太陽光発電にかかる固定資産税、所得税などの税金

設置後にかかる所得税と固定資産税

税金に悩む人

  太陽光発電システムは、発電した電力を「売却することで利益を得る」という仕組みによって成り立っています。売却益は「所得税」の課税対象となり、また、設置した発電装置自体も「固定資産税」の課税対象となります。「支払う税金が増える」と聞いて、導入をためらってしまう方も多いのではないでしょうか。しかし実際のところ、太陽光発電システムに対する課税は看過できるほどに少額です。

 固定資産に対する課税額は市町村職員の調査によって決まるのですが、平均的な事例ですとパネル1平方メートルあたり150円〜200円程度の金額でしかありません。例えば、3kwの家庭用ソーラーパネルではパネルの面積が20平方メートル程ですから、年間の税額は約3000〜4000円です。売電による利益でまず問題なく支払うことのできる金額ですね。また、固定資産税の対象となるのは屋根と一体になっているタイプの装置です。

  では、売却益に課税される所得税はどの程度なのでしょうか。売電による利益は「雑所得」として計上され、年間20万円を超えなければ課税の対象になりません。さらに発電装置は減価償却の対象となりますから、一般の家庭で売電益に所得税が課税されるケースはあまりありません。即ち、固定資産税はごく少額で、所得税は多くの場合支払う必要が無い、というのが太陽光発電に関する税務の実情です。また、震災によって被害を受けた地域では税務上の優遇措置なども実施されていますし、装置導入による節電・節約のリターンの方が、金銭上ははるかに影響が大きいようです。ただ、いくら金額が小さいとはいえ、申請の手続きを怠ることはできません。不明な点などあれば、申告時に必ず確認しておきましょう。

設置後にかかる確定申告

確定申告イラスト

  太陽光発電システムを導入して売電収入がある方は、申告が必要になる場合があります。税法上、電力会社から振り込まれる売電料は、れっきとした「収入」になり「雑所得」として扱われます。

  サラリーマン家庭では総合課税の扱いで、売電収入を含む雑所得の合計が20万円を超えていると、確定申告が必要になります。ただし、20万円を超えていなければ申告の必要はありません。給与外の雑所得が多くある場合を除けば、一般家庭に設置する太陽光発電システムではたいてい申告・納税は不要と思われます

  ちなみに付け加えると、申告では「収入」には収入をあげるために使った「経費」が認められます。家庭では太陽光発電システムが稼働していることによって、特に経費はかかっていないと思いますが、システムを購入・取り付けした初期費用があります。これを耐用年数で割った減価償却費が経費として認められます。分割払いでご購入される場合は支払った利息も経費となります。そうすると、課税対象となる所得の金額は、単なる売電料の額ではないのでもっと下がってくるはずです。実際の算出方法は複雑ですので、税務署や専門家にお聞きになると良いでしょう。

  環境に優しい自然エネルギーである「太陽光発電」は今とても注目されています。新しく家を購入される方など、検討されることが多いのではないでしょうか。太陽光発電を自宅に設置した場合、余剰電力を電力会社に買い取ってもらえる「余剰電力買取制度」というものががあります。これは、太陽光発電で発電した電力量から、自宅で使用した電力量をさしひいて余った電力(余剰電力)を買い取りしてくれる制度です。

  電力を売り(売電)、収入があった場合、一定の条件を超えれば、確定申告をしなければなりません。サラリーマンの人は、会社経由で税金を納めますから、通常は確定申告する必要はありません。しかし、副業などで、年間20万円超える「所得」があった場合は、確定申告しなくてはいけません。売電の場合は、所得ではなく収入になります。売電で得た収入から、設置費用などの経費を差し引いたものが「所得」になります。この所得が20万円以下なら、確定申告をする必要はありません。しかし、売電の所得が年間20万円以下であっても、それ以外に収入がある方は注意が必要です。FX、株式投資、賃貸収入などいろいろ考えられますが、これらの収入もすべて売電と合わせて20万円を超える場合は確定申告する必要があります。

グリーン投資減税

  青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得、かつ1年以内に事業の用に供した場合、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)または7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

  平成25年度4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却ができます。なお太陽光発電設備については、平成27年3月31日までの期間内の取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度内において即時償却ができます。

  • @青色申告をしている法人または個人を対象に
    システム取得価格の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却
  • A青色申告をしている法人または個人を対象に
    普通償却に加えて取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却
  • B青色申告をしている中小企業者に限り
    設備取得価格の7%相当額の税額控除

関連記事

|Yahoo!ブックマークに登録