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退職金を受け取る前から考えておきたい!有効な退職金の資産運用方法

退職金を受け取ったら、そのお金をどう運用するか決めているでしょうか? 無計画だとお金はあっという間になくなってしまうものです。退職前から退職金をどのように運用するのがよいのかそのポイントについて解説します。

退職時の状況や使途による分類

書類の説明を受ける男性


退職金を受け取った場合でも、資産状況により退職金の使い道は人それぞれです。そのため、退職金の運用方法も人によって変わってきます。そこで、ある程度類型化して考えてみましょう。

退職金以外に十分な資産がある場合

親からの多額の相続財産があるなど、十分な資産をもっている場合には、退職金は比較的に自由に使えます。特に不動産などの収益物件をもっている場合には、その不動産からの収益が得られるので老後の生活費も安心です。ただ、収益不動産も経年劣化するので一定のメンテナンスは必要になります。無計画でいると資産はどんどん毀損していくので、不動産であれば、修繕計画をきちっと立てる必要があります。また、金融資産については、市場環境の変化に対応しなければならないので、保有資産を正確に把握し市場が変化した際にはどのように資産を移動するのか事前に計画しておくことが重要です。

十分ではないがある程度資産はある場合

老後に不安がない程資産があるわけではないが、退職金以外にもある程度資産があるという場合には、退職金をできるだけ減らさないようにするこが大事になります。退職金以外の資産で老後の生活が賄えない以上、退職金をうまく運用して老後の生活資金としなければならないからです。保有資産が自宅だけという場合、住宅ローンが終わっているのであれば、老後の住居費は少なくて済むので、生活費は年金で賄い、退職金はある程度積極的な運用をして増やしていくということもできます。

退職金しか資産がない場合

特に資産を持っておらず退職金しかない場合、退職金を切り崩しながら老後は生活しなければなりません。その場合、退職金の受け取り方も重要になります。もし、企業が退職金として企業年金をしている場合には、「一時金」の他に「年金払い」も選択できる場合があります。年金払いの良さは、定期的に支払われるので生活の安定収入として計画を立てやすいということがあります。また、退職後も運用されるので、一時払いより総額で多くもらえるというメリットがあります。ただ、一時金の方が、税制優遇が大きくなっていますので、どちらを選択した方がよいか慎重に検討する必要があります。なお、退職所得に掛かる税の計算式については後で詳しく解説します。

借金がある場合

住宅ローンなど、退職時点で借金がある場合には退職後もローンの返済をしていかなければなりません。ローンの金利が高い場合などは退職金で借金を返済するという選択も必要になります。金利が高く借入残高が多い場合、利息の負担が大きくなるからです。ただ、借入金が多い場合、退職金の全てを借入金の返済に充ててしまうと、キャッシュが不足してしまうのでどれ位返済するかは慎重に考える必要があります。

おすすめの運用方法

運用方法に悩む女性


上記分類に応じたおすすめの運用方法について紹介します。

退職金以外に十分な資産がある場合

退職金以外に十分な資産がある場合には、ある程度リスクを生活に影響することが少ないと考えられるので、収益性の高い金融商品に投資することも選択肢として考えても良いでしょう。具体的には、個別株式投資やFX(外国為替証拠金取引)、あるいはデリバティブ取引でも良いでしょう。また、退職金の額が大きい場合には、不動産を購入して新たな収益源にするというのもおすすめです。

十分ではないがある程度資産はある場合

退職金の運用はできるだけ減らさないことが重要になりますので、ミドルリスク・ミドルリターンの運用をすることが考えられます。ある程度リスクを回避する必要があるので、分散投資を心掛ける必要があります。ミドルリスク・ミドルリターンの商品としては、投資信託(バランス型)、REITなどがあります。また、直ちに退職金を使う必要がないので、一時払い終身保険に加入するというのもおすすめです。万が一の際は保険料以上に保険金が受け取れるし、長期間生存した場合には解約しても支払保険料以上の解約返戻金が支払われるからです。

退職金しか資産がない場合

資産を保有していないことから、退職金の運用は慎重にしなければなりません。運用のスタンスとしてはローリスク・ローリターンの運用を心掛ける必要があります。ただ、資産がない分、完全にローリスク・ローリターンだと資産を増やすことができないため、退職金全部を安全資産で運用するのではなく、一部はハイリスク・ハイリターンの運用を行うなど組み合わせた運用を行うとよいでしょう。具体的には、退職金の一部は定期預金で運用しつつ、残りはFXや個別株式投資などを行うといった具合です。銀行では投資信託と定期預金を組み合わせた商品も販売しているので、それを利用するのも良いでしょう。

借金がある場合

借金がある場合には、借金にどれ位充当するかが重要な判断要素になり、その残額については基本的に安全資産で運用することになります。また、資産がない分いつでもキャッシュが使える状態になければならないので、一部は普通預金にプールしておく必要があります。残りについては、資産を増やすために積極的に運用したいところですが、原資が少ないので、ミドルリスク・ミドルリターンの運用にとどめるべきだと思います。具体的には、株式投資信託や債券投資信託などがおすすめです。

退職金と税金


退職金を受け取った場合には、退職所得として税金が掛かります。「退職金」という名称に関わらず、退職により勤務先から支給される退職手当や適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども含まれます。


なお、退職所得の金額は、退職金の全額ではなく、次の計算式によって軽減されています。また、従業員自身が負担した保険料又は掛金がある場合には、従業員が負担した保険料又は掛金の金額を差し引いくことができます。


「源泉徴収される前の収入金額 - 退職所得控除額」 × 1 / 2」


ここで、退職所得控除額とは、次の計算式によって求められます。


  • 【勤続年数が20年以下の場合】
  •   40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)
  • 【勤続年数が20年超の場合】
  •   800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

たとえば、勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は、「800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円になります。なので、この例の場合、退職金が1,500万円までは非課税ということになります。


退職所得は分離課税なので他の所得とは合算せず、退職所得控除額以上に退職金を受け取った場合には税金が掛かります。また、退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、正規の所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。逆に「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、一旦、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収され、確定申告を行うことにより精算することになります。

まとめ

豊かな充実した老後のイメージ


これまで、退職時の状況に応じた一般的な退職金の運用方法について解説してきましたが、各自の状況は人それぞれ違うので実際の運用についてはFPなどの専門家に相談するか、自分自身で試行錯誤しながら運用方法を見つけていくしかありません。いずれにせよ、退職金をうまく運用して豊かな老後を過ごしましょう。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。