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2018年度末まで延長!中小企業投資促進税制なら証明書不要で利用できる!

2017年度の税制改正により、2018年度末まで利用できることになった中小企業投資促進税制。中小企業経営強化税制と異なり、証明書が不要な点が魅力といえ、ソフトウェアや機械設備等の設備投資に活用できます。「電気代削減のために太陽光発電の導入を検討している」という企業も、対象となる可能性がありますので、ぜひチェックしてみてください。

中小企業投資促進税制とは?

中小企業投資促進税制とは、2018年度3月31日までに対象設備を取得等して、指定事業の用に供したものが受けられる税制支援です。適用対象者は「青色申告を行う中小企業者等」で、対象設備には機械装置や測定工具・検査工具、ソフトウェアなどがあります。
対象設備を取得・製作した場合には、取得価額の30%の特別償却、または7%の税額控除が受けられます。ただし、税額控除を受けられるのは個人事業主か資本金3,000万円以下の法人に限定されています。

「自家消費型太陽光発電」は中小企業投資促進税制の対象になる!

中小企業投資促進税制は事業者が限定されており、製造業や建設業、ガス業、郵便業、宿泊業などは該当しますが、不動産業や電気業などは対象外となります。つまり、太陽光発電設備の場合、投資を目的とする「全量買取り」タイプは対象外となります。もし、太陽光発電の導入時に節税対策として中小企業投資促進税制を取り入れるなら、投資ではなく「自家消費型太陽光発電」にする必要があります。
自家消費型太陽光発電とは、オフィスや工場、家庭などで使用する電気を太陽光発電によって賄う方法で、節電対策として役立ちます。また、電気使用料は年々増加傾向にあるため、今後は電力会社から電気を購入するよりも自社で電気を発電し賄っていく方が電気料金削減に役立つという見方もあります。初期投資には費用が掛かりますが、中小企業投資促進税制や中小企業等経営強化法などを利用することにより、節税対策として活用できることもメリットです。

適用手続きは「個人」と「法人」で異なる

中小企業投資促進税制の適用手続きは、【個人事業主】か【法人】かで異なります。
個人事業主の場合、特別償却を行うには青色申告決算書の「減価償却の計算」欄に特別償却の額を記載する必要があります。また、税額控除を受けるには、「中小“事業者”が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する証明書」を確定申告書に添付するだけで構いません。
それに対し法人は、法人税の確定申告書に「特別償却の付表」と適用額明細書を添付する必要があります。税額控除が可能な場合には、「別表(中小“企業者等”が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する証明書)」と適用額明細書を確定申告時に添付します。

中小企業経営強化税制との違いは「認定」と「証明書」

中小企業投資促進税制に類似する税制のひとつとして、中小企業経営強化税制が挙げられます。これは、中小企業投資促進税制と同様に中小企業者等の設備投資などを後押しする制度で、対象事業者に違いはありません。大きな違いとしては、中小企業経営強化税制の場合には「経営力向上計画」の認定を受けたうえ、「工業会の証明書」を発行してもらわなければならない点です。そのため、設備を導入するまでに時間が掛かるといった特徴があります。
また、以前中小企業経営強化税制の「上乗せ措置」として取り扱われていた電子計算機やデジタル複合機などの器具備品は、2017年度の税制改正により中小企業経営強化税制の対象となりました。
そのため、どちらに該当する設備かを事前に見極め、活用していく必要があります。

医療機器の電子カルテと中小企業投資促進税制の関係は?

中小企業経営強化税制の対象になる医療機器

先ほどご紹介したように、2017年度の税制改正により「器具備品」については中小企業投資促進税制の対象外となりました。器具備品とは、電子計算機やデジタル複合機、試験・計測機器などを指し、これらの設備投資を検討する場合には、中小企業経営強化税制か商業・サービス業・農林水産業活性化税制などを利用する必要があります。
注意が必要なのは、医療機器について。CTや人工腎臓装置、超音波診断装置といった医療機器は、中小企業投資促進税制における「機械装置」に該当しません。そのため、医療機器を導入したいと考えている場合には、中小企業経営強化税制を利用する必要があります。
ただし、電子カルテは「ソフトウェア」として認識されているため、中小企業経営強化税制が利用可能です。

ソフトウェア導入時の中小企業投資促進税制の注意事項

中小企業投資促進税制でソフトウェアを検討するときの注意事項

中小企業投資促進税制を活用して、ソフトウェアを導入する場合、いくつかの注意事項があります。
まず、対象となるのは【一定】のソフトウェアです。【一定】の要件としては、「ソフトウェアの取得価額が70万円以上」であるか、「事業年度の取得価額の“合計額”が70万円以上」が挙げられます。
また、中古のソフトウェアや、貸し付けのために取り入れる設備は原則として対象外となります。ほかにも、複写して販売するためのものや、研究開発用ソフトウェアは対象として扱われません。
一部ソフトウェアでは、国際標準化機構(ISO)及び国際電気標準会議(IEC)の規格15408に基づく評価・認定がないものは対象外となるケースもあります。
また、2018年度3月31日までの間に、対象設備を取得等して指定事業の用に供する必要もあります。先述した通り、個人事業主と法人で適用手続きが異なる点にも注意してください。

2018年度も中小企業投資促進税制が利用可能!

中小企業の設備投資を後押しする制度はたくさんありますが、「電気業」は対象外となるケースも多く、注意が必要です。しかし、自家消費型太陽光発電の場合には、中小企業投資促進税制が利用できます。電子カルテのようなソフトウェアも対象設備のひとつですので、これらの導入を検討しているならば、「指定事業者」に該当するかどうかを確認してみてください。中小企業経営強化税制のように、認定や証明書も不要なため、「なるだけ早く設備投資を行いたい」という企業にも活用する価値があります。2018年度末まで期間も延長されているため、ぜひチェックしてみてください。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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