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自家消費型太陽光発電なら補助金が受けられる!中小企業等経営強化法とは

「太陽光発電投資は補助金もなく、今から始めても得がない」と思っていませんか? 自家消費型太陽光発電なら2018年度以降も中小企業等経営強化税制により、補助の対象となる可能性があります。こちらの記事では、これまでの補助金のまとめとともに、今後も活用できる補助についてご紹介します。今から太陽光発電投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

過去の自家消費型太陽光発電補助金まとめ

太陽光発電の普及を目指しFIT法が制定されたのと同様に、これまでにはさまざまな補助金制度がありました。年度の予算に応じて類似する補助事業が継続されているケースもありますので、こちらを参考に公募があるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。近年は自家消費を促すための動きも見られており、自家消費型太陽光発電への補助が進められる可能性もあります。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金は、固定価格買取制度の対象外となる自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備の導入費用を一部補助する制度です。対象者は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行っている地方自治体や非営利民間団体、民間事業者など。補助対象は設計費や設備、それに付帯する蓄電池、工事費などです。

2016年以降はほぼ同様の内容で、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」として、経済産業省・環境省連携事業の公募が行われております。

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業

東日本大震災の際、電力不足が大きな話題となりました。そこで2015年度に行われたのが、再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業で、被災地の再生可能エネルギーを中核に、雇用創出と関連産業の活性化が図られました。対象者は、「東日本大震災に対処するための特別財政援助及び女性に関する法律」で定められた“特定被災区域”に再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う、民間事業者や非営利民間団体、地方公共団体などが挙げられます。

家庭・事業者向けエコリース促進事業

家庭・事業者向けエコリース促進事業は、低炭素機器の導入を検討しているけれど初期投資額の負担が難しい家庭や中小企業に対し、頭金なしのリースを提案していた事業です。指定のリース事業者に対してリース総額の3%もしくは5%の助成を行っていましたが、ほかの補助金との併用は不可能でした。補助の対象となったのは、家庭用太陽光パネルや事業者向けの太陽光パネル、ハイブリッド建機、高効率冷凍冷蔵庫などです。

なお、2018年度には「二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(エコリース促進事業)として、中小企業等を中心とした補助が継続される予定です。

再生可能エネルギー等導入推進基金事業

福島の原子力発電所の事故より、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入は、国の課題となりました。なぜなら、これらを導入することにより災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりが可能となるからです。再生可能エネルギー等導入推進基金事業はその一環であり、地方公共団体が行う防災拠点への再生可能エネルギーの導入事業が対象となりました。なお、実施期間は2013年度~2015年度の3年間でした。

2018年度の補助金は?

2018年度の太陽光発電設置の補助金は?

「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」(2018年度)

この補助金は、昨年度も実施されたものが継続で行われているもので、発電に関しては環境省が主管で補助金の交付を行っております。太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギー発電設備とそれに付帯する蓄電池などを対象に行われており、設計費や設備・工事費などが補助される予定です。

主な目的は再生可能エネルギーによる温室効果ガスの排出削減で、地域特性や波及性を踏まえた優良事例を普及させることを目指しています。対象は、地方公共団体、非営利団体、民間事業者及び青色申告を行っている個人事業主です。現在、応募の受付はされていませんが、昨年度は4月28日より受付が開始されており、今年度も同様のスケジュールで実施される予定です。

今年度の補助金では設備の「設計」「設備費」「工事費」を対象に上限を1億円として1/3が補助される予定です。

都市ごとに自家消費型太陽光発電設備の導入拡大を目指した補助を行っているところもあります。たとえば、東京都の場合、東京都地球温暖化防止活動推進センターが自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入を行う中小企業等に対し補助を行っています。こういった活動を行っているところもありますので、地域の情報にも目を向けてみましょう。

2018年度以降も、「中小企業等経営強化法」に注目

中小企業等経営強化法の補助が受けられる自家消費型太陽光発電

中小企業等経営強化法とは?

日本では、人口減少や少子高齢化の影響、そして国際競争の激化などさまざまな課題があります。特に中小規模の企業では事業環境が厳しく、生産性の低迷や人材確保の困難さといった課題があり、これらを克服させる国の支援策として「中小企業等経営強化法」が制定されました。つまり、中小企業の生産性向上を国が助け、経営力を強化させるための法律です。

具体的な施策としては、固定資産税の軽減や低利融資などが挙げられます。

「自家消費型太陽光発電」は中小企業等経営強化法の補助が受けられる

中小企業等経営強化法では、人材育成や設備投資といった自社の経営力を向上するための計画を作成し、認可を受ければ税制や金融の支援を受けることができます。

中小企業等経営強化法で受けられる補助は、大きく分けて3つ。

ひとつ目は固定資産税の軽減措置で、こちらは全量買取の場合も対象となります。ただし、新しく導入する機械装置で、生産性が年平均1%以上向上するものといった縛りがあるため、注意しましょう。また、取得の際には工業会等の証明書を取得し、経営力向上計画の認定を受ける必要性があります。対象となる中小企業者等は、①資本金もしくは出資額が1億円以下の法人、②資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人または個人のいずれかに該当するものを指します。

ふたつ目は、中小企業経営強化税制で、法人税・所得税について即時償却または10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人の場合7%)が受けられます。この場合、固定資産税の特例と異なり電気事業者が含まれないため全量買取は対象外となりますが、自家消費型太陽光発電設備であれば対象となります。

最後は金融支援で、政府金融機関による低利融資や民間金融機関に対する信用保証といった支援を受けることが可能です。ただし、中小企業者の定義が上記2点とは異なるため、注意が必要です。

「自家消費型太陽光発電」なら2018年度以降も「中小企業等経営強化法」の補助が受けられる

国による補助制度はほとんどが終了し、「今から太陽光発電投資を始めてもうま味がない」と考えている方も少なくないでしょう。しかし、「自家消費型太陽光発電」の場合、2018年度以降も中小企業等経営強化法により固定資産税の軽減や低利融資などが受けられます。近年は自家消費を促す動きもみられ、2018年度には蓄電池の補助も開始されます。さらに自家消費型太陽光発電の場合、年々下がっている固定価格買取制度の影響も受けづらく、節電・節税効果も期待できます。太陽光発電の未来に疑問を抱いている方は、自家消費型太陽光発電で効果的な用途を考えてみませんか? 

※補助金やその他補助が受けられるかどうかは設置する設備や申請者の諸条件により決定されます。

詳細は専門家にご相談ください。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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