各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・石川

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・山口・徳島・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

自家消費型太陽光発電とは?消費率は高いほうがよい?

太陽光発電の買取価格は年々下落を続けており、導入しても意味がないと考える方もいるかもしれません。しかし、今後は「売る」よりも「消費」が得になる時代がやってくる可能性があることをご存知でしょうか? すでに「自家消費型太陽光発電」に着目し、動き始めている家庭や企業も増えてきています。ではさっそく、自家消費型太陽光発電について、詳しく見ていきましょう。

自家消費型太陽光発電とは?

自家消費型太陽光発電とは、電気を売らずに「消費すること」を目的としている太陽光発電システムを指します。一般的に太陽光発電といえば、「売電」を目的とするものと思われがちですが、売電事業の場合買取価格が年々減少していることから、消費型へと切り替えている企業も増えているのです。

固定価格買取制度が導入された2012年度の買取価格は40円(10kW以上)と高価でしたが、再生可能エネルギーの普及に伴い、2018年度には18円(10kW以上)へ。今後もこの下落傾向は、続くとみられています。しかし、「消費」を目的とする自家消費型太陽光発電にどういったメリットがあるのでしょうか。

自家消費型太陽光発電のメリット

投資回収年数が短くなる可能性がある

まず、自家消費型太陽光発電のメリットとして挙げられるのは、投資回収年数が短くなる可能性があること。

理由のひとつは、初期投資費用を抑えることが可能であるからです。自家消費型太陽光発電の場合、投資目的ではないため、必要最低限の発電量でとどめることができます。投資の場合には売電量を増やすため、初期投資額が想定よりも増えてしまうケースがあります。特に、50kWを超える太陽光発電設備となると、さまざまな義務も生じ、ランニングコストが高くなるといったデメリットが考えられますが、自家消費型太陽光発電の場合には、こういったコストも最小限に抑えることが可能です。その結果、投資回収年数の短縮につながります。

また、国や地方の補助金が受けられる可能性もあります。たとえば、中小企業等経営強化法は電気事業者が対象外とされているため、売電を目的とする太陽光発電装置は補助の対象に含まれません。しかし、自家消費型太陽光発電は投資を目的としていないため、固定資産税の軽減措置(1/3)や、設備費の即時償却・税額控除10%といった措置が受けられます。

さらに、システムの導入後は電気料金の抑制につながることから、投資回収の短縮も見込めるでしょう。

出力抑制の影響を受けない

近年は固定買取価格の下落している反面、電気料金が値上がりを続けています。また、作った電気をすべて販売する「全量買取」の場合には、出力抑制と呼ばれる制限が設けられています。出力抑制は電気の需要と供給のバランスを保つために設けられており、供給過多になった場合には作った電気が販売できない状況も考えられるのです。自家消費型太陽光発電の場合、こういったリスクを回避することも可能です。

送電ロスを最小限に抑えられる

売電する際には送電が必要となりますが、そのときにはロスが生じます。自家消費では作った電気をそのまま家庭や施設内で使用するため、こういったロスを最小限に抑え、発電した電気を活かすことができます。

企業の場合BCP対策やCSR対策にもつながる

企業の場合には、自家消費型太陽光発電を利用することで、BCP対策やCSR対策にも役立ちます。BCP対策とは事業継続計画という意味で、地震などの災害発生時に業務を継続できるよう計画を立てることや、万が一事業が停止した場合にも、業務中断に伴うリスクを最低限に抑えることを指します。東日本大地震の際には、多くの企業がBCP対策を行っておらず、事業の縮小や廃業を余儀なくされました。こういった災害時にも、自家消費型太陽光発電は活用できます。

一方のCSRとは企業の社会的責任を指し、持続可能な未来を描く活動を表します。環境問題に対する企業の責任もそのひとつといえ、二酸化炭素を排出しない太陽光発電はCSR対策としても役立ちます。

「売る」よりも「消費する」方が得する理由

自家消費型太陽光発電のメリットはわかったものの、なぜ「売る」よりも「消費する」方が得をするのか理解できないという方も多いでしょう。では、わかりやすいように事例を挙げて説明いたします。

たとえば投資で考える場合、自家消費の割合を下げて売電した方が収入は増えることになります。しかし、近年は売電単価が下がっているため、収入を増やすにはパネルの設置容量を増やしたり、変換効率の良いパネルを導入したりといった努力が必要です。こういった努力には、当然コストが掛かります。そのため、無理に売電量を増やす工夫をするよりも、建物内で消費し電気代を節約した方が費用対効果は高くなると考えられるのです。

また、電気料金が高騰を続けていることにも注目です。実は、電気代高騰の背景には「賦課金」と呼ばれる再生可能エネルギーの買取費用が影響しています。再生可能エネルギーの普及が進むにつれ、この賦課金も徐々に上昇しており、月々の電気代も高くなっています。

このまま買取価格の下落と電気代の高騰が続けば、将来的には電力単価が買取価格を上回る可能性も。つまり、電力会社から電気を購入するよりも、自分で作って消費した方が再生可能エネルギーの賦課金もかかず、電力コストは安くなる可能性があるということです。自家消費型太陽光発電の場合、電気代高騰のあおりも受けにくく、不足分だけを購入することができます。

今後の傾向に注意して「自家消費型太陽光発電」に目を向けよう

太陽光発電の買取価格は、今後も下落傾向が続くと予想されています。その反面、電気料金は高騰傾向にあり、今後は全量買取の太陽光発電システムを設けるよりも、自家消費型太陽光発電を設置し、安く電気を作り「消費」する方がお得となる時代がやってくる可能性があるのです。そのため、これからの太陽光発電は従来の「売電」を目的としたものよりも、「消費」を目的とした自家消費型に移行していく可能性があります。今後、太陽光発電システムの導入を検討されている方は、こういった傾向に注意し、ぴったりの方針を見つけてください。

参考:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。

こちらもおすすめ