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日本人の個人資産はなぜ増え続ける?資産構成や貯蓄好きな理由の考察

お金は、よく「血液」に例えられ、「循環させることが大事」と言われます。ところが、日本人は「貯蓄好き」であり、お金が滞留しているのが現実です。日本人はなぜ貯蓄好きなのでしょうか。

個人資産の構成

個人資産の構成について比較します

日本銀行の「日本銀行「資金循環の日米欧の比較」2017年8月」によると、日本人家計の金融資産の内訳は、「現金・預金」51.5%、「債券」1.4%、「投資信託」5.4%、「株式・出資金」10.0%、「保険・年金準備金」28.8%、「その他」2.9%となっています。金融資産の合計残高は1,880兆円になります。この内半分以上を占める「現金・預金」は、961兆円もあります。このお金が投資に回れば日本経済はもっと活性化することは間違いないでしょう。もちろん、預金したお金は、銀行の貸出資金となり間接的に企業の資金にはなりうるのですが、あくまで返済義務のある融資になるので企業としては積極的な行動をとりづらいということは否めません。

ちなみに、米国の場合、「現金・預金」13.4%、「債券」5.6%、「投資信託」11.0%、「株式・出資金」35.8%、「保険・年金準備金」31.2%、「その他」2.9%となっています。日本の「現金・預金」が「51.5%」なのに対し、米国は「13.4%」と日本の約4分の1しかなく、他方、「株式等」は日本が「10.0%」なのに対し、米国は「35.8%」と日本の3.5倍もあります。この結果、1995年から2015年の20年間で、米国は金融資産が3.11倍も増えているのに対し、日本は1.47倍と極めて低い成長となっています。

金融庁「家計金融資産の現状分析」より

米国がこれだけ金融資産を増やしたのは、株式等の成長資産を多く保有しているからです。1995年から2015年の20年間の運用リターンによる家計金融資産の推移を見ても米国が「2.32倍」なのに対し、日本は「1.15倍」とほとんど増えていません。日本人は、ゼロ金利政策によってほとんど金利がつかない状況にもかかわらず、漫然と預金をし続けているため資産がほとんど増えていないのに対し、米国は株式等に投資することによって資産を着実に増やしているということです。

投資というのは損をする場合もあるので、米国の資産が増えたのも結果論といえばその通りです。しかし、超低金利では資産が増えないこともまた事実なので、資産を増やすためにはある程度リスクをとっていくことが必要になります。アメリカで投資が盛んになったのは、税制上有利な確定拠出年金(通称401k)が導入されてからと言われています。

それを日本でも模倣し2001年に確定拠出年金(DC)制度が創設されました。しかし、あまりにも加入対象者や金額の制限が多く、複雑な制度にしてしまったため利用者は伸び悩んでいました。そこで、2017年1月に制度を大幅に見直し、ほとんどの人が加入できるように改正しました。政府は「iDeCo」という愛称をつけて普及を目指していますが、今後は投資が増えていくのでしょうか。

日本人が貯蓄好きな理由

日本人が貯蓄を好むとされる理由とは

現金・預金が金融資産の半分以上を占める日本ですが、なぜ日本人は貯蓄好きなのでしょうか。欧米人は狩猟民族なので、利益を積極的に取りに行くけれど、日本人は農耕民族なので、コツコツとリスクをとらず貯め込む性質があるからだなどと言われています。しかし、DNAレベルの話なので、その真偽は定かではありません。

日本では「投資はギャンブル」という印象が強く、お金は「汗水たらして働いて得るもの」という労働を美化する風潮があります。それが、「サービス残業」や「ブラック企業」などを生み、現在では社会問題になっています。かつての高度成長期には、モノを製造し、海外に輸出して、外貨を稼ぐということが成功していたため、給与は右肩上がりで上昇し、余剰資金は貯蓄していれば良かったのですが、現代では給与は上昇せず、金利も超低金利という状況なので、かつてと同じスタンスではダメです。

それでも貯蓄率が高いのは、長年の貯蓄方法として定着していることと、高齢化によって、リスクをとらない人が多くなっているということもあるでしょう。高齢者になると医療費などの負担も増え、収入も限定されるので、元本割れしない預貯金で資産を保有しておきたいと思う人が多いからです。また、日本では金融について学ぶ機会があまりないので、金融リテラシーが十分ではなく、投資をしたいと思ってもどのようにしてよいかわらかないため、預貯金にお金を入れているという人も多いのが現実です。

しかし、投資をすることは社会を活性化させ、企業に成長をもたらし、それが成功すれば投資家にも大きなリターンがもたらされるというメリットがあります。少子高齢化によって、社会保険料は年々上がり続け、今の若い人たちは将来年金がもらえないのではないかとの不安が広がっています。

最近は「働き方改革」が注目されていますが、日本人が労働に縛られるのは自由なお金がないからとも言えます。たとえば、生活できる位の家賃収入がある人なら不当な労働環境の場合、すぐに辞めてしまうでしょう。日本のサラリーマンが厳しい労働環境でも辞められないのは、会社から給与がもらえなくなると生活を続けることが困難になるからです。

この状況から脱するためには、投資等によって給与以外に収入を得る方法を確保しておくことが重要になります。人生は限られているので、もっとも大事なのは時間です。多くの時間を労働にとられているのが現状ですが、この割合をできるだけ少なくしていくことが大切です。投資によって収入を得る方法を確保できればリストラに怯えることなく自由な時間も多くもてるようになります。リスクは分散することが大事と言われますが、収入源についても給与だけでなく、複数持つことが大事なのです。

まとめ

日本人の個人資産の多くは「現金・預金」ですが、「現金・預金」はインフレによって資産価値が目減りしてしまいます。現在、日銀では、経済政策として、マイナス金利だけでなく、2%の物価上昇を目標としています。2%の物価上昇は今年100円の物が来年は102円になることを意味します。つまり、今年の100円の価値が来年は2%分下がることになります。超低金利によって、預金が増えないばかりか、実質的にはどんどん価値が減っていくことになります。これを防ぐためにも2%以上の収益を確保することが重要になります。

いきなり株式投資などは怖いという人は、もっと安定的な投資方法もあるので、色々と検討してみるのもよいのではないでしょうか。その際、資産運用の方法は、1つに投資するのではなく、分散投資することが大事になります。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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