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資産運用の相談はどこでする?はじめる前の不安を解消!

お金はとても大事なものですが、日本の義務教育などではお金の勉強をすることはほとんどありません。そのためお金の知識がないまま社会に出ていく人がほとんどです。では、お金のことを相談したい場合に、誰に相談すればよいのでしょうか。今回は、資産運用に関する相談ができるところについて紹介したいと思います。

お金の専門家

ファイナンシャルプランナーイメージ

お金の専門家としては、銀行や証券会社等の金融機関の職員、あるいはFP(ファイナンシャルプランナー)などがいます。それぞれの専門家の特徴について見ていきましょう。

銀行等

銀行や信用金庫は、一般の人にとって最も身近な金融機関だと思います。借り入れをしたことがない人はいても、預金の口座を持っていない人はまずいないでしょう。銀行というと、預金、融資、振り込みがメイン業務なので、あまり資産運用というイメージはないかもしれませんが、最近では、銀行でも投資信託や保険を積極的に販売しており、資産運用の相談窓口を設置するなど、投資家の取り込みに積極的になっています。


この背景には、マイナス金利の導入により、本業での収益確保が難しくなっていることから、手数料が高い投資信託や保険の販売に力を入れているということがあります。

証券会社

株取引を行っている人など、積極的に投資に取り組んでいる人にとっては、銀行以上になじみのあるのが証券会社だと思います。逆に、投資未経験者などにとっては敷居が高く、特にはじめて店舗に入るのは勇気がいるかもしれません。しかし、最近はネット証券の増加もあって、証券会社も身近になってきています。本格的な資産運用の相談となるとどうしても店舗に行く必要がありますが、簡単な質問なら、メールや電話でも受け付けているところがあるので、そのようなところを利用するのもよいでしょう。

FP(ファイナンシャル・プランナー)

FPは、お金に関する専門家です。「お金に関する」というのは、資産運用に限定されません。FPの試験科目は、①金融資産運用設計、②ライフプランニング、③リタイアメントプランニング、④保険とリスクマネジメント、⑤タックスプランニング、⑥相続・事業承継と多岐にわたっています。そのため、総合的に相談するならFPに相談することがよいでしょう。


FPには、金融機関等に属している「企業系FP」と金融機関等に属さない「独立系FP」がいます。なお、FPには資格制度があります。種類は、国家資格であるFP技能士と民間資格である日本FP協会の認定資格があります。FP技能士には、1級から3級の3種類があります。日本FP協会認定のFP資格には、「AFP」、と「CFP」があります。AFPは一般資格で、CFPは上級資格になります。また、CFPは国際ラインセンスでもあり、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域(2017年2月現在)で導入されています。

相談先の選び方

頼れるお金の相談相手イメージ

以上のようにいろいろな相談先があるわけですが、どのようにして相談先をえらべば良いのでしょうか?具体的に見ていきましょう。

無料で相談したい場合

無料で相談したいという場合、銀行や証券会社などの金融機関に相談することになります。誰でも有料より無料の方が良いに決まっていますが、「タダより高いものはない」と言われるように、無料であることには理由があります。たとえば、銀行の相談窓口がなぜ無料で相談を受け付けているかと言えば、最終的には当該銀行で取り扱う金融商品に投資してもらいたいからです。もちろん、相談した金融機関の金融商品に投資するかどうかは自由なので、うまく活用すれば有益な情報を得られることもあります。ただ、初心者の場合、何が有益かということすら判断できないこともあるので、いつの間にかセールストークに乗せられて予定外の金融商品に投資してしまったということのないように注意が必要です。


相談窓口の使い分けとしては、定期預金や投資信託で特に積み立てなどについては銀行に相談するとよいでしょう。特に、預金口座を持っている銀行であれば、相談はしやすいでしょうし、口座振替など手続きも簡単で便利だからです。


株式や債券については、証券会社に相談することになります。銀行では株は取り扱えませんし、証券会社の方が多くの情報をもっているからです。こちらは積立というより、積極的に投資したい場合に相談するとよいでしょう。

有料でも相談したい場合

セールスは受けたくない、あるいは、多少お金が掛かっても公正中立な立場で専門家の意見を聞きたいという場合には、独立系のFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談することになります。資産の保有状況やリスクをどれだけとれるかなどは、個々人によって違うので、金融商品の情報だけでなく、トータルでアドバイスがもらえるFPはその点で優れています。


相談する際に注意すべき点は、最低限FP資格を保有している人に相談するようにしてください。というのも、投資に関する相談業務はFP資格がなくてもできるからです。「ファイナンシャル・アドバイザー」とか「ライフ・プランナー」とかの名称で相談を受けている場合がありますので注意してください。


次に、資格のランクによって、料金に違いがあるかもしれませんが、できるだけ、ランクの高い資格が望まれます。「2級FP技能士」より「1級FP技能士」、「AFP」より「CFP」といった具合です。


最後に、専門は何かを確認することが大事です。同じ医師免許であっても、「外科医」と「内科医」と専門があるように、FPも「金融」が得意なFPと「不動産」が得意なFPなど、得意分野があります。ホームページなどがある場合には、得意とする分野について積極的に書かれていることが多いので確認できます。もし、ホームページがない場合には、電話で専門分野はなにか確認してみるとよいでしょう。

料金について

相談料の支払い

有料で相談した場合、お金はどれ位かかるものなのでしょうか?FPに対する相談料は特に決まったものはなく、相談前に個々のFPに料金を確認するしかありません。ただ、日本FP協会の調査によると、1時間当たりの相談料は、5,000円未満が25%。5,000円〜1万円が41.4%、1万円〜2万円未満が27.8%、2万円以上が2.4%、無回答が3.4%となっています。この結果からすると、1時間の相談料は5,000円~1万円が最も多いので、一応の目安として考えておけばいいでしょう。ちなみに、個別相談ごとに相談料をとる形態の他に、たとえば月5万円というように顧問契約を結ぶケースもあります。また、相談以外に具体的なキャッシュフロー表の作成をお願いしたい場合には、別途料金が掛かります。

まとめ

このように、お金について相談するところはたくさんありますが、相談先を誤ると単にセールスされて終わってしまうこともあります。無料のところにするのか、有料のところにするのか、料金はどれ位まで出せるのかなど、上記記事を参考に自分にあった相談先を是非みつけてください。


参考サイト: