産業用から家庭用太陽光発電まであんしん太陽光発電エコの輪

　政府が今国会で成立を目指す地球温暖化対策基本法案が12日、閣議決定された。最後まで議論が続いた排出量取引制度における排出規制の掛け方については総量規制を基本としつつも原単位方式を検討するとし、基本法を施行してから１年以内の法制化を目指す。

　法案には温暖化対策基本計画の策定が盛り込まれた。排出抑制と吸収量の目標を定めるほか、2030年と40年の排出量見通しも示すことにした。また基本計画案を作成する際には地方自治体や民間の意見を反映させる措置を講じる必要性も盛り込んだ。12日の閣議後会見で小沢鋭仁環境相は基本計画を「1年以内にまとめたい」と述べた。
　20年までの再生可能エネルギー導入目標は一次エネルギー供給量の10％。再生可能エネの定義は太陽光や水力、地熱、太陽熱などのほか、「永続的に利用可能と認められて政令で定めるもの」との項目が加えられた。温暖化対策に効果が見込める技術も追加できるようにした。これら再生可能エネの全量買い取り制度の創設も明記。一定の価格や条件のもとで、電力会社が全量を調達することとした。
また「地球温暖化対策のための税」を１１年度から実施することも盛り込んだ。
環境省案で法律の目的として記述された「脱化石燃料社会」は産業界などからの反発を受け、化石燃料の依存度を低減する意味の「脱化石燃料化」に書き換えられた。
　温暖化ガスの削減目標として20年に90年比25%減を掲げ、「すべての主要国が公平かつ実効性が確保された温暖化防止の国際的枠組み構築し、意欲的な削減目標に合意した場合」との前提条件をつけた。50年の長期目標は90年比80％減とし、同時に世界全体の温暖化ガス排出量を少なくとも半減するとの目標を世界と共有するとした。平成22年3月15日、電気新聞より

　経済産業省は3日、太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの会合を開き、制度を導入した場合の普及量や負担額の試算を公表した。買い取り価格を高めに設定すれば、普及に弾みがつくが、企業と家庭の負担も増し、民間の負担は最大で年間8227億円に上る。政府が掲げる温暖化ガス削減目標を達成しようとすれば、負担はさらに膨らむ可能性もあり、政府は難しい判断を迫られそうだ。

　買い取り制度は政府が掲げる国内の温暖化ガスを2020年までに1990年比25％減らす目標を達成するための主要対策と位置付けられている。経産省は試算を基に、月内に複数の制度案を提示する。国民からの意見を募った上で、来年の通常国会への法案提出を目指す。

　電力会社が、家庭や企業が太陽光などでつくった電力を高値で買い取ってくれれば、導入のインセンティブが働き、再生可能エネルギーの普及に弾みがつくと期待されている。ただ、電力会社が高値で買い取れば、コストとなり電力料金に転嫁されるため、家庭や企業の負担が増す。集合住宅や、住宅の構造の問題で太陽光パネルを設置できない家庭は、負担だけを強いられ不公平、との批判もある。

　買い取りをめぐっては、去年11月から太陽光でつくった電力のうち、消費した以外の余剰分に限った制度を始めた。民主党は去年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、すべての再生可能エネルギーの全量を買い取る制度の導入を明記しており、経産省で検討を進めていた。

　経産省がこの日示した試算は、太陽光でつくった電力については、原則としてすべてのケースで1ｷﾛﾜｯﾄ時42円で買い取り、10年間適用することを前提にしている。そのうえで、風力や地熱などの再生可能エネルギーについて複数の買い取り価格、期間を設定し、試算した。

　例えば、太陽光でつくった電力を同42円で10年間買い取るとしたうえで、風力や地熱などの電力を同20円で買い取る場合、導入量は15年後に702億ｷﾛﾜｯﾄ時増える。2007年の総発電量は約1兆ｷﾛﾜｯﾄ時だった。

　一方、この事例では買い取り費用は8227億円。これを企業や家庭が負担する必要がある。単純計算すると、国民一人当たり年間7000円弱の負担になる。

再生可能エネルギーの普及「25％削減」達成に　なお国民負担も

　政府は国内の温暖化ガスを2020年までに1990年比25%削減する目標を掲げている。実現には、温暖化ガスをほとんど排出しない原子力発電や、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。

　政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法（仮称）案には、1次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの比率を10％にする方向で調整している。現在、同比率は３％程度にとどまる。今回の試算で最も負担が大きい事例を当てはめても、この比率は20年で７％程度にしかならない。

　10％に引き上げるなら、例えば太陽光発電の普及を現在の50倍以上にする必要があるが、経産省は今回、麻生前政権時に採用した約20倍で試算した。省内に「これ以上の負担を国民に強いることができるのか」との声があったためという。

　現政権で、負担の議論が具体化したのは今回が初めて。今後は国内排出量取引制度や地球温暖化対策税（環境税）など国民に負担を伴う政策について議論が始まる。

　25％減目標の達成のために、国民や企業に全体でどのくらいの負担を求めるのか。大枠を提示する必要がありそうだ。：平成22年3月4日 、日本経済新聞より

　経済産業省の近藤洋介政務官は12日、電気新聞の単独インタビューに応じ、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、本格実施が11年度になるとの見通しを明らかにした。現行の太陽光余剰電力買い取り制度から買い取り対象を広げるのに伴い、法制面での手当てが必要になる公算が大きい。来年1月召集の次期通常国会に新法を提出し、11年度に新制度を開始する方向だ。早ければ今秋の臨時国会に提出する可能性もある。新制度について経産省は今年3月に選択肢を示す予定。近藤政務官は6月以降に制度設計の骨格を決めたい考えも表明した。

　去年11月に始まった太陽光余剰電力買い取り制度は、エネルギー供給構造高度化法が根拠法。早期実施のために、法制面では間に合わせ的な対応となっている。このため全量買い取り制度への移行をめぐっては、新法の創設が必要との見方が多い。

　早期に新制度の骨格が固まれば、今秋に臨時国会が開かれる場合、法案を提出できる。その後、本格実施に向けては制度の周知やシステム対応の期間が求められる。近藤政務官は、買い取り対象を段階的に広げていく可能性も示唆した。

経産省は去年11月、全量買い取り制度の制度設計について検討するプロジェクトチームを設置。次回会合では、買い取り費用や電力系統の安定化費用についてシミュレーションを示す予定だ。平成22年2月15日、電気新聞より

再生可能エネルギーの全量買い取り制度の設計について検討している経済産業省のプロジェクトチーム（PT）が28日開催され、欧州調査の結果などが報告された。イタリアと英国は、量による規制のRPS制度と固定価格買い取り制度（FIT=フィード・イン・タリフ）を併用。スペインとドイツはFITを採用している。増子輝彦副大臣などの経産省関係者らが今月、欧州を訪問。同副大臣は28日のPTで、スペインでは買い取り価格を高く設定しすぎたために問題も起きていると指摘し、「国民負担と系統への影響という点からも十分考えていくべき」と感想を話した。
　次回のPTでは、買い取り費用や系統安定化費用についてシミュレーションを示す予定だ。平成22年1月29日、電気新聞より

再生可能エネルギーの全量買い取り制度について検討している経済産業省のプロジェクトチーム（PT）は年明けに、調査団を欧州に派遣することを決めた。ドイツ、スペイン、フランス、英国などを訪れる見込だ。訪問先の欧州各国では、国の機関や産業界との間で、全量買い取りにまつわる法制度や、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力系統の安定化対策などについて意見を交換する予定だ。経産省の政務3役も参加する方向で調整している。
　欧州調査は2回に分け実施し第一弾は来年1月4日から10日ごろの予定。ドイツ、スペイン、フランスを訪れる見通し。全量買い取り制度以外の調査も計画されている。
　経産省は11月、太陽光発電の余剰電力買い取り制度を開始。全量買い取りPTもほぼ同時に立ち上げ、風力など再生可能エネ全般の全量に買い取り対象を広げる検討に入った。PTでは3月をめどに、制度の選択肢を3〜5種類示す予定。欧州調査の成果を選択肢に生かす。平成21年12月22日、電気新聞より

経済産業省の増子輝彦副大臣は8日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向け、制度見直しを来夏までに終えたい考えを明らかにした。経産省が同日開いた全量買い取り制度の検討プロジェクトチームで明らかにした。ただ、全量買い取り制度を始めるためには、新法創設も含め、買い取りに関連する法整備が必要との見方が関係者の間では多く出されており、対応が注目される。
　11月に、太陽光の余剰電力に絞った買い取り制度が始まった。同制度の根拠法は8月施行のエネルギー供給構造高度化法。同法では、施行2年後の見直しが定められている。これに関連し、増子副大臣は「できれば施行1年後（平成22年11月）くらいをメドに、何らかの道筋をつけていきたい」との考えを直嶋正行経産相がもっていると説明。「（温暖化ガスの中期目標で90年比）マイナス25%を達成するには、それくらいのスピード感をもってやっていくことが必要」と訴えた。 平成21年12月9日、電気新聞より

再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームは30日、関係者からのヒアリングを始めた。12月中旬までに計5回ヒアリングを開催する予定だ。30日には、関連するメーカーや業界団体から意見を聞き取った。
　経産省は11月、現行の太陽光の余剰電力買い取り制度から、風力や小水力も含む全種全量買い取り制度への移行について検討に乗り出した。移行にあたって意見を公募し、ヒアリング対象を選ぶことを決定。20件程度の団体から意見を聴く予定だ。平成21年12月1日、電気新聞より

　経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額４１２億円）が２７日、行政刷新会議の「事業仕分け」で、予算計上を見送るとの結論になった。同省内で検討が始まっている再生可能エネルギーの全量買い取り制度へ再編することなどが求められた。
　住宅用太陽光発電に対する補助金は１キロワットあたり７万円で、標準的な太陽光パネルなら２５万円程度になる。制度を始めた今年１月からの申請件数は１０万件を超え、７〜９月の住宅向け太陽光パネルの出荷量も前年同期の２．７倍に拡大している。
　一方、政府は１１月から、太陽光発電の余剰電力を従来の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を導入。民主党は風力など再生可能エネルギー全般に対象を拡大し、余剰電力だけでなく全量を買い取る制度の導入を政権公約に掲げており、今月から経産省が制度設計の議論を始めている。民主党は公約に「太陽光パネルの購入を助成」とも盛り込んでいた。
　２７日の「事業仕分け」では、仕分け人から、全量買い取り制度を導入して補助金は廃止するよう求める意見が出された。とりまとめ役の菊田真紀子衆院議員は「問題点について精査し、必要であれば出し直していただきたい」と結論づけた。
　家庭用太陽光発電への補助制度は９４年に導入されたが、政府は「普及が進んだ」として０５年に制度を打ち切り。世界一だった日本の太陽光発電の導入量は同年、ドイツに抜かれた。現在の補助金制度は１月に復活したばかりだ。経産省は、補助金と買い取り制度によって１０年で初期投資を回収できるとして、太陽光発電の普及を進めていた。

　また、高効率給湯器への補助金は廃止、燃料電池は予算を縮減するよう求めた。平成21年11月27日 23:41、asahi.comより

　経済産業省は、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討するにあたり、同制度に対する意見を広く公募する方針を固めた。経産省はあす6日に、全量買い取りについて検討するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げる予定だ。同PTでも、経産省の10年度税制改正意見をまとめる過程と同様、公募で選んだ団体や個人から意見を聞き取ったうえで議論を進める。電気事業連合会、風力発電事業者や太陽光発電関連の業界団体、消費者団体などが参加する見込みだ。従来の審議会行政に代わる新たな政策決定方法が定着しつつある。
　民主党は、再生可能エネの全量買い取り制度の早期導入を先の衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。今月始まった太陽光発電の余剰電力買い取り制度から買い取り対象を広げる方針。全量買い取りPTでは、買い取りの対象、価格、期間、費用負担のあり方、電力系統の安定化対策などを議論する。平成21年11月5日、電気新聞より

　菅直人副総理・国家戦略担当相は31日、民主党本部で講演し、家庭などが発電した太陽光発電の全量を電力会社が購入する「固定価格買い取り制度」を来年度にも導入する考えを表明した。菅氏は同制度について「国が１円も使わないで太陽光パネルがわっと増える」と指摘。環境対策としてだけでなく、財政支出を伴わない景気対策としての効果も期待できると強調した。
　政府が１日から始める太陽光発電の買い取り制度は発電分のうち使われなかった「余剰分」まで。「全量」の買い取りについては、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に「早期導入」と明記していたが、具体的な時期は示していなかった。鳩山由紀夫首相も９月の国連気候変動サミットの演説で、温暖化ガスを「1990年比で25％削減する」ための政策手段として、同制度を導入する意向を示していた。
　ただ制度の導入には電力業界が慎重姿勢を崩していない。電力会社の買い取りコストは電気料金に転嫁されるため、太陽光パネルを設置できない家庭や企業の負担増を指摘する声も強い。21年10月31日 21:05、日経ネットより