まだ間に合う!32円・20年固定価格買取制度

 日本の法律に基づき、再生可能エネルギーを普及させることを目的として
「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が運用されています。

固定価格買取制度で途中で買取られなくなる・途中で価格が下がる ということは一切ありません。 

 

固定価格買取制度

平成23年8月26日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)に基づいて実施されています。(法令集はこちら

 

買取価格や期間については、調達価格等算定委員会(算定委)の意見に基づき、経済産業大臣が毎年度告示します。平成 24 年度の価格・期間については平成24年6月18日に告示、平成25年度の価格・期間については平成25年3月29日に告示、平成26年度の価格・期間については平成26年3月25日に告示しました。(法令集はこちら

一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。(資源エネ庁 買取制度Q&Aより)

→金融機関は再エネ特措法による買取制度に基づく発電事業者にこれまでも多大な融資を行ってきました。途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の貸倒リスクは計り知れません。

→海外からの多大な投資資金も流入している中、途中で買取られなくなる・途中で価格を下げるとなると、日本のカントリーリスクに発展する恐れもあるでしょう!

その他買取制度Q&A  

 

経産省は固定価格買取制度の見直しに向けて平成26年10月15日小委員会を設けました。

小委員会の議論を踏まえ平成26年内に方向性を定め、

制度を見直す場合は平成27年以降の国会で再エネ特措法の改正を検討することとなります。

改正法は平成27年度以降施行されることとなります。

 

今回の問題は想定外の太陽光発電の設備申請がされていることが原因であり、

裏を返せば、固定価格買取制度に基づく太陽光発電投資が他に類を見ない魅力的な投資先だということです。

 

再エネ特措法に基づく、32円・20年固定価格買取制度の申込期限(平成27年3月末)は迫っています。

電力会社の回答保留が実施される可能性もあります。


経済産業大臣宛の設備申請および電力会社への接続申し込みをお急ぎください!

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【重要】大手電力5社、再生エネ買い取り再開へ 九州電力早ければ年内に表明も−産経11/23

産経ニュース

大手電力5社が、停止している再生可能エネルギーの買い取り手続きを再開する検討を始めたことが23日、分かった。
認定後も長く発電を開始しない事業者を排除するなど供給制限策を整える条件で、九州電力が早ければ年内にも再開を表明する見通し。
太陽光発電設備は天候により出力が変動するうえ、送電網の受け入れ容量を超える電力の購入は困難として、大手電力は新たな買い取りを見あわせている。
このため経済産業省は、買い取り決定後も長時間稼働していない再生エネ設備の認定取り消しや、太陽光発電からの送電を中断する制度の拡大など、供給制限策を検討している。
制限策の導入が決まれば、九電のほか北海道、東北、四国、沖縄の4電力も受け入れ再開を検討する方針だ。

参考資料:産経ニュース

参考資料:九州電力

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【重要】発電事業 注意喚起 :資源エネルギー庁(平成26年10月30日)

資源エネルギー庁

固定価格買取制度を用いて再生可能エネルギー発電事業を行うに当たっては、以下の点に十分ご注意ください。

  1. 場所及び設備等の確保は、連系承諾を得てから行う。
  2. 50kw以上の太陽光発電設備については認定を受けた日の翌日から180日後の日までに、場所(登記簿謄本)及び設備(設備売買契約書)を確保した旨の証拠書類を経済産業局に提出しなければなりません。
  3. 連系承諾がなされないとの理由で、場所及び設備の確保が遅れた場合には、最大で180日の期限延長。
  4. 接続できないリスクを負ってまで、場所及び設備の確保を強いるものではありません。

⇒新たに土地の購入を伴う場合、土地売買契約書において「電力会社による連系承諾が得られない場合は売買契約を無効とする」旨の特約を必ず付けてください!

参考資料:再生可能エネルギー発電事業に関する注意喚起

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【重要】回答再開を楽観する理由。太陽光発電協会(JPEA)・鈴木事務局長

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九州電力、四国電力、東北電力が、再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留すると公表しました。経産省はこれを受け、固定価格買取制度(FIT)の見直しを検討してきた新エネルギー小委員会の下に、系統ワーキンググループ(WG)を設置し、接続可能量の検証に着手しました。同WGのオブザーバーでもある太陽光発電協会(JPEA)『鈴木伸一事務局長』に、「接続保留」問題の背景と今後についてお聞きし、次のような回答が得られました。

  1. 「保留」という措置の影響はもちろん小さくありませんが、数カ月後には回答が再開することが前提
  2. 現在、稼働中の再エネ設備の電力買い取りに影響するものではまったくありません。
  3. 九州電力は「1年程度の受付停止」を、経済産業省に打診、それでは世間の理解が得られないとして差し戻され、何度かやりとりするなかで「数カ月間、回答を保留する」という形で落ち着いた
  4. 通常の業務の流れでは急増する接続申請に対応できなくなったことが原因
  5. 四国電力と東北電力は、九州電力ほど切迫した状況ではなく、やや便乗的に「保留」に踏み切った面もある
  6. 設備認定のすべてが実際に稼働することはありません。設備認定された中には、買取価格の権利確保だけを目的にしたものも含みこうした案件は、今後「取消」や「断念」に至る
  7. 現在、JPEAでは、九州電力管内に絞った真水の推定値を公表する準備を進めています。
  8. 発電電力量に占める再エネ導入量(水力を除く)では、ドイツやスペインの20%以上に対し、日本ではわずか2.2%程度に過ぎない段階
  9. 2015年度以降は、基本的にはFIT(固定価格買取制度)に頼らなくても、自家消費型!
  10. 仮にFIT(固定価格買取制度)の大幅な見直しがあっても、国会での法改正になれば、適用されるのは2016年度からになります。

参照元:日経テクノロジーonline10月22日

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2014年度太陽光発電の買取価格が正式に決定しました。

調達価格等算定委員会

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成26年度の新規参入者向け買取価格及び平成26年度の賦課金を決定しました。調達価格等算定委員会の「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重した格好となっています。

 今回もまた人気の太陽光発電が引き下げられた格好となりました。その決定した価格は住宅用(10kw未満)が37円/kWh(税込)、非住宅用(10kw以上)は32円/kWh(税抜)非住宅用も設備の規模に関係なく一律に下がりました。

 

2014年度太陽光発電買取価格

  電力会社が発電する際の1キロワットあたりの費用は平均で10円かそれを下回る程度といわれていますから、それを考えれば圧倒的な高価格での買い取りでした。しかしながらこのような制度を国が導入した背景には、脱原発を見据えて太陽光発電を日本において大量に導入したいからという考えにほかなりません。この価格で買取を行ってくれるのであれば、個人がパネルを自腹で購入して自分の家の屋根で発電したのでも十分に採算は合うため、導入しようと考える人が非常に増えるのです。しかしながら、これには弱点があります。それは、あくまでもこれが国の政策であり、買取価格は法律の調整によって変わってしまうということです。1キロワットあたりの買取価格が従来は42円であったと前述しましたが、これは現在ではそうではありません。

  現在パネルを導入しても、太陽光発電をして得た電力は、10kw未満は1kwhあたり37円(税込)、10kw以上は1kwhあたり32円(税抜)でしか売ることはできませんが、それでも『高いプレミア価格』で、来年また売電価格が下がることは確実視されています。大切なのは、これをきちんと見極めて採算をきちんと考慮してから導入するということなのです。

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【住宅用太陽光発電:10kW未満】固定買取制度の疑問点

現在、太陽光発電で発電した余剰電力を従来の約2倍の価格で買い取る固定買取制度を平成21年11月1日より開始しています。

Q1.太陽光で発電したすべての電気を買い取ってもらえるのでしょうか?

余剰電力つまり、太陽光で発電した電気のうち日中使用しなかった電気のみが従来の約2倍の価格で買い取られています。

Q2.どの程度の単価で買い取ってもらえるのでしょうか?

従来、余剰電力は1kWhあたり約24円で買い取られていましたが、現在住宅用(低圧供給でかつ太陽光発電設備容量10kW未満)は1kWhあたり37円(税込)で10年間買い取られます。非住宅用(低圧供給でかつ太陽光発電設備容量10kW以上)1kWhあたり32円(税抜)で20年間買い取られます

Q3.住宅用で1kWhあたり37円(税込)で買い取られると毎月の収入は?

東芝の4.8kWシステムで年間予想発電量は5,798kWh(仙台)・5,596kWh(東京)・6,128kWh(名古屋)・5,818kWh(大阪)・6,345kWh(広島)・5,605kWh(福岡)です。余剰電力つまり、太陽光で発電した電気のうち日中使用しなかった電気のみを1kWhあたり37円(税込)で買い取られるということですが、各ご家庭の日中の電気使用料は個人差がありますので、仮に年間予想発電量の全てが買い取られたとしますと、年間214,526円(仙台:37円/kWh×5,798kWh)・年間207,052円(東京:37円/kWh×5,596kWh)・年間226,736円(名古屋:37円/kWh×6,128kWh)・年間215,266円(大阪:37円/kWh×5,818kWh)・年間234,765円(広島:37円/kWh×6,345kWh)・年間207,385円(福岡:37円/kWh×5,605kWh)の収入となり、月次では17,877円(仙台)・17,254円(東京)・18,895円(名古屋)・17,939円(大阪)・19,564円(広島)・17,282円(福岡)の収入となります。

詳しいメーカー別発電量比較はこちら

Q4. 37円(税込)で10年間買取はいつまでに設備を設置しないとダメ?

平成27年3月末までに買取の申込を電力会社に行う必要があります。

Q5.太陽光発電を設置後、永久に37円(税込)で買い取りになるの?

37円(税込)という価格で買い取る期間は、現段階では開始から10年間となっています。経済産業大臣告示等において、電力会社に義務付けられています。制度終了後の買取価格については現在決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ検討することとなっています。

Q6.余剰電力の買い取りにより電気代が値上げされるのですか?

電力を買い取る費用については、平成23年4月から電力を使う全家庭や事業所の電気料金に転嫁されています。転嫁の方法は、家庭や事業所など原則としてすべての電気利用者に対し、使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組み。負担額は、余剰電力買取制度下では、標準家庭で制度導入当初は月額約30円、導入10年目では月額最大100円程度になる見通しがされましたが、全量買取制度が実施された後は、さらに負担額が増えると予想されています。

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【産業用太陽光発電:10kW以上】固定買取制度の疑問点

Q1.買取期間が終了したあとの買取条件はどうなりますか?

国による価格の規制が終了しますので、固定価格買取期間の終了後又は終了が近づいた時点で発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります。

Q2.どのような手続きをすれば電気事業者に売電できるようになりますか?

まず国の設備認定の申請・取得を行い、国の発行する認定通知書のコピーを添えて、電気事業者へ特定契約及び接続契約の申込みを行い、電気事業者と契約締結し、売電するという流れになります。なお、一定規模(主に50kW)以上の発電設備を設置する場合は接続契約の申込み前に電力会社に接続検討を行う必要があります。
※ただし、電力会社によって取扱いが異なる場合がありますので、詳細は各電力会社にお問い合わせ下さい。

 

Q3.『全量買取制度』と呼ぶ場合がありますが、発電量全量が買取対象なのですか?余剰で売電してはいけないのでしょうか?

「全量」とは、『電力会社の系統に送電された電気の量すべて』という意味です。したがって、発電した電気をすべて系統に送電する配線になっていれば発電量全量となりますが、そうでない場合は実質余剰買取となります。どちらの配線にするかは発電設備設置者が選択できますが(10kW未満の太陽光発電設備を除く)、どちらの場合でも買取価格・期間に差はございません。

Q4.電気の需要場所としては分かれて隣接する複数の建物に太陽光発電設備を設置する場合、それらの太陽光発電設備を電線路でつなぎ、1発電設備として設備の認定を受け、電気事業者との系統連系は1カ所として売電することはできますか?

上記のような場合には、当該隣接する複数の建物の所有者及び当該太陽光発電設備の設置者が同一の場合に限って、1発電設備として認定を受けることができます。こうした申請をする場合には、所有者が同一であることを確認するための書類として、登記簿謄本(コピー)を申請書に添付してください(なお、当該複数需要場所が公道をまたぐ場合など、発電設備同士をつなぐ電線路が事業用電気工作物となり、電気主任技術者の選任が必要となる場合があります)。

Q5.認定を受けた設備の仕様に変更があった場合、どのような手続きが必要になりますか?

基本的には、まず国へ変更申請を行い、その後、電気事業者との特定契約(受給契約)の変更手続を行います。国への申請に当たっては、下記のケースABそれぞれに該当する書類を各経産局にご提出ください。なお、10kW未満太陽光についてはシステムでの手続が可能です。 変更にかかるこちらの資料もあわせてご参照ください。

    ケースA:変更認定(所要期間:1か月)

        認定発電設備に係る点検、保守及び修理を行う体制の変更
        認定発電設備の大幅な出力の変更(具体的には、出力が20%以上増減する場合。ただし、増減の幅が10kW以上であるものに限る。)
        認定発電設備に係る設備の区分等の変更を伴う変更(例:10kW未満太陽光から10kW以上への増設)
        再生可能エネルギー電気の供給の方法の変更
        再生可能エネルギー電気の計測の方法の変更

    ケースB:軽微変更届

    上記1〜6以外の場合は軽微変更届による手続が可能です。

Q6.買取期間が終了したあとの買取条件はどうなりますか?

所有者の変更は軽微変更届を行います。こちら(ケースB)をご参照ください。

Q7.設備を増強して出力が増えた場合は新たに買取の対象になりますか?

増設・リパワリングによる電気の供給量が明確に計測でき、それが配線図等により確認できる場合、その出力の増加分について、新たに買取対象とすることができます。その場合、当該増加分に関する設備認定及び接続契約の申込みのいずれか遅い時点の買取価格・期間が適用されます。
    なお、増設等による電気の供給量が明確に計測できない場合で、出力増加分が20%以上更又は区分をまたぐ変更の場合は、変更認定手続が必要です。

Q8.買取価格は消費税込みですか?

10kW未満の太陽光発電は消費税込みの買取価格となっており、それ以外の買取価格は外税(買取価格+消費税)で買取価格を定めています。

Q9.一旦適用された価格は変更されますか?

一旦適用された価格は、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法第3条第8項)の他は、変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しております。

 

Q10.翌年度の価格はいつ頃決まりますか?

具体的な時期は未定ですが、再生可能エネルギー特措法3条に基づき、毎年度、年度開始前までに経済産業大臣が告示することとなっていますので、来年度の開始前には決めることになります。

Q11.平成24年度中に設備認定を受け、接続の申込みをすませましたが、平成25年度以降に変更認定を受けた場合や軽微な変更届出を行った場合、適用される買取価格は変わりますか?

平成25年度中に設備認定を受け、接続の申込みをすませましたが、平成26年度以降に変更認定を受けた場合や軽微な変更届出を行った場合、適用される買取価格は変わりますか?

ある年度の買取価格の適用条件を満たしたのち、運転開始前に認定出力の20%以上の出力の大幅な変更(増減幅が10kW以上のものに限ります)があり、変更認定を受けた場合には、当該変更認定を受けた年度の価格が適用されます(電気事業者による接続検討の結果出力を変更しなければならない場合は除きます)。
    その他の事由による変更認定(太陽光パネルのメーカー変更を伴う型式変更によるメンテナンス体制図の変更など)や軽微変更届出(太陽光パネルのメーカー変更を伴わない型式変更、発電事業者名の変更、設備の所在地変更など)の場合は、適用される買取価格は変わりません。
    ただし、太陽光パネルの型式を認定時から大幅に変える場合など、設備のコスト構造に大きく影響を与えるような変更を行う場合には、当該変更時の年度の価格を適用すべきとの意見があり、現在変更認定要件の見直しも含めて検討を行っており、今後パブリックコメント等の手続を経て対応方針を決める予定です。

 

 

Q12.供給開始後に変更認定を受けた場合、調達価格・期間はその変更認定時点の買取価格・買取期間となるのでしょうか。

供給開始後については、供給開始前に適用されている調達価格・期間に変更はありません。ただし、買取区分をまたぐ変更により変更認定を受けた場合は、供給開始前に適用されている調達価格・期間の基準年度における変更後の区分の価格・期間(既に供給している期間を引いた残存期間)が適用されます。

 

Q13.設備の所有者が変わった場合、買取価格や買取期間は変わりますか?

設備の所有者が変わった場合などは、軽微変更届の手続は必要になりますが、買取価格・買取期間については変更ございません。


Q14.設備の認定を受け、接続の請求に係る申込みをした際、その時点の買取価格・買取期間の適用を受けるためにはいつまでに設備の運転を開始する必要がありますか?

    供給開始の期限は法令上ございません。


    ただし、特定契約及び接続契約の申込時に供給開始予定日についてもお申し出いただき、またそれらの契約締結時にも供給開始日を記載することとなるため、供給開始日に変更が生じる場合は電気事業者との協議が必要になります。

Q15.10kW未満の太陽光発電設備を設置して売電していますが、増設して10kW以上になりました。買取価格や買取期間はどうなりますか?

当初の発電設備設置時点の買取価格・買取期間における10kW以上の買取価格・買取期間が適用されます。 なお、本ケースのように、既存設備の増設の場合は、新たに売電用の専用線を引き込むことができないため、余剰での売電となります。

    (例1:太陽光の余剰制度時代に設置した方が増設するケース)平成21年度に7kWの太陽光を設置し48円/kWhで売電中の設備が、平成24年10月に4kW増設し合計11kWになったケース

    →平成21年度における10kW以上の買取価格24円/kWhが適用され、買取期間は当初の7kWの設備の供給開始時点から起算し10年間となります(今回の増設による延長はございません)。

    (例2:2012年7月以降の新制度下で設置した方が増設するケース)平成24年10月に7kWの太陽光を設置し42円/kWhで売電中の設備が、平成25年10月に4kW増設し合計11kWになったケース

    →平成24年度における10kW以上の買取価格42円/kWhが適用され、買取期間は当初の7kWの設備の供給開始時点から起算し20年間となります。

    ※(例1)及び(例2)とも、変更認定の手続が必要です。

 

Q16. 平成26年度の買取価格の適用を受けるにはいつまでに何をすれば良いですか。

平成26年度の買取価格の適用をうけるためには、接続契約に係る申込みの書面を電気事業者が受領した時又は国の設備認定時のいずれか遅い時点が平成27年3月末までであることが必要です。買取期間のカウントは、供給開始時点からとなります。

    なお、一定規模(主に50kW)以上の発電設備を設置する場合は接続に係る契約の申込み前に電力会社に接続検討を行うことが必要となる場合があります。

 

Q17. 10kW以上の太陽光を設置し、自家発電設備等を併設する場合の買取価格・買取期間はどうなりますか。

10kW以上の太陽光発電を全量売電する場合は、自家発電設備等を併設する場合でも34.56円(32円+税)/kWh、20年という条件になります(平成26年度の場合)。(10kW以上の太陽光発電の電力を建物の中で使った後の余剰分のみを売電する場合(余剰配線の場合)で、併設する自家発電設備等からの電力が系統に流れるような構造になっている場合、太陽光発電による電気の量を正確に計量することができないため設備認定を受けることができません。)

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