各支店へ直接連絡

北海道支店

対応地域
北海道

0120-116-715

東北支店

対応地域
青森・岩手・宮城・山形・秋田・福島

0120-544-715

東京本社

対応地域
東京・埼玉・群馬・茨城・千葉・栃木・新潟・長野・山梨・神奈川

0120-616-715

中部支店

対応地域
愛知・岐阜・静岡・富山

0120-420-715

関西支店

対応地域
大阪・奈良・京都・兵庫・滋賀・三重・和歌山・福井・石川

0120-640-715

中国支店

対応地域
岡山・広島・島根・鳥取・山口・徳島・高知・愛媛・香川

0120-744-715

九州支店

対応地域
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

0120-620-715

自家消費の仕訳例や優遇制度 -太陽光発電における効果的な税金対策-

自家消費型太陽光発電には、様々な税金の優遇措置があることをご存知でしょうか? 固定資産税の優遇制度「固定資産税特例制度」や、即時償却が可能になる「中小企業等経営強化税制」などの優遇措置を解説するとともに、自家消費型太陽光発電の仕訳例もご紹介していきます。

自家消費型太陽光発電ってなに?

自家消費型太陽光発電とは何か仕組みの説明

自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電システムでつくった電気を、売電ではなく自家消費(自社での電力使用)を目的として導入された太陽光発電を指した言葉です。

自家消費型の他には、FIT(固定価格買取制度)を利用した太陽光発電がありますが、こちらは売電による利益を目的としています。しかし、固定買取価格は年々下がってきており、自家消費型太陽光発電は、FITに変わる新たな太陽光発電のメリットとして注目されはじめています。

あまり知られていませんが、自家消費型太陽光発電には、固定資産税における特例措置が存在するなど、税金対策において大きなメリットが存在します。特例措置を具体的に見る前に、まずは自家消費型太陽光発電の仕訳例について見ていきましょう。

自家消費型太陽光発電の仕訳例

ここでは、太陽光発電事業で経費になる項目と、あてはまる勘定科目について解説していきます。

ソーラーローンの利息分

ソーラーローン(太陽光ローン)の利息も、経費にすることができます。ソーラーローンで15年/2.15%で1,000万円の借入をしている場合ですと年間の利息分、およそ11万円を経費にすることが可能です。

  • 勘定科目(借方/貸方):(新聞)図書費 /普通預金

土地賃貸料金(土地が賃貸の場合)

太陽光発電を設置している土地が賃貸の場合、土地の賃貸料金を経費にすることができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):地代家賃/普通預金

太陽光発電の損害保険

太陽光発電の損害保険料(1年契約)も、経費に加えることができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):保険料/普通預金

※保険を2年以上契約して、一括で前払いした場合の2年目以降の支払いは「(長期)前払費用」になります。

管理費(通信費や遠隔監視システム費)

太陽光発電の遠隔監視システムや、それに伴う通信費用なども、経費にすることが可能です。

  • 勘定科目(借方/貸方):通信費/普通預金

パワーコンディショナーの電気代

パワーコンディショナーの使用で発生する電気代も、経費として扱うことができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):水道光熱費/普通預金

メンテナンス費用

太陽光モジュールやパワーコンディショナーをはじめとした、太陽光発電システム関連設備の点検・修理などのメンテナンス費用も、経費として扱えます。

  • 勘定科目(借方/貸方):修繕費/普通預金

現地視察や打合せ等での移動費用

太陽光発電システムを購入前に現地視察をする際など、移動に使用した交通費やガソリン代も、経費に加えることができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):旅費交通費/普通預金

事務用品費用

ペンやノートなど、事務用品の購入に使用した費用も、経費に加えることができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):消耗品費/普通預金

参考図書

太陽光発電システムの知識を深めるなどの理由で購入した書籍の費用も、経費に加えることができます。

  • 勘定科目(借方/貸方):(新聞)図書費 /普通預金

※インターネット通販の場合は「(新聞)図書費/未払金」となります。

固定資産税

固定資産税については、「中小企業等経営強化法」という法律に基づき、特例措置として「固定資産税特例制度」が設けられています。

太陽電池モジュールの減価償却費

太陽電池モジュールの減価償却費については、「中小企業等経営強化法」という法律に基づき、特例措置として「中小企業等経営強化税制」が設けられています。

「中小企業等経営強化法」とは?

中小企業等経営強化法とは何か

「中小企業等経営強化法」とは、2017年4月から施行された法律で、中小企業や小規模事業者・中堅企業が、特別な税制や金融支援などの措置を受けることができる制度です。

「中小企業等経営強化法」は、人口減少や少子高齢化による人手不足で厳しくなった中小企業などの事業環境を鑑み、生産性をアップさせ将来の成長を促す補助となることを目的としています。そのため、「中小企業等経営強化法」の優遇措置を受けられるのは、中小企業など認定を受けた事業者のみとなります。

なお、「中小企業等経営強化法」の中には、「固定資産税特例制度」と「中小企業等経営強化税制」が存在し、この2つは併用が可能です。

自家消費型太陽光発電の「固定資産税特例制度」

自家消費型太陽光発電の特例措置のひとつである「固定資産税特例制度」について、概要やメリットを分かりやすくご紹介していきます。

「固定資産税特例制度」とは?

「固定資産税特例制度」は、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた事業者が受けられる優遇措置です。

「固定資産税特例制度」のメリット

「固定資産税特例制度」の最大のメリットは、経営力向上計画に基づき、太陽光発電システム(自家消費型太陽光発電)などの設備を新規で設置した場合、固定資産税が3年間にわたって半分に軽減されるという点です。

100%即時償却が可能な「中小企業等経営強化税制」

自家消費型太陽光発電の2つ目の特例措置は、「中小企業等経営強化税制」です。ここでは、概要やメリットを分かりやすくご紹介していきます。

「中小企業等経営強化税制」とは?

「中小企業等経営強化税制」は、「中小企業等経営強化法」の認定を受けた事業者が受けられる優遇措置で、生産性などの向上を目的とした設備を新規導入した際、「即時償却」もしくは「税額控除」を受けることができる制度です。

「中小企業等経営強化税制」のメリット

「中小企業等経営強化税制」は、前述のとおり「即時償却」と「税額控除」のどちらか1つを選ぶことができます。

  • 即時償却のメリット

「中小企業等経営強化税制」を利用することで、自家消費型太陽光発電の100%即時償却が可能となります。即時償却とは、本来は何年もかかる減価償却を、設備を購入した1年目に100%経費として計上することができる仕組みです。

そのため、自家消費型太陽光発電を設置して、「中小企業等経営強化税制」の即時償却を利用することで、大幅な法人税の減税が期待できるというわけです。

  • 税額控除のメリット

もう一方の優遇措置である税額控除ですが、こちらは取得価額の10%の税額控除を受けることができます。なお、資本金3,000万円超から1億円以下の法人の場合、税額控除は7%になります。

「中小企業等経営強化税制」の適用条件

メリットが大きい「中小企業等経営強化税制」ですが、利用するためには自家消費型太陽光発電である必要があります。

その理由ですが、FIT(固定価格買取制度)を利用して太陽光発電で売電を行っている場合、「電気業」とみなされるため、「中小企業等経営強化税制」の指定業種に含まれず、適用されません。ただし、余剰買取の場合は、税務署の判断によっては制度適用が可能となる場合もあります。

「中小企業等経営強化税制」の指定業種

「中小企業等経営強化税制」を受けることができる指定業種は、以下のとおりです。

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建築業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食業サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

※対象外の業種:電気業、水道業、鉄道業、娯楽業(映画業を除く)等

(中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」より引用)

まとめ

売電ではなく、自社で電気を使用することを目的とした「自家消費型太陽光発電」は、「中小企業等経営強化法」という制度を利用することができます。

固定資産税を抑えることができる「固定資産税特例制度」や、即時償却が可能となる「中小企業等経営強化税制」などの優遇制度を利用すれば、大幅な節税が可能になります。ただし、中小企業等経営強化法の適用には条件がありますので注意しましょう。

太陽光発電システムの事業を行っている方は、仕訳例を参考に、経費となる項目についても確認しておきましょう。意外と知らずに損をしているかもしれません。

自家消費型太陽光発電を活用しているのであれば、さまざまな税金の優遇制度を賢く利用することが重要です。

参考サイト:

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

太陽光発電なら『あんしん太陽光発電のエコの輪』にお任せください。自社施工の土地付き太陽光発電物件を都道府県別、高利回り物件別に、お客様にあった物件をお探しいただくことができます。また、産業用太陽光発電投資や自家消費型太陽光発電、太陽光発電ファンド、ソーラーシェアリングなど様々な太陽光発電関連のサービスを提供しております。

こちらもおすすめ