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太陽光投資と不動産投資どっちが良いのか徹底比較!

資産運用というと株や不動産投資などがありますが、太陽光投資というのがあるのを知っていますか? 特に不動産をお持ちの場合、賃貸マンション建設やアパート経営をするとなると設備投資が高額になる上に、管理が大変ということで躊躇している人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は不動産投資と太陽光投資を比較しながら、その特徴を見ていきたいと思います。

太陽光投資とは?

太陽光投資とは太陽光パネルで発電し、それを電力会社に売ることで利益を得るという形の投資になります。


この前提として太陽光発電の電気を電力会社に買い取ってもらう必要がありますが、これは法令で定められているので心配はいりません。


正確には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律です。この法律の目的は、再生可能エネルギー源を利用し、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保と環境への負荷の低減を図ることです。


また、同時に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、再生可能エネルギー源の利用を促進し、国際競争力の強化と産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することとされています。


2012年のデータで日本のエネルギー自給率は6%(経済産業省「日本のエネルギーのいま」)と非常に少ないので、自給率の向上と環境への配慮として国が2012年7月1日に電力の買い取りを電力会社に義務づけたのです。


この法律の施行によって20年間、一定の価格で太陽光発電の電気を買ってもらえることになったわけです。その結果、20年間は安定的に収入が得られるということで太陽光投資が人気になりました。


太陽光投資と不動産投資との比較

太陽光発電の電気を売って資金を回収する方法を「太陽光投資」、建物などの収益物件で賃料収入を得る方法を「不動産投資」として比較をしてみましょう。

収益


太陽光投資の場合、太陽光発電によって生じた電気は電力会社に20年間固定で買い取ってもらえるので、安定した収入が確保できます。そのため、景気変動の影響を受けません。


また、太陽光パネルの普及にともなって設備の設置費用が下がってきていること、そして技術の向上によって発電効率も高くなってきているので、以前よりも低コストでより多くの電力を確保できるようになっています。


他方、不動産投資は、入居者が長期間借りてくれる場合には安定的に収益を確保できますが、短期で入れ替わる場合には収入が安定しません。鉄筋の建物であれば50年以上は持ちますが、築20年を超えてくると特に居住用の場合には人気がなくなってくるので、その点に注意が必要です。


景気の影響を受けやすいので好景気になると高い収益が期待できますが、逆に景気が冷え込むと収益性および資産価値が減少してしまう可能性があります。また、日本国内においては人口が減少傾向のため、空室リスクは高くなると考えられます。


なお、利回り比較する場合、算出条件が違ったりするので、単純な数字な比較をするのではなく、発電量に基づく電気の買い取り価格と支出項目が全て含まれているかを確認した上で、自ら計算して比較するようにしてください。


維持費・管理費

まず、土地、家屋、太陽光発電設備には固定資産税がかかります。その点については双方に違いはありません。その他、太陽光投資の場合メンテナンスに係る費用(点検、修理等)が発生します。他方、不動産投資の場合は修繕積立金や管理費、不具合が生じた場合の修理費などが生じます。

不動産にかかる費用は時に多額になる場合がありますが、修繕にかかる費用は一般人でも感覚的にわかるので、その点は安心です。ただ、入居者が退去すると一定の修繕が必要となり、入居者がいない場合には広告料がかかるので、一定のキャッシュを確保しておく必要があります。

太陽光投資の場合には設備にかかる費用なので限定的ではありますが、素人には感覚的にどのくらい費用がかかるかはわからないので、信頼のあるメンテナンス業者に依頼することが重要になります。

リスク

太陽光投資でのリスクとしては、日射量不足、機器類の故障、その他、地震、台風、積雪、津波などの自然災害や、イタズラによる機器の破壊や盗難といった犯罪のリスクがあります。


一定程度は火災保険でもカバーされますが、地震で機器が壊れた場合には保証されないことがあります。また、太陽光発電のメーカーや販売店の倒産リスクがあります。


施工途中で倒産した場合には、その後の設置が難しくなり、さらに契約形態によっても変わってきますが、設備の瑕疵に対する保証がなくなったり、メンテナンスを受けることが難しくなったりする可能性もあります。したがって、信頼のある業者を選ぶことが重要です。


不動産投資の場合、何と言っても空室リスクが挙げられます。入居者がいなければ1円も入ってこないというのが最大のリスクです。次に、家賃の下落リスクです。建物は経年劣化していきますので、古くなるほど家賃を下げなければ入居して貰えなくなります。


近隣に駅ができるなど稀に家賃が上昇する場合もありますが、基本的には新築時が一番高く、それ以降家賃は下がっていく傾向になります。家賃を下げないためには、駅に近いなど好条件の場所であることが重要です。


資産価値

太陽光発電装置も資産ではありますが、容易に売買できるものではないので、太陽光発電装置自体にあまり資産価値はありません。ただ、土地と一体として発電所を売却する場合には、全体で収益物件として評価されるので、高い価値が付く場合もあります。

他方、建物などは、地域によってかなり差があり、条件が良ければ高い価値を生む場合もあります。したがって、資産性という意味では不動産投資の方が有利な場合が多いです。

減価償却

減価償却とは、資産価値が時間の経過などによって減少することから費用性が認められるものです。建物の場合、耐用年数に応じて一定額を控除する「定額法」になっていますが、太陽光パネルの場合は「定額法」の他「定率法」も使えます。

定額法というのは、文字通り毎年一定額を控除するしくみです。たとえば定額法では、耐用年数が10年で1,000万円の物の場合、1,000万円÷10年で毎年100万円が減価償却費として費用とすることができます。


他方、定率法は、一定の割合を掛けて算出します。同じように耐用年数17年で1,000万円の物の場合、初年度の減価償却費は、1,000万円×0.2(償却率)=2,000,000円になります。定額法と比べると初期の段階で倍もの違いがあるわけです。早く節税効果を得たい場合には太陽光投資が有利になります。


まとめ


以上のとおり、不動産投資も太陽光投資もそれぞれに特徴があるので、投資の期間、投資できる額、維持管理のコスト、維持管理の手間などを総合的に考えて、どちらの投資が自分に適するのか見極めることが大事です。


既に土地を保有しているが、地方や交通の便が悪いなどの場合には太陽光投資を行うとよいでしょう。日陰になりにくい場所である必要はありますが、比較的広い土地であれば太陽光投資は可能なので、住宅やオフィスとしての資産価値はなくても、太陽光ということであれば有効活用できる可能性があります。


参考サイト:経済産業省「日本のエネルギーの今」

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。