自分はサラリーマンなので、自営業者と違って節税はできないと思っていないでしょうか。実はサラリーマンでも節税できる方法はいろいろあります。そこで、今回はサラリーマンでもできる節税方法について紹介したいと思います。

税の構造

お金を計算する

まず、日本の税の構造について見ていきましょう。税にはいろいろありますが、給与に掛かる税金は「所得税」と「住民税」になります。所得税は、10種類の所得区分によって、その計算方法が異なります。給与等については、「給与所得」になりますが、その計算方法は、「給与等の収入金額」から「給与所得控除額」を差し引いて求められます。給与所得控除額というのは、事業者でいう必要経費のようなもので、収入金額に応じて法律で定められています。具体的には、次の金額になります。

【給与所得控除額】

給与等の収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%(最低650,000円)
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

給与所得が決まると、そこから所得控除額を差し引きます。所得控除額は14種類あります。これらをうまく活用することが第1の節税になります。給与所得から所得控除額を差し引いたものを「課税所得金額」と言い、1,000円未満は切り捨てになります。

この「課税所得金額」に「税率」を乗じたものが税額となります。ただ、住宅ローン控除などの「税額控除」がある場合には、税額から税額控除分を差し引き所得税額が決まります。ちなみに、税率は次のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

節税の方法

税金の控除

所得税の構造を理解したところで、節税するためにはどのようなことが必要になるのでしょうか。サラリーマンの場合、年末調整を行うので基本的に確定申告は必要ありません。ただ、必要に応じて確定申告で所得控除の申告をすることで節税することができます。

生命保険料控除

サラリーマンの人にとっては最もなじみのある節税方法だと思います。生命保険等に加入している場合には、生命保険料に応じて一定額が所得から控除されます。年末調整の時に、生命保険料控除証明書を添付することで税の還付を受けられます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、年金や健康保険の保険料を支払った場合に、その全額が所得から控除されます。サラリーマンの場合、社会保険料は給与天引きされているので、通常は何もしなくても税の還付を受けられますが、過去に支払いを猶予されていた国民年金保険料を追納した、あるいは滞納分などを支払ったという場合には、確定申告をすることで、その分の還付が受けられます。

医療費控除

医療費控除というのも聞いたことがある人も多いと思います。医療費控除は「実際に支払った医療費の合計額」から「保険金などで補填される金額」を差し引き、その額が10万円を超える場合に、その超えた額について所得から控除することができます。治療費だけでなく、市販薬や病院への交通費も含まれるので、領収書は集めておくとよいでしょう。

なお、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの期間については、スイッチOTC医薬品と呼ばれる医薬品を年間12,000円以上購入した場合には、12,000円を超えた額について所得から控除ができる「セルフメディケーション税制」があります。10万円も医療費は使わないという場合には、こちらを利用するとよいでしょう。ただし、定期健康診断や予防接種を受けていることが要件になるので、それら関係書類を保存しておくようにして下さい。

扶養控除

たとえば、親が年金生活者で、経済的支援をしているような場合、年金受給額が65歳以上で年間158万円以下、65歳未満で年間108万円以下の場合は扶養親族として「扶養控除」の申請ができます。扶養控除(38万円〜58万円)を受けるためには、当該扶養者と生計を一にしている必要があります。「生計を一にする」とは必ずしも同居している必要はありません。別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

寄付金控除

「ふるさと納税」として最近では有名なのが、この「寄付金控除」です。寄付金控除自体は、寄付をした結果控除されるだけなので、節税となるわけではありませんが、ふるさと納税の場合には、実質2,000円の自己負担で自治体から特産品等のお礼をもらえるので、実質的にお礼の分が節税となります。なお、平成27年4月からは「ワンストップ特例制度」により、確定申告をしなくても税の軽減を受けられるようになったので、より便利になりました。

特定支出控除

特定支出控除とは、サラリーマンでも自営業者と同じように、仕事に必要だとされる経費が一定額を超えれば、その分を控除できるという制度です。具体的には、「通勤費」、「研修費」、「資格取得費」、「図書費」、「資格取得費」、「転居費」、「帰宅旅費」、「衣服費」」、「交際費」などがあります。控除できる額は、給与所得控除額の2分の1なので、たとえば、年収が500万円のサラリーマンの場合、「給与所得控除」は154万円なので、77万円を超えた額が「特定支出控除」として認められます。なお、申請するためには、会社から所定の証明書を発行してもらうことが必要になります。

確定拠出年金(小規模企業共済等掛金控除)

確定拠出年金は、2017年1月からほぼすべての人が加入できるようになり、掛金が全額所得控除の対象となります。また運用益についても非課税で、老後に受け取る際の税金も優遇されています。たとえば、毎月1万円の掛金を支払った場合、年間12万円を所得から控除することができます。

まとめ

源泉徴収票

このように、税の構造を理解すると、うまく節税することができるようになります。節約ばかりしていると疲れてしまうので、年に1度は税金の還付金を受けて、そのお金を使って楽しむというのもよいかもしれません。ちなみに、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できるので、過去で節税できるものがあれば遡って還付を受けることができます。是非、自分がいくら節税できるのか計算してみてはいかがでしょうか。

参考サイト: