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仮想通貨時代到来か!ビットコインとはどのようなものなのだろうか?

最近、コインチェックの580億円相当の消失で話題になった「仮想通貨」ですが、一方でLINEが仮想通貨に参入を発表するなど目が離せない状況になっています。仮想通貨の中でも代表的な「ビットコイン」について、「興味はあるけどよくわからない」という人も多いのではないでしょうか。そこで今回はビットコインの内容について解説します。

ビットコインとは?

ビットコインとは何か?

ビットコインは、2009年に運用が開始された「仮想通貨」の1つです。「仮想」とあるように、実際にはないものを、仮にあるものとして考える通貨ということになります。「通貨」は本来、国家等の主体 によって価値が保証され、強制通用力が付与されているものですが、仮想通貨には国家等の信用の裏付けがありません。そのため、「通貨」としては正式に認められていないのです。

仮想通貨の種類は1,000種類以上とも1,500種類以上あるとも言われており、日々増加しています。仮想通貨の種類がこのように増え続けている背景には、利便性が高いことが挙げられます。仮想通貨取引では、金融機関が介在しないので、休日や国境に関係なく、いつでもどこでも個人間で直接取引ができるなど利便性が高いのです。
数ある仮想通貨の中にあって、圧倒的知名度があるのが、「ビットコイン」です。ビットコインがこれほどまでに有名になったのは、ビットコインが使えるところが増えたからです。世界的にはもちろん、日本でも「ビックカメラ」や「メガネスーパー」などで使えるようになっています。このような有名な企業で利用できるようになったことから、一気にビットコインの信用が増し、投資する人が増えたわけです。今はまだ、クレジットカードほどの普及率はありませんが、今後、クレジットカード並みに増えれば、ますます信用が増し、価値が上がるかもしれません。

仮想通貨と似たものとして電子マネーがあります。電子マネーは、電子的に決済を行うという点では、仮想通貨と同じですが、電子マネーの価値は通貨と同額で、クレジットによるチャージか事前の入金が必要になります。通貨のやり取りを電子的に行っているだけで、通貨と別のものではありません。これに対し、ビットコインは、円などの通貨とは別のものなので、ビットコインを利用する場合には、交換所で円と両替する必要があります。

ビットコインを手に入れるには両替すると言いましたが、「マイニング」によってビットコインを手に入れる方法もあります。
通貨としてのビットコインの発行は「マイニング」でしか行われていません。ただ、このマイニングでの発行も2140年まで(2,100万Bitcoinまで)とされています。この、マイニングとは、ビットコインの基盤技術であるブロックチェーンを維持するために作業を手伝った人に対して報酬として支払われるものです。
作業と言っても、人が手作業でするのではなく、有志のコンピューターの余っている計算能力を借りて行われるものです。ビットコインなどでは、一定期間ごとに取引履歴データを「ブロック」という形で格納してチェーンでつなげていくのですが、この際に全てのデータが本当に正しいのか、整合性を確認しながら記録するので膨大な処理をします。ビットコインがこれほどまでに普及したのも取引記録が正確に保存されるブロックチェーン技術があるからですが、この作業は高度で膨大な計算が必要でコンピューターの能力や電力をたくさん使うため、その報酬としてビットコインが支払われるのです。

仮想通貨法の成立

仮想通貨の定義とは

これまでは、「仮想通貨」という実体のないものの存在について法的な位置づけがありませんでしたが、「資金決済に関する法律」が改正され、通称「仮想通貨法」が2017年4月に施行されました。法律の施行によって仮想通貨はどのように変わるのでしょうか。

同法第2条第5項1号によると、仮想通貨とは、「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と規定されています。

また、同項2号では、「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と規定しています。

つまり、仮想通貨は「財産的価値」、つまり「貨幣」や「通貨」とは一線を画したものであってネットで移転できるものと定義されています。ちなみに、電子マネーは、括弧書きの「通貨建資産」に該当するので、仮想通貨には含まれないことがわかります。今のところ、金融商品ではなく、「モノ(資産)」なので、金融商品取引法で保護はされないという状態にあります。

仮想通貨に対する税金

仮想通貨にかかる税金

2009年にビットコインがスタートした当時の1BTCは、0.07円でした。それが、2017年12月には、1BTCが最高値で217万円にもなりました。2009年に10,000BICを700円で購入していたとすると、2017年12月には、217億円になっている計算になります。このような人はごくごく一握りの人ですが、ビットコインの価格は、昨年度急激に上昇したので、利益が出たという人もいると思います。この場合、税金はどうなるのでしょうか。

「資金決済に関する法律」が改正され仮想通貨が「モノ」として扱われることになったことに伴い、国税庁は、仮想通貨取引の利益は「雑所得」に分類されるとする見解を示しています。

したがって、ビットコインで利益を得た場合、「雑所得」として課税されることになります。雑所得は、他の所得とは損益通算できず、「総合課税」となります。また、損失が出た場合でも、損失の繰り越し控除もできません。総合課税は、所得額に応じて税率が変わるので、最大で45%の税率になります。いわゆる「億り人」のように多額の収益を得た人は、その半分近くは税金で持っていかれることになります。なお、2017年7月には消費税法の一部が改正され、仮想通貨の取引について消費税は非課税となりました。

株やFXといった金融商品であれば、他の所得とは分離される「分離課税」を選択することができ、その場合、税率は最大20%なので、仮想通貨を投資商品と考えると税制上は非常に不利な商品ということになります。

既に確定申告している人は雑所得を追加するだけですが、給与所得者のように確定申告していない人については、利益が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

ビットコインの危険性

ビットコインに潜む危険性

ビットコインは、昨年急激に価値が上昇し、今年に入ると急激に下落しました。このように、仮想通貨は非常に不安定なものが多いのが特徴です。「投資」というより「投機」で、ハイリスクハイリターンを求めている人が市場に参加しているからです。

ビットコインはブロックチェーンによって正確に記録されているため、安全性は高いと言われていますが、今回のコインチェックの事件ように、奪われた後追跡が可能だとしても、コインが分散されてしまうと結局は事実上回収することは難しくなります。取引をする場合にはセキュリティ対策がしっかりした業者を使うことがポイントとなります。

まとめ

これまで、仮想通貨について見てきましたが、今後、仮想通貨が一般化するかどうかは、各国の規制や利用者の増加がどれだけ増えるかにかかっています。仮想通貨は2009年に始まったばかりで、今後どうなるかは、誰もわかりません。2017年10月から仮想通貨取引所が金融庁の監督下となったことから、今後のさらなる普及が期待もされます。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

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