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経営力向上計画って知ってる?太陽光発電の補助もあるメリットについて

中小企業を後押しする、中小企業等経営強化法。固定資産税の軽減措置や金融支援が受けられるといったメリットがありますが、認定を受ける為には「経営力向上計画」を作成し、認定される必要があります。まずは中小企業等経営強化法の適応要件や企業などを調べ、自社が該当企業かどうか調べてみましょう。

「経営力向上計画」とは?

「経営力向上計画」とは、中小企業等経営強化法の支援を受けるために必要な計画書のことを指し、コスト管理等のマネジメント向上、設備投資などの経営力を向上させる為の計画を記載します。中小企業等経営強化法は、認定されると固定資産税の軽減措置や金融支援などが受けられる、魅力のある制度です。

この制度を活用できるのは名称にある通り、「中小企業等」。「等」とつくのは、中小企業だけでなく小規模事業者や中堅企業なども含まれるからです。具体的には、資本金10億円以下、または従業員数2,000人以下という規定がありますので、これに該当すれば申請できます。また、法人の形態は個人事業主や企業組合、一般社団法人、社会福祉法人なども含まれるため、実に幅広い業種が利用可能です。業種で挙げるならば、卸・小売業や外食、ホテル、飲食、自動車整備など。ただし、ここに電気事業者が含まれていないことには注意してください。申請書は、中小企業庁のホームページから誰でもダウンロードすることが可能です。

自家消費型太陽光発電の導入において「経営力向上計画」を作成する3つのメリット

自家消費型太陽光発電を導入するために経営力向上計画を作成する3つのメリット

「経営力向上計画」を作成するメリットは大きく分けて3つあります。難しそうな印象の計画書ですが、作成することでさまざまな支援を受けることができます。

固定資産税が3年間半額に!

まず、ひとつ目は機械装置を設置した場合の固定資産税の軽減措置です。「経営力向上計画」を作成・認定されると、「生産性を高める設備」を取得したときに、3年間固定資産税を半額に軽減してくれます。対象期間は、2019年3月31日まで。また、「生産性が年平均1%以上向上する設備である」といった要件もあるため、事前に確認が必要です。

「設備」には、機械装置や器具、備品、自家消費の為の太陽光発電システムや建物附属設備(※償却資産として課税されるもの)なども対象となり、幅広い用途が検討できます。

法人税の即時償却、または取得価額の10%の税額控除

自家消費型太陽光発電の設置は、法人税の特例措置が受けられること。設備は【生産性向上設備】と【収益力強化設備】の2種類があり、これらの法人税について即時償却、または取得価額の10%の税額控除が選択できることが特徴です。ただし、個人事業主の場合には法人税ではなく所得税、資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%の税額控除となります。適用期間は固定資産税の軽減措置と同様、2019年3月31日まで。また、ここでいう設備は一定の要件を満たす必要があります。

まず、【生産性向上設備】の場合、以下の要件が挙げられます。

  • 一定期間内に販売されたモデルで、中古品ではないもの
  • 経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上していること

「経営力の向上に資するものの指標」とは、生産効率やエネルギー比率、精度などと考えればわかりやすいでしょう。これらの要件を満たしているかどうかは、工業会等からの証明書で判断されます。

また、対象設備は機械設備や工具、器具備品のほか、建物附属設備(※償却資産として課税されるもの)も含まれます。単価や販売開始時期はそれぞれ異なりますので、中小企業庁で事前に確認しておきましょう。
一方、収益力強化設備の場合には、次のような要件を満たさなければなりません。

  • 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれること
  • 経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

自家消費型太陽光発電設備の場合には、売電を目的としていないため「電気事業者」には該当しません。そのため、節税対策の一環として取り入れることができる可能性があります。ただし、「中古品NG」「生産性が向上する設備であること」などの規定がありますので、事前にきちんと確認しておきましょう。

さまざまな金融支援が受けられる

「経営力向上計画」が認定されると、政策金融機関の低利融資や資金調達に関連する支援が受けられます。たとえば、日本政策金融公庫の場合、設備投資に必要な資金の融資を低金利で受けることが可能です。ほかにも、商工中金や機構による債務保証などさまざまな金融支援があり、企業規模に応じた支援が受けられます。

「経営力向上計画」の作成方法

経営力工場計画の作成方法を説明します

では、申請にあたってどのような作業が必要なのでしょうか?実は、申請時必要な用紙はたったの2枚。適用期間内に「経営力向上計画」を作成・提出するだけで構いません。ただし、作成する前には対象業種に当たるかどうかをきちんと確認しておきましょう。

まず、申請に必要な書類を中小企業庁のページからダウンロードします。同サイト内には、業種ごとの記載例もPDF化されていますので、計画策定時の参考になります。提出先は業種によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

記載する内容は、主に以下の4つ。

  • 企業の概要
  • 企業の現状認識
  • 経営力向上の目標と、その程度を示す指標
  • 経営力を向上させるための具体的な内容

一見すると難しいような気もしますが、実際には所在地や代表者の氏名、資本金、従業員数など比較的容易なものばかりです。

一番難易度が高いと思われるのは③と④ですが、ここには目標をクリアするために必要な資金額やその調達方法、設備などを記載します。また、経営力向上のためにどういった事業を展開したいと考えているかなどを先に煮詰める必要があります。「どういった取り組みをすれば良いのかわからない」といった場合には、認定経営革新等支援機関により、支援を受けることが可能。申請にかかる期間は約30日。複数省庁にまたがる場合には、45日ほどとなります。

注意事項としては、申請前に設備を取得しないこと。取得後60日以内に申請が受理されれば補助が受けられる可能性はありますが、できるだけ申請後に設備を取り入れるようにしましょう。

「経営力向上計画」を作成し、経営力を強化しよう

経営力向上計画を作成することにより、固定資産税の軽減措置や金融支援などさまざまなメリットが享受できます。電気事業者に該当しない場合、太陽光発電設備も対象となりますので、これから設置したいと考えている方は検討してみてはいかがでしょうか?

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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