太陽光発電は2〜5円の引き下げに、2015年度の買取価格が決まる

法制度・規制:太陽光発電は2〜5円の引き下げに、2015年度の買取価格が決まる

固定価格買取制度による2015年度の買取価格が内定し た。太陽光発電は住宅用が2〜4円、非住宅用が3〜5円の引き下げになる。2015年度に認定を受ける非住宅用の太陽光は2014年度の32円から27円 へ低下する。一方で未利用木材を使うバイオマス発電が32円から40円へ引き上げられる。

 毎年度の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が2015年度の最終案をまとめた。この案を受けて経済産業大臣が3月中に告示して2015年度の買取価格が正式に決まる。例年通り委員会の最終案がそのまま採用される見込みだ。

 太陽光発電のうち住宅用(出力10kW未満)は2014年度の1kWhあたり37円(税抜き、以下同じ)から4円も下がって33円になる(図 1)。発電システムの費用が低下したことによるが、コストだけを考えると35円が妥当な水準で、さらに2円も下がる理由は不明確だ。電力会社による出力制 御に必要な機器を併設した場合には、その分の費用が増えるために買取価格は35円になる。

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図1 太陽光発電(住宅用、出力10kW未満)の買取価格案と基本データ。出典:資源エネルギー庁

 非住宅用(出力10kW以上)の引き下げ幅はさらに大きい。2015年度は買取価格が2本立てになって、6月までが29円、7月からは27円に引 き下げられる(図2)。2015年度に認定を受ける発電設備の大半は7月以降にならないと電力会社との接続契約を完了できないため、7月以降の安い買取価 格が適用される。2014年度の32円と比べて5円の低下だ。

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図2 太陽光発電(非住宅用、出力10kW以上)の買取価格案と基本データ。出典:資源エネルギー庁

 住宅用の買取価格に反映した出力制御機器の設置費用は非住宅用では発電コストに加算しない。「当面は全国的に大規模な出力制御が生じることは想定 しにくい」というのが委員会の判断だ。政府は1月26日に太陽光と風力を対象に出力制御の新ルールを導入したが、その必要性を否定するような見解とも受け 取れる。2016年度の買取価格を決める時に再検討すべき課題である。

 太陽光を除く風力・水力・地熱・バイオマスの買取価格は2014年度のまま据え置く。ただしバイオマスのうち未利用木材を使った出力2000kW 未満の発電設備だけは32円から40円へ引き上げる(図3)。これまでに運転を開始した発電設備の実績データが増えた結果、発電コストが従来の想定を大き く上回ることが確認できたためだ。

2015kaitori3_sj.jpg 図3 木質バイオマス発電(未利用木材、出力2000kW未満)の買取価格案と基本データ。出典:資源エネルギー庁

 未利用木材は間伐材などの森林に残置された木質バイオマス資源が主な対象である。発電に利用することで森林を健全な状態に維持できるうえに、林業 の収入増加にもつながる。農林水産省が木質バイオマス発電の導入を推進していることもあり、2015年度の買取価格を大幅に引き上げる。

 2014年度までは太陽光からバイオマスまで発電コストを重視して買取価格を決めてきたが、2015年度は政府の意向を反映させてメリハリをつけ た。日本の再生可能エネルギーが太陽光発電に偏り過ぎていることは明らかで、妥当な措置と言える。今後も出力が安定している水力・地熱・バイオマスを拡大 する施策は必要になる。導入状況によっては2016年度にも買取価格を部分的に引き上げることが予想される。

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まだ間に合う!太陽光発電投資(20年固定価格買取制度)

日本の法律に基づき、再生可能エネルギーを普及させることを目的として「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が運用されています。

固定価格買取制度が途中で買取られなくなる・途中で価格が下がるということは一切ありません。

固定価格買取制度は平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)に基づいて実施されています。

買取価格や期間については、調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。平成24年度の価格・期間については平成24年6月18日に告示、平成25年度の価格・期間については平成25年3月29日に告示、平成26年度の価格・期間については平成26年3月25日に告示しました。

一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。

→金融機関は再エネ特措法による買取制度に基づく発電事業者にこれまでも多大な融資を行ってきました。途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の貸倒リスクは計り知れません。

→海外からの多大な投資資金も流入している中、途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本のカントリーリスクに発展する恐れもあるでしょう!

経産省は固定価格買取制度の見直しに向けて平成26年10月15日小委員会を設けました。

小委員会の議論を踏まえ平成26年内に方向性を定め、

制度を見直す場合は平成27年以降の国会で再エネ特措法の改正を検討することとなります。

改正法は平成27年度以降施行されることとなります。

今回の問題は想定外の太陽光発電の設備申請がされていることが原因であり、裏を返せば、固定価格買取制度に基づく太陽光発電投資が他に類を見ない魅力的な投資先だということです。

経済産業大臣宛の設備申請および電力会社への接続申し込みをお急ぎください!

【重要】無補償出力制御ルールの実現可能性

産経ニュース

ようやく接続保留の問題が解消する見通しになったことで、再生可能エネルギーの導入が再び始まります。電力会社は(太陽光および風力の)接続可能量を保守的に低く見積もっている(:古い原子力発電の供給力をベーズ電源として稼働すると仮定のうえでの太陽光及び風力の接続可能量の見積)ため、実際に(太陽光および風力の)供給力が(電力)需要を上回って出力制御を実施するケースは当面のあいだ少ないでしょう。(太陽光および風力の)接続可能量の算定にあたっては、再稼働のめどが立っていない古い原子力発電所の供給力まで対象に加えるなど、現実味に欠ける試算になっております。太陽光の供給力も最大値に近い状態で発揮できることを前提にしていて、そのような状況が各地で発生する可能性は極めて小さく、新ルールの運用を開始した後も、実際に適用するケースはさほど多くないと考えるのが妥当なところです。

 接続可能量の算定にあたって、ベース電源として北海道3・東北9・北陸4・中国3・四国3・九州6の原子力発電所が稼働することを前提にした現実味に欠ける試算となっています。

【重要】大手電力5社、再生エネ買い取り再開へ 九州電力早ければ年内に表明も−産経11/23

産経ニュース

大手電力5社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが23日、分かった。認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。
太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の4電力も受け入れ再開を検討する方針だ。

【重要】回答再開を楽観する理由。太陽光発電協会(JPEA)・鈴木事務局長

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九州電力、四国電力、東北電力が、再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留すると公表しました。経産省はこれを受け、固定価格買取制度(FIT)の見直しを検討してきた新エネルギー小委員会の下に、系統ワーキンググループ(WG)を設置し、接続可能量の検証に着手しました。同WGのオブザーバーでもある太陽光発電協会(JPEA)『鈴木伸一事務局長』に、「接続保留」問題の背景と今後についてお聞きし、次のような回答が得られました。

 

  1. 「保留」という措置の影響はもちろん小さくありませんが、数カ月後には回答が再開することが前提
  2. 現在、稼働中の再エネ設備の電力買い取りに影響するものではまったくありません。
  3. 九州電力は「1年程度の受付停止」を、経済産業省に打診、それでは世間の理解が得られないとして差し戻され、何度かやりとりするなかで「数カ月間、回答を保留する」という形で落ち着いた
  4. 通常の業務の流れでは急増する接続申請に対応できなくなったことが原因
  5. 四国電力と東北電力は、九州電力ほど切迫した状況ではなく、やや便乗的に「保留」に踏み切った面もある
  6. 設備認定のすべてが実際に稼働することはありません。設備認定された中には、買取価格の権利確保だけを目的にしたものも含みこうした案件は、今後「取消」や「断念」に至る
  7. 現在、JPEAでは、九州電力管内に絞った真水の推定値を公表する準備を進めています。
  8. 発電電力量に占める再エネ導入量(水力を除く)では、ドイツやスペインの20%以上に対し、日本ではわずか2.2%程度に過ぎない段階
  9. 2015年度以降は、基本的にはFIT(固定価格買取制度)に頼らなくても、自家消費型!
  10. 仮にFIT(固定価格買取制度)の大幅な見直しがあっても、国会での法改正になれば、適用されるのは2016年度からになります。

2014年度太陽光発電の買取価格が正式に決定しました。

調達価格等算定委員会

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成26年度の新規参入者向け買取価格及び平成26年度の賦課金を決定しました。調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重した格好となっています。

 今回もまた人気の太陽光発電が引き下げられた格好となりました。その決定した価格は住宅用(10kw未満)が37円/kWh(税込)、非住宅用(10kw以上)は32円/kWh(税抜)非住宅用も設備の規模に関係なく一律に下がりました。

 

2014年度太陽光発電買取価格

  電力会社が発電する際の1キロワットあたりの費用は平均で10円かそれを下回る程度といわれていますから、それを考えれば圧倒的な高価格での買い取りでした。しかしながらこのような制度を国が導入した背景には、脱原発を見据えて太陽光発電を日本において大量に導入したいからという考えにほかなりません。この価格で買取を行ってくれるのであれば、個人がパネルを自腹で購入して自分の家の屋根で発電したのでも十分に採算は合うため、導入しようと考える人が非常に増えるのです。しかしながら、これには弱点があります。それは、あくまでもこれが国の政策であり、買取価格は法律の調整によって変わってしまうということです。1キロワットあたりの買取価格が従来は42円であったと前述しましたが、これは現在ではそうではありません。

  現在パネルを導入しても、太陽光発電をして得た電力は、10kw未満は1kwhあたり37円(税込)、10kw以上は1kwhあたり32円(税抜)でしか売ることはできませんが、それでも『高いプレミア価格』で、来年また売電価格が下がることは確実視されています。大切なのは、これをきちんと見極めて採算をきちんと考慮してから導入するということなのです。

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電力買取価格の今後の展望

 太陽光発電へ投資を行い電気の買取を電力会社へやってもらって元を取ろうという事が出来るのは実は今だけということをご存知でしょうか。太陽光発電の買取価格は実は下がっている一方にあり、今の機会を逃すと電力を売ったとしても大した金額にならないという可能性があるので、元が取れないとなってしまう可能性があるようです。

  現在の電力の住宅用太陽光発電の買取価格は37円となっており、通常であれば電力会社からは1kwあたり大体18円から29円ぐらいで電気の買取を買い取り、使用している状態なので、売る価格の方が約9円程お得な計算になっていますが、これはとても高い金額での買取を電力会社が行ってくれているからであり、その理由は国が太陽光発電の投資で普及拡大プロジェクトを行っているからであり、電力会社にとって現在は赤字でも、できるだけ太陽光発電へ投資を行い普及させようという国からの指示があるからなのです。

  つまりこの電力会社が太陽光発電へ投資をしている人々から電気を高く買い取ってくれる現在の状況というのは長く続くものではなく、今後の電力会社次第という事になりますが、実際赤字価格な訳ですから、買取価格を引き下げようと考えるのは当然の事ですし、実際に2013年の3月までは42円で買い取っていたのを2015年3月時点で37円まで引き下げていますから、1kwあたり9円も既に引き下がっている状態です。現在ならまだ高価格での売電が成立する状態ですが、価格が引き下がってしまった後に太陽光発電を利用しようと考えた場合、初期費用の回収がほぼできない状態になってしまうという可能性があると言えます。

  買取価格が引き下がるとわかっている今、太陽光発電への投資を考えないままで過ごしていると、いざ導入しようと思った時には売電した時の価格が安いという理由で初期費用の元をとるまでにかなりの時間を有するような状態になってしまうという可能性もあり、電力の買取価格が高い今現在こそが太陽光発電へ投資するべき良い時期だと言う事が言えます。

  この先に少しでも太陽光発電へ投資を行うつもりがある状態なのであれば、買い時は今という事は変わりませんし、今後の事は解らない状態で、どちらかと言えば段々売電価格なども下がって導入しづらくなっていく可能性が高いと言えるので、今現在の段階で太陽光発電へ投資を導入しておこうかな等と迷われている方は早めに検討をされていた方がお得に導入をする事が可能です。