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これから太陽光発電投資を始めた場合、補助金は出るの?

これから太陽光発電投資を始めた場合、補助金は出るの?「太陽光発電は毎年買取価格が下がっていると耳にするけれど、今から始めても補助金は出るの?」と思っている人も多いのではないでしょうか。確かに、国が2009年から行っている固定価格買取制度の売電価格は、制度開始以降、毎年下がっています。固定価格買取制度が開始された当初は住宅用を始め、国や自治体など様々な補助金が交付されていましたが、近年は多くの補助金が終了しています。

今まであった補助金が交付されないとなると、設置に二の足を踏む人もいるのではないでしょうか。しかし、太陽光発電投資を行う上で大切なのは「投資額に対するリターンがどれぐらい得られるか」ということではないでしょうか。

太陽光発電投資はまだ間に合うの?

太陽光発電を行うかどうか考える上で、どうしても考えておかなければならない問題として、国が行っている固定価格買取制度があります。この制度は、2009年に太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーを奨励するために作られた制度で、2010年には1kWあたりの住宅用太陽光発電の売電単価が24円から48円にまで引き上げられました。その後は既存の電気料金とのバランスをとるために、徐々に引き下げられています。
家庭用では10年間、事業用では20年間、固定価格で発電した電気を買い取ることがきまっています。太陽光発電投資を行った場合、投資資金を回収することができるのが一般的に10年程度といわれていますので、この制度を利用すれば期間の短い家庭用でも、投資資金を回収できる計算になります。また、太陽光発電は日射量によって左右されますが、日射量は毎年波があるとはいえ、10年、20年という長期間で考えるとそれほど変動するものではないため、投資先としては比較的リスクの少ない商品といえるのではないでしょうか。

補助金はどうなっているの?

固定価格買取制度については、先ほど述べたように2010年の1kWあたり48円をピークにして毎年下がっており、2016年には1kWあたり家庭用の場合33円、または31円、事業用の場合は24円となっています。

家庭用でも出力制御対応機器か否かで単価が異なるのは、出力制御対応機器の設置が必要な地域と必要でない地域で設置費用に若干の差があるからです。出力制御対応機器とは、太陽光発電が普及しすぎたために、発電量によっては送電線に過剰な電流が流れることがある地域に設置しなければならない機器で、パワーコンディショナーに制御機能がついたものを設置する必要があります。

設置対象外の地域は東京・中部・関西電力の管轄地域で、そのほかの地域については設置する必要があります。設置が必要な地域は初期費用が若干(数万円程度)高くなるため、10kW未満の買取価格が28円となっており、対象外の地域は26円です。また、10kW以上の発電量があるシステムを設置した場合は、事業用の太陽光発電として申請することができます。家庭用と事業用の違いは、単価以外にも固定価格買取年数や全量買取といった部分に違いがあります。買取年数は住宅用が10年であるのに対して産業用は20年です。住宅用では、まず自家用に電力を消費したうえで残った部分を売電する余剰買取に対して、産業用は余剰買取か全量買取を選択できます。売電単価自体は産業用の方が住宅用に比べて低く設定されていますが、太陽光発電システムの規模によっては、住宅用よりも収益が高くなることがあります。

一般的に今までは電力会社から買電単価よりも売電単価の方が高かったため全量買取を選択する場合が多くありました。

設備費用が安くなっている点が追い風

売電価格が低くなっているのに、今から太陽光発電投資を行うことが遅くはない理由のひとつとして、太陽光発電が普及し始めた当初と比べて、システムの設置にかかる初期費用が安くなってきていることが挙げられます。

5年1月15日に資源エネルギー庁から示されている「最近の再生可能エネルギー市場の動向について」を見てみると、10kWから50kW未満の非住宅用太陽光システムにおける、2012年7月から9月期の1kWあたりの設置価格は47万円ですが、2014年10月から12月期は32万2,000円まで下落しています。

これは約3割の下落ですが、売電価格の下落幅も48円から33円では32%ですので、ほぼ同等の数字ということになります。もちろん、発電量や太陽光パネルのメーカーによってシステムの設置費用は異なるため一概にはいえませんが、純粋にこのデータだけを比べてみると固定価格の下落率とシステム設置費用の下落率はほぼ同等だといえます。そのような理由に加えて、過去の太陽光パネルと比べて現在の太陽光パネルの発電量やパワーコンディショナーの変換効率は格段に向上していますので、今でも日当たりなどの条件が良い太陽光システムであれば、投資先としては十分に魅力がある商品だといえるのではないでしょうか。

<参考元>

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