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簡易課税制度とは?個人事業主なら覚えておきたいメリット・デメリット

太陽光発電投資を行っている方や、飲食店などの店舗経営をされている場合、少しでも税負担を抑えたいところ。「簡易課税制度」は、そんな個人事業主なら覚えておきたい制度のひとつです。そもそもは中小事業者の事務的負担を軽減させるために作られた制度ですが、場合によっては税負担が軽くなる可能性があります。太陽光発電を行っている個人事業主の場合も条件を満たせばこの制度を受けることが可能ですので、視野に入れてみてはいかがでしょうか? ここでは、簡易課税制度の概要とメリット・デメリット、そして「自家消費」する際の注意点をご紹介します。

簡易課税制度とは?

簡易課税制度は、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者に対して簡易化した仕入控除税額の計算を認め、事務負担の軽減を目的としている制度です。一般的な消費税の計算では、【受け取った消費税】-【支払った消費税】=【納付する消費税】となります。このうち、支払った消費税のことを「仕入控除税額」と呼びます。これは仕入れ先が納付する税金ですので、自社が支払うのはそれを差し引いた金額となるのです。ただし、課税対象は仕入れにかかるものだけでなく、備品の購入なども含まれます。これらすべてを計算するのは事務負担が大きいため、軽減させようという制度です。

仕入控除税額を「みなし仕入率」によって計算できる

では、具体的にどうやって計算するのかというと、「みなし仕入率」と呼ばれるものを使用します。みなし仕入率は業種によって異なるため、事前に確認が必要です。簡易課税制度では、【受け取った消費税】に【みなし仕入れ率】を掛けることにより、仕入控除税額を計算します。

「簡易課税制度」の適用条件

簡易課税制度の適用条件は、まず前々年の課税売上高が5,000万円以下であること。そして、簡易課税制度の適用を受けること、事前に申請していることのたった3点です。つまり、個人事業主として太陽光発電を行う方も、課税売上高が5,000万円以下であればこの制度の恩恵にあずかることが可能です。ただし、制度を受けるには前年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますので、その点には注意してください。反対に、簡易課税制度をやめたいというときには、課税期間の開始日前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

簡易課税制度のメリット・デメリット

事務的負担だけでなく税負担も軽減される可能性がある

先ほど述べた通り、簡易課税制度の目的は中小企業の事務的負担軽減です。仕入控除税額をみなし仕入率によって計算するため帳簿に記録する必要がないことや、納付額の計算が楽になる分、確かに事務的負担は少なくなるでしょう。また、売上の予測を立てれば支払う税額を想定し、経営戦略を立てることも可能です。

さらにうれしいポイントは、税負担が軽減される可能性があること。たとえば、売上に対する仕入の割合がみなし仕入率よりも低ければ、簡易課税制度の方が仕入控除税額は大きくなります。反対に売上に対し仕入の割合が大きくなり、みなし仕入率よりも高くなる場合には税負担が増える可能性もありますので、時期によってはデメリットとなるケースも考えられるでしょう。

メリットの反面、デメリットとなるケースも

先述したように、仕入れの割合が多い個人事業主の場合、かえって税負担が増えてしまいデメリットとなるケースが考えられます。そのため、新たな商品を取り入れたり高価な設備投資を検討したりといった時期に差し掛かっているならば、簡易課税制度は取り入れない方が良いといえます。また、業種によってみなし仕入率が異なることにも要注意です。複数事業を行っている事業主の場合、計算が面倒になる可能性もあります。

制度の適用後は2年間通常の計算方法に戻すことができないため、取り入れる場合にはタイミングを見計らう必要があるでしょう。

簡易課税制度の事業区分

簡易課税制度では、事業区分に応じてみなし仕入率が異なります。

たとえば、卸売業は第一種事業に該当し、みなし仕入率は90%です。ただし、食品の加工・販売のように商品の性質や形状を変更せずに消費者に販売する場合には第二種(小売業)に該当し、みなし仕入率は80%です。これらの業種は全六種となっており、どれに該当するかは取引単位で区分されます。

また、自家消費の場合も売上として計上されるため、消費税が発生します。自家消費とは、棚卸資産等の資産を家事等のために消費することを指し、飲食店のまかないが例として挙げられます。通常は、仕入れ金額あるいは定価の50%のいずれか高い方の金額をベースに消費税を計算しますが、簡易課税制度を導入している場合には仕入税額控除を計算する場合に自家消費分も含めることが可能です。

ただし、この場合も業種によって区分が異なりますので、「何をどのように自家消費するのか」に注意しましょう。2種類以上の事業を営む事業者で事業区分がされていない場合には、一番低いみなし仕入率が適用されますので、きちんと区分を把握しておくことも重要です。

太陽光発電の場合には注意

太陽光発電の場合、全量買取りであれば「電気業」とみなされますので、事業区分「第三種」に該当し、みなし仕入率は70%です。また、免税業者が課税業者であるかも重要なポイントです。課税売上高が1,000万円以下の太陽光設備の場合、免税事業者を選択できますので、自宅や事業所などに設置した小規模設備ならば消費税は発生しません。しかし、ほかの事業所得があり課税売上高が5,000万円以下である場合にはあえて課税業者となり、節税対策として簡易課税制度を検討してみるのも良いでしょう。一方、売電を目的としない「自家消費型」の太陽光発電ではどうでしょうか?

この場合、そもそも対価を得ていないので、消費税が掛かりません。そのため、飲食店等の「自家消費」とは異なり簡易課税制度を利用することはできませんが、中小企業等経営強化法による固定資産税の軽減措置や即時償却など、その他の節税対策が利用可能です。

参考サイト:

※税制については諸条件がある場合がございます。専門家にご相談ください。

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